佐賀県議会 2022-06-23 令和４年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2022年06月23日
ひとり親家庭等医療費助成の実施主体は市町でございますが、児童扶養手当と同等の所得制限を設定の上で、ひとり親家庭の親及び児童、それから父母のいない児童の入院及び通院医療について、償還払い方式で全市町が助成を実施されております。 市町による助成を差し引いた利用者の負担額ですけれども、一カ月につき一人当たり五百円となっています。 なお、基山町は利用者の負担額をゼロ円とされているところです。
ひとり親家庭等医療費助成の実施主体は市町でございますが、児童扶養手当と同等の所得制限を設定の上で、ひとり親家庭の親及び児童、それから父母のいない児童の入院及び通院医療について、償還払い方式で全市町が助成を実施されております。 市町による助成を差し引いた利用者の負担額ですけれども、一カ月につき一人当たり五百円となっています。 なお、基山町は利用者の負担額をゼロ円とされているところです。
相談内容としては、児童扶養手当や医療費助成等の制度に関するものが多いため、毎年作成しているひとり親家庭のハンドブックの周知、配付にも努めています。 また、子育てと仕事の両立に悩む父親も多いことから、保育サービスや放課後児童クラブ、病児保育等の充実に引き続き取り組んでいきます。 今後も、子育てに頑張る父親が安心して暮らしていけるよう、しっかり支援していきます。 ○古手川正治副議長 成迫健児君。
「国が６月中の給付を求めている」との説明もありましたが、この低所得の子育て世帯生活支援特別給付金のうち、児童扶養手当を受給するひとり親世帯への給付時期について、県内全市町村で６月中に給付されるのか伺います。 以下の質問は、質問者席から行います。（拍手）〔降壇〕 ◎福祉保健部長（重黒木清君） 〔登壇〕 お答えします。
また、新型コロナ対策分として、児童扶養手当受給者等に対する低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の本県独自上乗せ分の支給に要する経費等で、令和４年度４月補正予算、５月補正予算として行った総額４億3,600万余の増額補正に係る専決処分の報告及び承認であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
児童扶養手当受給者とか均等割非課税の世帯は一人当たり５万円と限定されています。そうではなくて、国が以前１０万円を全員に配ったように、そういうことも考えなければいけない時期に今来ていると思います。 だから、地域経済を発展させるためにも、消費を喚起するということであれば、やはり真水を県民に支払っていくことは本当に大事だと思うのですが、そういう立場に行政としてもぜひ立っていただきたいと思います。
このうち、議第４７号一般会計補正予算（第１号）は、児童扶養手当を受給している世帯等に対し、生活支援特別給付金として児童１人あたり５万円を給付するものですが、６月中に給付を完了するため、他の議案に先行して、ご審議及びご議決をお願いするものであります。 次に、議第４８号一般会計補正予算（第２号）の主な内容についてご説明いたします。 まず、「原油価格・物価高騰等への対応」についてです。
続きまして、４児童扶養手当費が当課所管の事業となっております。 この事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価の高騰などに直面する低所得の独り親世帯に対し、特別給付金を支給するものです。 支給の対象者は、児童扶養手当の支給を受けている方や新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、児童扶養手当の支給を受けている方と同様の所得水準となった方などになります。
児童扶養手当の受給者の口座には直接振り込まれ、それ以外の対象者は申請を待って振り込むということであるが、それ以外の対象者は何人くらいを想定しているか。 ◎中村 児童福祉・青少年課長 至急確認しているのでお待ちいただきたい。
対象となる低所得のひとり親世帯のうち、令和４年４月分の児童扶養手当受給者の方には、申請がなくても６月下旬を目途に口座に直接振り込む予定でございます。
その下、児童扶養手当費は、低額のひとり親世帯等に児童一人当たり五万円の特別給付金を支給するための経費でございます。 三十四ページをお願いいたします。五項一目生活保護総務費で二億四百万円余の増額をお願いしております。右の説明欄の生活福祉資金貸付事業費は、特例貸付けの申請期間が八月末まで延長されたことによる貸付け原資の積み増し経費でございます。
このほか、生活者支援として、国の制度に基づく、児童扶養手当受給者への追加的な給付、県社会福祉協議会を通じた生活福祉資金の貸付原資の増額に要する経費を計上しております。 続いて、第二の柱、事業者への支援について申し上げます。 適切な利潤を確保する観点から、原材料価格の高騰は、最終的には、販売価格へ適正に転嫁されるべきものです。
「養育は家庭が基本」の文言は、歴代政府が児童扶養手当や生活保護の改悪など、子育て支援の後退を合理化する理由として強調してきたものであり、子どもと保護者にさらなる自助努力を求め、家庭で苦しむ子どもや保護者をさらに追い詰め、孤立を助長させることになり、到底、看過できるものではない。
今後は、再度の広報に加え、市町村とも連携して、離婚時や児童扶養手当の申請時などの機会を捉えて、対象となる方に直接周知を図ってまいります。 また、家事や子供の食事、衣服・身の回りのことなど父子家庭に多い困り事について、自立支援員に対して研修を実施し、適切につなげられるよう相談体制の充実を図ってまいります。 ◆三番（岡村ゆり子議員） 再度質問させていただきます。
まず、「今回の子育て世帯生活支援特別給付金の支給の効果を県ではどのように考えているのか」との質疑に対し、「国の試算ではエネルギー部分の物価について、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年平均から二〇二二年二月をみると、児童扶養手当受給世帯に近い所得層の負担額が二万八千五百七十九円上昇している。
県から児童扶養手当の受給者証や障害年金のコピーの提出をしなければいけない、この通知が郵送で毎年送られてきます。しかも、その受給者証のコピーを提出しているのに、県は市町村に児童扶養手当とか障害年金の受給状況の現状確認をしていると思います。どうせ市町村に照会するんだったら、更新のたびにコピーを出させるというのは、入居者にとっても担当職員にとっても労力の無駄です。
立憲民主党は今、政治が取り組むべき最大の経済対策について、円安を放置するアベノミクスから脱却し、消費税の引下げ、ガソリン減税、燃料高騰分の補助、ワーキングプア、低年金者、低所得者、低所得子育て世帯への５万円給付や学生への生活支援給付、大学生の授業料半額免除、さらには小中学校の給食無償化や、児童手当・児童扶養手当の対象の拡大・増額、介護職員・保育士のさらなる処遇改善など、暮らしを守り抜く総額21兆円の
県におきましても、国、市町村との役割分担の下、これまで子育て応援券の配付や乳幼児医療費の助成などによる支援のほか、特に経済的負担の大きい多子世帯や独り親世帯に対しまして、第３子以降の保育料の原則無償化や子育て応援券による手厚い支援、多子世帯向け融資や独り親世帯向け貸付制度の実質無利子化、児童扶養手当の支給や独り親家庭の医療費の助成、とやまっ子すくすく電気事業による多子世帯の電気料金の軽減などに取り組
子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受けるために必要な手続について質疑があり、執行部より、現在児童扶養手当を受給している方は手続が不要であるが、コロナ禍で収入が減ったことにより新たに対象となる方などは町村で手続が必要であるとの答弁がありました。 以上、厚生環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。 ○議長（平岩正光君） ただいまから、議第六十六号を採決いたします。 お諮りいたします。
県では、低所得等で生活に困窮している方に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金や、ひとり親世帯等に対する児童扶養手当などを支給しております。
４の児童扶養手当費につきましては、低所得の独り親世帯に対しまして特別給付金を支給するものでございます。 ４ページをお願いいたします。 産業労働観光部でございます。 １の産業活性化金融対策費につきましては、売上高等が減少しております県内中小企業者等の資金繰りを支援する原油・原材料高騰等緊急対策資金を創設するものでございます。