4249件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富山県議会 2022-11-01 令和4年11月予算特別委員会

53 有賀厚生部長 この後、恐らくまた追って質問というか、知事からもお話しすると思うのですけれども、保育士配置数というのは、もともと児童福祉法によって従うべき基準というものが示されているわけですけれども、それが今委員が御紹介されたような基準になってくるとは思うのですが、実際には県の中でも、それでは足りないということで配置されているところが多いということで

愛知県議会 2022-10-25 令和4年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-25

2019年の改正児童福祉法により、児童相談所法的対応力のさらなる強化が規定されたことを受け、令和2年度から児童虐待対応弁護士の業務を拡充し、児童相談センター児童の処遇を決定する援助方針会議にこの弁護士にも参加してもらうなど、相談援助活動における法的なサポートに大変重要な役割を担ってもらっている。  

福岡県議会 2022-10-04 令和3年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-04

平成二十八年度の改正児童福祉法により、児童相談所児童福祉司児童心理司は、管内の人口に加え、虐待相談対応件数に応じて配置することとされました。これに伴い、県内六か所の児童相談所児童福祉司を、平成二十八年度の七十三名から、今年度までに百三十八名に、児童心理司を二十五名から五十名に増員しております。  

新潟県議会 2022-10-03 10月03日-一般質問-04号

児童福祉法第33条第1項においては、一時保護の目的について、子供の安全の迅速な確保、適切な保護を行い、子供心身状況、置かれている環境などの状況を把握するために行うものであり、虐待を受けた子供や非行の子供養護を必要とする子供等最善利益を守るために行われるものであると示されており、当然そのような状況が発生すると理解しますが、両者を同じ空間で保護することはあまり好ましくないと考えます。 

長野県議会 2022-10-03 令和 4年 9月定例会本会議-10月03日-05号

他県と格段に差があるわけではありませんが、本県においては施設養育という環境が整っていましたが、2016年、改正児童福祉法施行され、生みの親が養育できない子供養子縁組里親ファミリーホームなど家庭と同様の養育環境で継続的に養育されることが原則となり、本県におきましても令和2年に長野県社会的養育推進計画が策定され、今日に至っています。  

滋賀県議会 2022-09-30 令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−09月30日-04号

障害者日常生活および社会生活支援障害児発達支援のための障害福祉サービス等については、障害者総合支援法および児童福祉法により実施されています。平成28年に改正法が成立した際、施行後3年をめどとして施行状況等を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされていました。

長野県議会 2022-09-30 令和 4年 9月定例会本会議-09月30日-04号

そして、児童相談所が親子を分離して一時保護する際や、里親委託施設入所を決定する際には子供から意見を聞くことを義務づけた児童福祉法改正案が本年6月8日に参議院本会議で可決されました。  これに先駆け、広島県は、2020年にセンターが一時保護していた子供が亡くなった問題を受けて、本年から子供アドボカシー制度を導入しました。

福島県議会 2022-09-29 09月29日-一般質問及び質疑(一般)-05号

本年6月に改正された児童福祉法において、子ども家庭総合支援拠点子育て世代包括支援センターについて、これまで果たしてきた機能役割を維持しながら、組織を一体化した相談機関こども家庭センター設置することとしています。市町村は、その設置に努め、全ての妊産婦子育て世帯子供の一体的な相談を行い、関係機関との連携体制の構築も担うようになります。 

高知県議会 2022-09-29 09月29日-03号

これまで国としてケアリーバーを支える制度が十分でありませんでしたが、今年6月に成立した改正児童福祉法によって、ケアリーバーへの支援が拡充されています。これによると、ケアリーバー自立支援を行う児童自立生活援助事業について、原則22歳までの年齢制限教育機関への在籍といった援助要件が緩和され、都道府県が必要と判断する時点まで支援を継続できるようになっています。

福島県議会 2022-09-28 09月28日-一般質問及び質疑(一般)-04号

里親制度は、昭和23年に施行され、間もなく75年を迎えようとしており、2016年に児童福祉法が一部改正され、親と暮らすことのできない子供たち養育については、それまでの施設中心から家庭を優先する方向へ転換し、里親による養育推進が明確化されました。 里親制度は、何といっても子供たちを受け入れてくれる里親確保登録が必須であります。

富山県議会 2022-09-27 令和4年厚生環境委員会 開催日: 2022-09-27

35 安川こども家庭室課長 平成28年の児童福祉法の一部改正におきまして、市町村児童等に対する必要な支援を行う拠点委員御紹介の子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることとされました。  本県では、今年の9月現在、10の市町村設置済みでございまして、未設置市町におきましても、設置に向けた検討が進められているところでございます。

宮城県議会 2022-09-26 09月28日-03号

国では、児童福祉法の一部を改正し、市区町村において設置している、児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点と、母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターを、機能は維持した上で見直し、全ての妊産婦子育て世帯子供への一体的な相談支援を行う機能を有する機関として、二〇二四年度以降、こども家庭センター設置に努めるとされ、二〇二三年四月には、内閣府の外局として創設されるこども家庭庁が所管することになっています

神奈川県議会 2022-09-22 09月22日-07号

本来、児童福祉法では、社会的養護が必要な子供たちへの退所後の支援を行うことになっていましたが、加えて、国は、今年6月に児童福祉法改正し、施設などで生活する子供自立支援上限年齢を撤廃することとしました。現在は、支援できる年齢原則18歳までですが、改正法施行令和6年4月からは、18歳以降も支援が必要の方には、引き続き、施設にいながら支援を受けられることが明記されました。  

佐賀県議会 2022-09-15 令和4年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2022年09月15日

この給付の対象でございますが、まず、高等学校に在学する生徒の保護者佐賀県内に住所を有していること、それから、生活保護受給世帯、または保護者都道府県民税及び市町村民税所得割額がいわゆる非課税世帯であること、それから、児童福祉法による特別育成費、または見学旅行費が措置されていないこと、これらの要件を満たす世帯対象というふうになっております。