宮崎県議会 2006-02-05 02月23日－01号
また、国の制度改正に伴い、児童手当支給対象の拡大を図りますほか、在宅の小児慢性特定疾患児に対して日常生活用具の給付を行い、保護者の負担軽減を図ることといたしました。 さらに、深刻化している児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応の取り組みの強化や、ひとり親家庭等の就業・自立に向けた支援の充実を図ってまいります。 次に、高齢者や障害者への支援についてであります。
また、国の制度改正に伴い、児童手当支給対象の拡大を図りますほか、在宅の小児慢性特定疾患児に対して日常生活用具の給付を行い、保護者の負担軽減を図ることといたしました。 さらに、深刻化している児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応の取り組みの強化や、ひとり親家庭等の就業・自立に向けた支援の充実を図ってまいります。 次に、高齢者や障害者への支援についてであります。
国におきましては、医療制度改革の一環として、幼児の窓口での本人支払いを３割から２割に低減することが既に決まりましたし、来月にも決定される予定の骨太の方針でも、幼児の児童手当の加算が盛り込まれる見通しとなっております。
これによりますと、少子化対策として重要なものとして、児童手当や医療費補助などの経済的支援措置と答えた人が約７０％で第１位、次いで保育所の充実を初めとした子供を預かる事業の拡充となっております。児童手当につきましては、本年４月から国において制度改正が予定されており、支給対象児童が現行の小学校第３学年修了時までが、小学校修了時までに拡大され、さらに所得要件も緩和されると聞いております。
これらの国では、児童手当の充実及び育児休業制度が整っているなど、十分な子育て支援策がしっかりと行われていることが我が国との相違点ではないかと思われます。
また、税源移譲が実現したとはいえ、その対象項目が教職員給与や国民健康保険、児童手当といったものでありまして、国から地方への義務的経費の負担転嫁が行われたなどが挙げられます。
公明党では人口減少社会を乗り越えるためには、子育てを中心に据えた社会システムの構築が急務であると考え、昨年三月、「二〇〇五緊急提言」として早期実現を目指すべき課題を取りまとめましたが、少子化・男女共同参画特命担当大臣が設置されたほか、平成十八年度予算政府案において、児童手当の小学校六年生までの拡充を初めとして、出産・育児一時金の引き上げ、育児休業を適用した中小企業への支援など、数多くの主張が反映されました
国の来年度予算案においても、児童手当の拡充や出産育児一時金の増額など経済的支援の拡充、待機児童解消に向けた保育サービスの充実など、さまざまな少子化対策を打ち出しております。 一方、本県でも、昨年三月に次世代育成支援行動計画を策定し、これに沿って各種の対策に取り組んでおりますが、より一層の取り組みが必要であります。
平成１８年度までの第１期改革を見ますと、３兆円の税源移譲や国と地方の協議の場が持たれたことなど、地方分権にとって一定の前進があったものの、補助金改革では義務教育や国民健康保険、児童手当など、義務的な経費の地方への負担転嫁が大半を占め、地方の自主的な自由度と申しますか、自主性の拡大につながらなかったことは大変残念です。
子育て支援プランにおいては、経済的負担を軽減するために、児童手当や幼稚園就園奨励費助成、乳幼児医療費助成、奨学金の貸付などを掲げていますが、国の政策として児童手当の支給対象が拡大されるほかは、拡充されるものが見当たりません。 出産・子育ての経済的負担を軽減する施策をどのように考えているのか、所見を伺います。
さらに、子育ての経済的な支援としては、このたび、公明党の主張により、本年四月から児童手当の支給対象が、現在の小学校三年生までから六年生までに拡大されることとなりました。しかし、出生率低下に歯どめがかかった欧州諸国では、手当額の水準が日本の約二倍、対象年齢も十六歳から二十歳未満と高い状況にあり、さらなる拡充が必要と考えております。
例えば児童手当や医療費助成は大事な施策ではありますけれども、残念ながら少額であったり、地域によってまちまちであることのために、期待された効果を出すには至っておりません。子育て世帯の世論調査から7割くらいの方が子育てに金がかかるという世論調査でございますから、児童手当や医療費助成など、子育て世帯の経済的負担を軽減するためにもっと財源をつぎ込むべきであろうと思いますが、お考えを伺います。
記 １．抜本的な児童手当の拡充 ２．出産費用等の負担の軽減 ３．子育て世帯向けの住宅支援 ４．子供を預けやすい保育システムへの転換 ５．放課後児童健全育成事業等の充実 ６．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図れる働き方の見直し 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
児童手当の支給、出産・育児・小児医療等への支援、育児休業制度の充実等々多くの施策が展開され、子供を持つことでの家計予算制約の緩和、リスクの軽減、さらには子育ての質の向上などに一定の効果が生まれていると考えております。 では、その前段の晩婚化、未婚化の歯どめ策でありますが、大変難しい課題であり、国、県ともここには余り手が打たれていない、いや、手の打ちようがないというのが本音だと思います。
基幹税により大規模な税源移譲が行われたことは、今後の地方分権を進める上において大きな前進と評価できる 一方で、児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、地方が主張してきた真の地方分権 改革の理念に沿わない内容のものが含まれていることは誠に残念である。
国の方でも例えば児童手当をふやすとか、そういうこともやっているのですけれども、いずれも根本的に問題を解決するには至っておりません。やはり少々金銭給付をするとか、いろいろな便宜を図るということではこの問題は解決できないだろうと私は思っております。
大阪府の十八年度予算への影響を見ると、額こそ千六百五十億円程度ですが、内訳は義務教育費国庫負担金分と国保、児童手当、介護保険などであり、形式的には分権されましたが、地方の自由度が拡大するという質の改革は不十分なままです。国が企画立案段階から個別法で細かい基準を決めて、地方の裁量を奪っている状態は何ら変わっていません。
国民健康保険、児童手当、児童扶養手当など、地方が求めていなかった補助負担金の改革を決定。また、内容を検証すると、大半は廃止でなく補助負担率の引下げであり、これでは国の配分の権限が残り、分権改革の趣旨である地方の裁量が広がるものとは決して言えないものであります。加えて、社会保障関係費では、国の財政再建を優先して地方に転嫁した側面も否めないと認識しています。
補助金改革でも、児童手当の負担率の変更など、かえって地方の自由度が減らされているという、こういう実態もございます。数字合わせの部分がなきにしもあらずということであります。 しかし、第二次改革がこれから始まりますので、正に仕事量に見合うような税源の移譲を、八都県市、全国知事会等々を通じながら重ねて要望を進めていきたい、そんなふうに思います。
さて、新年度予算では、児童手当制度の所得制限緩和に伴い、乳幼児医療費助成の対象者が約二万八千人ほど増えましたが、年齢拡大は見送られました。年齢拡大を検討するという知事のこれまでの議会答弁は何だったのですか。通院の年齢拡大を早期に実施すべきと考えますが、知事の見解を求めます。
国においては新年度から、我が党の取組で児童手当が小学校六年生まで支給されることになりました。今後の視点として、子供の幸せや子育ての安心が最優先で確保されなければならないと我が党は考えております。