岡山県議会 2024-06-26 06月26日－07号
現在、教育現場では、様々な困り事や悩み事を抱えた子供やその保護者への支援、いじめや不登校、児童虐待など、複雑化・多様化する諸課題への対応が求められています。
現在、教育現場では、様々な困り事や悩み事を抱えた子供やその保護者への支援、いじめや不登校、児童虐待など、複雑化・多様化する諸課題への対応が求められています。
今年度は、本県の子供、若者施策を推進する上で、こうしたプランに加えまして、児童虐待防止や配偶者からの暴力の防止等に係る計画の策定、改定を行う大変重要な年であると認識しておりまして、子ども若者部の設置効果を最大限発揮させ、子供や若者の笑顔と幸せあふれる滋賀につながるよう、県民の皆様と共に取り組んでまいりたいと存じます。
しかしながら、高齢者が被害者となる特殊詐欺や、子どもや女性が被害者となる児童虐待やストーカー、ＤＶ事案は依然として発生しているほか、最近ではＳＮＳ型の投資詐欺やロマンス詐欺の被害の増加も懸念されているところでございます。また、交通事故で亡くなられた方のうち高齢者が占める割合は高い水準で推移していると伺っております。
この間も、岡山市の児相で、児童虐待に関する第三者機関の調査でも、そういったところがかなり指摘されてました。なので、一緒に策定するのだったら、しっかり協力してやってもらわないと。子供の不利益になりますので、そこはぜひとも、県の立場として、言いにくいところもあるかもしれませんけれど、子供のためにしっかりやっていただけたらと思います。
こども家庭庁発表の二〇二二年度の児童虐待対応件数では、二十一万九千百七十件、厚生労働省と警察庁が公表した同じく二〇二二年度の小中高生の自殺者は五百十四人となるなど、ともに過去最多を記録しています。こうした状況を鑑みると、子供自身が自分の権利を知ることはもとより、子供を育てる親や子供と関わる機会が多い大人も含めた全ての人が子供の権利を正しく理解することが重要であると考えます。
74 松井こども家庭支援監 昨年12月に策定されましたこども未来戦略「加速化プラン」においては、児童手当の拡充や、出産等の経済的負担の軽減、それから切れ目のない子育て支援の拡充、保育士配置基準の改善、子供の貧困対策、ひとり親家庭の自立促進、児童虐待防止、社会的養護、ヤングケアラーの支援など、数多くの施策が盛り込まれておりまして、こどもまんなか社会の実現に
また、周産期医療や母子保健、発達障害、児童虐待等の分野ごとに協議会等を設置し、多機関・多職種連携による周産期医療や母子保健、養育支援などの検討を行っております。 例えば、妊娠期から子育て期にわたる関係者で構成される周産期保健医療協議会のほか、発達障害者の支援について、医療、保健、福祉、教育の関係者で構成される発達障害者支援地域協議会などがございます。
改正案では、歯科医師等の役割として児童虐待の早期発見に努めるとともに、社会福祉関係者と歯科医師等が連携して障害者や高齢者の歯と口腔の健康づくりに取り組む体制の強化やオーラルフレイル対策の充実などを新たに盛り込むものであり、県や歯科医師会をはじめ関係機関がより一層連携協力し、県民一体となって歯と口腔の健康づくりに取り組む必要があると考えます。
（別紙） 子育て環境の充実に関する特別委員会中間報告書 １ 本委員会の設置目的 出会い、結婚、妊娠、出産、保育・教育及び就労に至るまでの子育て環境の充実の ための施策（貧困対策、ひとり親家庭対策、ひきこもり対策、児童虐待対策及びいじ め対策を含む。）について調査し、及び研究する。
これについては、民間団体との連携も強化した上で寄り添い支援を強化していくのが法の趣旨ですので、民間団体の掘り起こしといいますか、新たな民間団体の連携、ＤＶ関係だけではなくて、児童虐待も含めた、そのような民間団体の掘り起こし、連携を今後検討していきたいと思っております。 ○石坂太 委員長 山田委員。
また、依然として発生をしております児童虐待や特殊詐欺など子供や高齢者が被害者となる事件事故に加えまして、サイバー空間をめぐる脅威が深刻であるなど、社会の変化による新たな犯罪の発生も懸念をされているところであります。
全国の児童相談所等に寄せられる児童虐待等の相談内容は、複雑・深刻化しており、県内においても重篤な事案が発生するなど、児童虐待防止は喫緊の課題となっています。
また、来年度は滋賀県児童虐待防止計画の中間見直しがありますので、現在の権利擁護事業の運用状況を見ながら、子供の権利保障についてさらに確保されるよう検討していきたいと思います。 ◆森重重則 委員 国も県も動いていただいて非常によかったと思います。
198 ◯徳永福祉労働部長 家族形態の変化や家庭の養育力の低下など子供や家庭を取り巻く状況が変化し、児童虐待事案も増加している中でございます。そのような中、児童相談所には専門性の向上や機能の強化が求められているところでございます。
例えば、親が抱える子どもの育てにくさの支援となり、児童虐待をさせない、未然防止とすることができます。また、子ども自身の学校での生きづらさの支援となり、不登校児童・生徒を減らすことになります。小さいときから集団への適応力をつけてあげることで、若者のひきこもり支援にもつながります。適切な支援、理解ある環境の確保で、精神障害などの２次障害を避けることにつながります。
しかし、同時に、児童虐待やヤングケアラー、貧困、子育ての孤立化など、子供たちを取り巻く環境には課題も数多く残っています。 さて、本県が誇る公衆衛生の向上を担う愛育委員についてお尋ねいたします。
我が国では、この言葉はあまり使われていませんが、この分類に従えば、施策の内容は単なる出産や子供を増やすための少子化対策という観点だけではなく、児童手当や保育サービス、育児や働き方をめぐる、性的分業の見直し、児童虐待や子供の貧困問題、住まいの問題など、女性や家族に関わる広囲な領域に広がることになります。時は令和。
議員御指摘のとおり、児童虐待事案を早期に発見し、被害児童を早期に救出、保護するためには、児童相談所をはじめとする関係機関との連携が重要であります。 このため、県警察といたしましては、児童相談所と合同での訓練、研修を実施し、また、県内３か所の児童相談所に職員を出向させるなど、連携に努めているところでございます。
学校現場において、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの諸問題はすごく複雑化し、学校の中だけでは対応し切れないケースも散見されます。 そのため、家庭や学校外の専門機関との連携・協働が強く求められています。 連携・協働のシステムづくりのため、文科省は2008年、スクールソーシャルワーカーの活用を始めました。
一方、児童虐待や不登校の増加など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増しております。子どもたちが安全・安心に健やかに成長できる社会の実現には、なお一層力を注いでいく必要があるというふうに感じています。