大阪府議会 2022-05-01 05月30日－03号
例えば扶養控除を受ける場合、所得税法上の扶養親族は、戸籍上の親族であることが条件になりますし、児童扶養手当も生活保護も、戸籍に立脚した一つの世帯の総収入を対象にして給付されます。 要は、婚姻という形が国や自治体の公的支援やサービスを受ける前提となっています。
例えば扶養控除を受ける場合、所得税法上の扶養親族は、戸籍上の親族であることが条件になりますし、児童扶養手当も生活保護も、戸籍に立脚した一つの世帯の総収入を対象にして給付されます。 要は、婚姻という形が国や自治体の公的支援やサービスを受ける前提となっています。
先ほど、議員お示しの図書カードの配付時のような学校に在籍しているなど、特定の子どもを対象としたスキームとか、市町村が児童扶養手当等を支給するに際して使ったスキームというのは、この全ての子どもたちに配付することを想定という意味では、なかなかそのスキームは使いにくいなと、実施は困難だと認識しております。
生活保護世帯は、これは全ての市町村でされておりましたし、住民税の非課税の世帯ですとか児童扶養手当等の各種手当受給世帯、こういったところにも助成をされていました。市町村のほうで生活困窮世帯として認める世帯について、幅広く対象にしたいというふうに考えております。
所得上限額の見直しと複数の子どもを育てる世帯への支援についても、国の制度である児童手当や児童扶養手当などの所得上限額を超える世帯に対して経済的な支援を行う場合も、多額の負担が予想されます。 さらには、こうした事業を行う場合の県と市町の役割分担について、どのようにしていこうとお考えなのか、どのようにして行うのかも重要であります。
２、児童扶養手当支給事業６億946万6,000円は、児童扶養手当の支給に要する経費でございます。 109ページをお開きください。第４目児童福祉施設費、予算額18億7,706万8,000円は、児童相談所及び県立児童福祉施設の運営や整備のほか、児童相談所の新設や建て替えに要する経費でございます。 110ページを御覧ください。
◎栗原 児童福祉・青少年課長 県では町村部の児童扶養手当受給者を対象に、公正証書等の作成費用や調停の申立にかかる費用、養育費保証契約締結費用について補助する予定である。 ◆藥丸潔 委員 具体的な補助額はどうか。 ◎栗原 児童福祉・青少年課長 公正証書の作成及び調停申立て費用は３万円、保証契約締結費用は５万円を補助の上限額とし、その額までは全額補助となる。
一つ下の段、児童福祉諸費の二、児童扶養手当等支給事業につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の給付金見込額の減等に伴う補正でございます。 六十九ページを御覧ください。 児童措置費でございます。四つ目の段、児童保護費の二、児童保護措置費につきましては、児童養護施設等に入所する児童の児童措置費の実績見込み減等に伴う補正でございます。 七十ページをお開きください。
特別児童扶養手当についてであります。 特別児童扶養手当について、全国の自治体間で申請の却下割合に差が生じているとの報道がありましたが、その審査方法についてお伺いしたいと思います。
県では、これまでも国に対し大学等に関する就学支援の充実や児童扶養手当の増額、母子父子寡婦福祉資金の貸付限度額の拡大などを要望してまいりましたが、引き続き要望を行ってまいります。 次に、債権管理に当たり、弁護士等の専門家が関与することを見込んだ額になっているのかについてでございます。
また、経済的支援については、国に対して実態を示し、児童手当や児童扶養手当制度について議論していきたい」との答弁がありました。 次に、「保育士の確保と定着について、国の処遇改善事業が実施されることになったが、この事業では近隣都県との賃金格差は解消されない。
また、精神や身体に重度の障害があり日常生活に常時介護を必要とする場合、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づきまして、障害児福祉手当等が支援として行われているところでございます。
最後に、特別児童扶養手当の認定の妥当性について質問させていただきたいと思います。 特別児童扶養手当は、二十歳未満で精神または身体に障がいを有する児童について、家庭で監護、養育している父母等に手当を支給することで、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的としております。現在、一級に認定されると月額五万二千五百円、二級に認定されると三万四千九百七十円支給されることとなります。
一つは、児童扶養手当の二人親困窮世帯の適用についてです。今年度給付された給付金は、低所得層向けの二人親困窮世帯も認めていただきました。これは本当に歴史的にも大きな一歩ですし、当事者の方たちは、もう涙を流して喜んでおられましたが、それを何とか当たり前にしていただきたいということです。あわせまして、児童手当の高校生延長もずっとお願いしております。
次に、20歳未満の障害児がいる保護者に支給される国の特別児童扶養手当をめぐり、判定事務を担う都道府県や政令指定都市の間で人口当たりの支給対象児童数に最大で５倍の差があり、受給できる障害の程度に関する説明が自治体によって異なるなど、同じ状態の障害でも申請の有無や受給の可否に不公平が生じているのではないかとの報道がありました。
◎栗原 児童福祉・青少年課長 児童扶養手当等の現況届の際に、母子家庭等特別相談事業も含めた支援策等を周知している。ただし、母子・父子自立支援員からは特別相談につながるような相談内容がないとも聞いている。周知に関しては継続して取り組んでいきたい。 ◆森昌彦 委員 保育が必要な医療的ケア児に対する対応と今後の県の支援について伺いたい。
68: 【柴田高伸委員】 特別児童扶養手当制度と療育手帳制度について伺う。 特別児童扶養手当制度は、政令で定める程度以上の障害のある20歳未満の児童に対して監護または養育している者に手当を支給する制度である。
93: ◯答弁（子供未来応援課長） 市町の福祉部門や教育部門がそれぞれ保有しております生活保護や児童扶養手当、障害者手帳、ネウボラの健診情報、それから学校での出欠席等の情報をシステム化することで一元的に集約して、リスクの早期発見のために関係者間で共有を図っていこうとしております。
確保についてＯ 県立総合医療センターの機能強化についてＯ 県循環器病対策推進会議の策定についてＯ ＨＰＶワクチン接種の勧奨についてＯ 季節性インフルエンザの発生状況等についてＯ 軽費老人ホーム・ケアハウスへの支援についてＯ 障害者差別解消条例制定に向けた検討状況についてＯ 障害のある子とない子の交流イベントなどについてＯ 新生児の聴覚検査の状況についてＯ ヤングケアラーへの支援についてＯ 特別児童扶養手当
今までの行政支援では、母親は就労していたとしても収入が低くて、児童扶養手当に依存した生活になっているということが多いと聞いています。当面は、そのように福祉の保護の下で生活をしていただくということは、何ら問題はないと思います。しかし、当面のことだけではなくて、これは一生続くということで、一生涯のことを考えていかなければいけないと思います。
その他、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業として、児童福祉施設等における衛生用品購入や掛かり増し経費等への助成、さらには、児童扶養手当費のうち、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給、不安を抱える妊婦の分娩前ＰＣＲ検査の実施などを行っております。 最後に、32ページをお願いいたします。