栃木県議会 2024-04-22 令和 6年 4月生活保健福祉委員会(令和6年度)-04月22日-01号
説明欄④障害児ケアラー支援事業費については、障害児通所支援事業所に対し、医療的ケア児の受入れに必要な設備整備等を助成するほか、障害児を養育する家族の不安や悩みを軽減、解消する人材を養成する研修会等の開催に要する経費です。 説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○石坂太 委員長 原戸医療政策課長。 ◎原戸 医療政策課長 医療政策課です。
説明欄④障害児ケアラー支援事業費については、障害児通所支援事業所に対し、医療的ケア児の受入れに必要な設備整備等を助成するほか、障害児を養育する家族の不安や悩みを軽減、解消する人材を養成する研修会等の開催に要する経費です。 説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○石坂太 委員長 原戸医療政策課長。 ◎原戸 医療政策課長 医療政策課です。
昨年二月には、医療的ケア児等支援情報サイト、こちらのほうを開設いたしまして、来所しなくても、サイトを通じて相談できるシステムを構築し、課題の把握に努めるとともに、医療的ケア児が利用できる障がい児通所支援事業所や障がい福祉サービス等の情報を提供しています。
右側説明欄4障害児ケアラー支援事業費は、障害児通所支援事業所に対して医療的ケア児の受入れに必要な設備整備費等を助成するほか、障害児を養育する家族の不安や悩みを軽減、解消する人材を養成する研修会等の開催に要する経費です。 保健福祉課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○高山和典 委員長 谷田部医療政策課長。 ◎谷田部 医療政策課長 資料の5ページをお願いします。
県ではこれまで、昭和63年に県心身障害者リハビリテーションセンターを設置し、医療と福祉の一体的提供を開始したほか、療育・相談等の支援を行う障害児通所支援事業所への介護給付費の負担、さらに発達障害児(者)の総合的支援拠点である県発達障害者支援センターの設置等を行ってまいりました。 これに加え、令和6年度は次の3つの視点から新たな取組を進めてまいります。
この事業は、幼稚園、児童養護施設、障害児通所支援事業所等を対象といたしまして、性被害防止対策に係る設備等の導入に要する経費の一部を助成するものです。具体的には、子供のプライバシー保護のためのパーティションや簡易更衣室等の設置のほか、保護者からの保育記録などの確認依頼に応えるためのカメラの設置・導入を支援してまいります。 こども政策課の説明は以上です。よろしくお願いします。
また、民間の障害児通所支援事業所による療育や、市町村での一時相談窓口の整備に対し支援を行うほか、県障害者総合支援センターの作業療法士等が、毎年200施設を超える保育園や学校等を訪問し、発達が気になるこどもへの関わり方を助言するなど、様々な施策を実施しているところでございます。
発達支援を行う障がい児支援のサービスは、平成二十四年度に法制化された児童発達支援や放課後等デイサービス等の障がい児通所支援事業所が担っていますが、事業所数が飛躍的に増加している現状において、障がい児通所支援として求められる質の確保が課題との指摘があります。
なお、この3段目の事業中、繰越しの2億268万円については、12月補正で予算措置されました障害児通所支援事業所に対する障害児の送迎用車両への置き去り防止用ブザーの設置やICTを活用した見守りサービスの導入のための補助経費分です。 次に、18ページをお願いします。
さらに、市町村保健師や障害児通所支援事業所の職員等にノウハウを提供し、保護者が身近な地域で研修を受けられる体制づくりも進めています。 次に、学校における対応としては、小中学校や高等学校の通常学級を担当する全ての教員を対象に、発達障害を含めた特別支援教育に関する研修を計画的に実施し、専門性の向上に取り組んでいます。
次に、障害児通所支援事業所の質の向上についてです。 昨年末12月に、県内の障害児通所施設で虐待行為が発生し、県が施設側に改善の行政指導をした事案が発生しました。 近年、放課後等デイサービス事業所等通所支援事業所は、全国的にも平成25年から約4倍の2万7,783事業所に急増しており、運営主体が営利法人の割合も増加しています。
その主な内容としましては、国の内示額や事業費の確定等に伴い減額する一方、国補正予算を活用し、私立認可外保育施設や障害児通所支援事業所に対する登園管理システムや、送迎バスの安全装置などの導入に必要な経費を支援するために、一億七千二百万円を増額するものであります。 繰越明許費補正は、当委員会所管として、福祉施設の整備に関するものが十三件であります。
◆24番(周防清二議員) (登壇)義務化されていない小中学校は2分の1ということでありますが、認可外保育施設、あるいは障害児通所支援事業所、県立特別支援学校など、対象となる送迎用のバスの台数は何台あるのでしょうか、また、必要とする台数全てを賄えているのか伺います。
次に、障害福祉サービス等確保支援事業費補助金について、執行部から、国による子供の安心・安全対策のための送迎用車両の改修支援に対応するため、障害児通所支援事業所の送迎用車両にブザーなどの安全装置を取り付けるなどの経費に対する補助事業を追加するものであるとの説明がありました。
議案第32号令和4年度千葉県一般会計補正予算(第5号)については、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行へ対応するためオンライン診療や発熱外来の体制を強化するなど、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、国の補正予算に速やかに対応するため、出産・子育て応援交付金や認可外保育施設、障害児通所支援事業所の送迎用バスへの安全装置の設置などを行うための経費として、健康福祉部では381
県は、障害児通所支援事業所、保育施設、幼稚園等に通う子供たちの送迎用バスの安全装置の装備など、施設設置者が講じる安全対策の強化に要する費用に対しての補助を計上しました。 しかし、全国で一斉に安全装置の設置が進められる中で、装置自体が確保できるのか、設置工事が迅速に実施されるのかが危惧されます。確実に、また早急に実施できるよう対応を求めます。
「安全・安心の確保」としては、全国で送迎用バスに子どもが置き去りにされる事故が複数発生していることを受け、幼稚園、保育所、障害児通所支援事業所、学校等におけるバスへの安全装置の設置や登園管理システムの導入等を促進します。県立学校において新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するため、消毒液やサーキュレーターなど必要な物品を追加購入します。
障害福祉課が所管します障害児通所支援事業所分や研修経費を含めまして、総額は2億7,908万円となります。 続きまして、6ページをご覧ください。 3出産・子育て応援事業費です。こちらは、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を実施する市町への助成に要する経費です。
この事業は、幼稚園等の幼児教育・保育施設や障害児通所支援事業所等の送迎用バス等における置き去りを防ぐための安全装置の設置が義務化されることから、当該安全装置の導入に要する経費を支援するものであります。 このことについて委員より、安全装置の義務化に伴う設置期限について質疑があり、当局より、「令和5年度末が設置期限となる見込みであるため、可能な限り早期の設置を進めてまいりたい」との答弁がありました。
76: ◯こども・青少年総合対策室長(東江赳欣) 認可外保育施設につきましては、京都府で3台(後刻「障害児通所支援事業所の40台を加えた43台」に訂正)ということになってございますが、この事業費につきましては安全装置だけではなくて、ほかにも登園管理システム、園児が出席をしているか欠席をしているかというところのシステムの費用であったり、あとICTを活用した子どもの
送迎時の子供の安全確保を図るため、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、障害児通所支援事業所等の設置者に対して、送迎用バスの安全装置や登園管理システムの整備などに要する経費に補助等をするものでございます。 次に、エネルギー価格・物価高騰等の影響を受ける事業者への支援についてです。