福岡県議会 2024-06-12 令和６年６月定例会（第12日） 本文
この養育費保証制度には、答弁にあったように、児童扶養手当受給者が対象となっておりますが、離婚後に実家に戻ったり、年収の関係で児童扶養手当がもらえない一人親もいます。また保証会社が行うということで、保証金の支払いも養育費を受け取る側の負担になります。制度にそういった課題があるのではないかと思います。
この養育費保証制度には、答弁にあったように、児童扶養手当受給者が対象となっておりますが、離婚後に実家に戻ったり、年収の関係で児童扶養手当がもらえない一人親もいます。また保証会社が行うということで、保証金の支払いも養育費を受け取る側の負担になります。制度にそういった課題があるのではないかと思います。
今回提出された健康福祉部の９月補正予算は、新型コロナ対策分として、児童扶養手当受給者等に対する低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費等、１億400万円余の増額補正、通常分として、令和３年度国庫補助金の額の確定等に伴う返納金に要する経費等、30億1,200万円余の増額補正で、総額31億1,600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて4,301億5,400
一方で、県内の児童扶養手当受給者を対象に、昨年度実施したアンケートによりますと、養育費を受け取っている母子世帯は、全体の約3割にとどまっている状況でございます。 養育費に関する取決めを促し、また取決めを確実に履行させることが重要でありまして、そのためには、公正証書など、強制力のある書面による取決めも有効な手段と捉えまして、その周知促進に努めていく必要があるというふうに考えております。
何より、免除枠の拡充は、当該都道府県知事の判断で実現できるのですから、まずは今すぐ生活保護、準要保護、児童扶養手当受給者まで免除対象枠を拡大し、その分の市町村貸付け分を宮城県が回収することをやめてください。同時に、国に対しては、免除枠の拡充を含めた制度改善を村井知事先頭に行ってください。これらの立場で国に迫ることは、東日本大震災最大被災地宮城県が全国の被災地の役に立つ使命の一つと考えます。
補正予算案においては、児童扶養手当受給者などの低所得のひとり親世帯や、住民税非課税の子育て世帯を対象とした特別給付金の支給をすることとなっておりますけれども、さらに物価高の影響が大きい低所得者や低年金者についても県独自で支援対象範囲を拡充するなど、幅広い生活者支援に積極的に取り組むべきと考えるものでございます。
また、令和2年度に実施した県内の児童扶養手当受給者を対象としたアンケートによると、家計、子どもの教育、仕事に関する悩みを持つと回答した方の割合が高く、また、経済的な支援の充実を希望する世帯が約60％という状況になっております。 ○副議長（山口初實君） 千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君） 約1万世帯ほど、ひとり親家庭があるということでございました。
このため県では、国の補助金を活用いたしまして、町村にお住まいの児童扶養手当受給者、あるいは同様の所得水準にある方が、看護師など就職の際に有利となる資格を取得するため、養成機関などで就学や訓練をする場合に、高等職業訓練促進給付金を支給しております。
No.26の低所得のひとり親世帯生活支援特別給付金事業でございますが、児童扶養手当受給者等に対し、県独自の特別給付金を支給いたしました。 事業の成果といたしましては、支給件数が計２万1,367件、支給額は16億800万円となり、ひとり親家庭の生活支援に貢献できたものと考えてございます。
◎中村 児童福祉・青少年課長 今回のアンケート調査に関することなので、児童扶養手当受給者を中心にした内容となっている。 ◆あべともよ 委員 基本的にひとり親世帯の中でも、所得がある程度限定されている人たちを対象にしている調査だということなので、そのことの特性も加味して考える必要があると思う。
このため県では、今年６月、物価高騰等に直面するひとり親世帯への経済的支援を迅速に行うため、児童扶養手当受給者への特別給付金を申請不要で支給したところであります。
また、新型コロナ対策分として、児童扶養手当受給者等に対する低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の本県独自上乗せ分の支給に要する経費等で、令和４年度４月補正予算、５月補正予算として行った総額４億3,600万余の増額補正に係る専決処分の報告及び承認であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
児童扶養手当受給者とか均等割非課税の世帯は一人当たり５万円と限定されています。そうではなくて、国が以前１０万円を全員に配ったように、そういうことも考えなければいけない時期に今来ていると思います。 だから、地域経済を発展させるためにも、消費を喚起するということであれば、やはり真水を県民に支払っていくことは本当に大事だと思うのですが、そういう立場に行政としてもぜひ立っていただきたいと思います。
◎中村 児童福祉・青少年課長 給付のスケジュールであるが、申請不要の令和４年４月分の児童扶養手当受給者は、６月24日に直接口座に支払う予定である。申請が必要な者は、７月上旬から町村窓口で受付を開始し、随時支給をしていく予定である。なお、申請期限は年度内に支出ができるよう令和５年２月28日を予定している。 ○穂積昌信 委員長 以上で付託議案の質疑は終了いたしました。
対象となる低所得のひとり親世帯のうち、令和４年４月分の児童扶養手当受給者の方には、申請がなくても６月下旬を目途に口座に直接振り込む予定でございます。
このほか、生活者支援として、国の制度に基づく、児童扶養手当受給者への追加的な給付、県社会福祉協議会を通じた生活福祉資金の貸付原資の増額に要する経費を計上しております。 続いて、第二の柱、事業者への支援について申し上げます。 適切な利潤を確保する観点から、原材料価格の高騰は、最終的には、販売価格へ適正に転嫁されるべきものです。
また、「今回の支給では、児童扶養手当受給者は申請不要である一方、公的年金受給者は申請が必要であり、申請者と町村の事務負担が増えるが、なぜ申請が必要なのか」との質疑に対し、「県では公的年金受給者に関するデータを有しておらず、申請を通じて把握する必要があるためである。申請された方々には、速やかに振込みを行う」との答弁がありました。
◎栗原 児童福祉・青少年課長 県では町村部の児童扶養手当受給者を対象に、公正証書等の作成費用や調停の申立にかかる費用、養育費保証契約締結費用について補助する予定である。 ◆藥丸潔 委員 具体的な補助額はどうか。 ◎栗原 児童福祉・青少年課長 公正証書の作成及び調停申立て費用は３万円、保証契約締結費用は５万円を補助の上限額とし、その額までは全額補助となる。
69: 【障害福祉課長】 本県の特別児童扶養手当受給者数は、2018年度末で9,118人、2019年度末で9,361人、昨年度末で9,724人となっており、増加傾向にある。
今年四月の臨時特別給付金につきましては、四月時点の児童扶養手当受給者に支給したほか、家計急変により児童扶養手当の受給者と同じ収入水準となった方について、令和四年二月末まで申請を受け付けているところです。
第３目ひとり親福祉費、補正額２億230万円は、独り親家庭の自立の促進に向けて、児童扶養手当受給者等に対し、住居の借り上げに必要となる資金を貸し付けるための原資や、新型コロナウイルス感染症の影響により困難に直面している低所得の独り親世帯を支援するための給付金の支給に要する経費でございます。 24ページを御覧ください。