香川県議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日） 本文
出産、育児、そして教育に係る支援策は自公連立政権下で大きく前進し、出産育児一時金や児童手当、待機児童対策の拡充、幼児教育・保育の無償化など、現場の声に基づく多くの施策が実を結んでおります。四月からは、男性や非正規労働者の育休取得を促進する改正育児・介護休業法が施行されているほか、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を設置する法案が今国会で成立しております。
出産、育児、そして教育に係る支援策は自公連立政権下で大きく前進し、出産育児一時金や児童手当、待機児童対策の拡充、幼児教育・保育の無償化など、現場の声に基づく多くの施策が実を結んでおります。四月からは、男性や非正規労働者の育休取得を促進する改正育児・介護休業法が施行されているほか、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を設置する法案が今国会で成立しております。
その上で、さらに、家賃の支払いが困難と認められる方に対しては、年金等の受給額、児童手当・児童扶養手当の受給額、仕送りや養育費の受領額、医療費の支出額などの情報について御本人から関係書類を提出していただき、審査の上、家賃の減免措置を講じているところです。
立憲民主党は今、政治が取り組むべき最大の経済対策について、円安を放置するアベノミクスから脱却し、消費税の引下げ、ガソリン減税、燃料高騰分の補助、ワーキングプア、低年金者、低所得者、低所得子育て世帯への５万円給付や学生への生活支援給付、大学生の授業料半額免除、さらには小中学校の給食無償化や、児童手当・児童扶養手当の対象の拡大・増額、介護職員・保育士のさらなる処遇改善など、暮らしを守り抜く総額21兆円の
まず１点目は、子育て支援についてでございますが、アンケートでは、充実すべきだと思う政策──複数選択する科目があったんですが──を聞いたところ、まずやっぱり児童手当の拡充と大学など高等教育無償化の所得制限の緩和がともに５割を超え、そして子ども医療費助成の拡充が49％で続いたという結果でございました。
もし、児童手当のスキームや定額給付金のスキーム等々を活用、改造すれば、現金給付による支給というのも可能ではないのかなというふうに考えるわけなんですけれども、ここで吉村知事にお伺いしたいと思います。 やっぱり一万円では物足りないなというふうに思います。ここは、ちょっと二万円上乗せして、三万円を支給するという形で行くというのはどうでしょうか。
このときには、十五歳以下に支給される市町村の児童手当の枠組みを利用し、十六歳から十八歳の子どもがいる世帯は、申請方式にして支給されました。 市町村による事務負担分の費用については、今回の臨時交付金から交付が可能とお伺いしておりますので、その費用を市町村にお渡しをしてもなおギフトカード配付による事務費を下回り、別の支援策にも充てることができます。
こども政策課におきましては、地域子ども・子育て支援事業の事業量の減や児童手当に係る支給対象児童数の減、子どものための教育・保育給付費の事業量の減などに伴いまして、計７事業につきまして９億7,400万円の減額を行うものです。 生活衛生課におきましては、食肉衛生検査所費の事業量の減に伴いまして600万円の減額を行うものです。
所得上限額の見直しと複数の子どもを育てる世帯への支援についても、国の制度である児童手当や児童扶養手当などの所得上限額を超える世帯に対して経済的な支援を行う場合も、多額の負担が予想されます。 さらには、こうした事業を行う場合の県と市町の役割分担について、どのようにしていこうとお考えなのか、どのようにして行うのかも重要であります。
８、児童手当支給事業131億円は、児童手当の支給に要する県負担金でございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（小路正和君） 田中高齢者福祉課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長） 議案第１号千葉県一般会計予算の高齢者福祉課分について御説明いたします。 同じ資料の117ページをお開きください。
第１項第５目教職員人事費は予算額332億6,600万円で、教職員の退職手当及び児童手当です。 次のページ、第７目福利厚生費は予算額９億6,371万9,000円で、共済組合などへの負担金、教職員の福利事業費、教職員住宅事業費などです。 次のページ、第９目恩給及び退職年金費は予算額2,508万2,000円で、恩給及び退職年金の支給に要する経費です。 次に、370ページ、生涯学習課所管の予算です。
その主な内容は、職員に支給される児童手当や公務災害に係る経費、総務ワークステーションの運営に要する経費でございます。 次に、43ページを御覧ください。第２款第１項第８目恩給及び退職年金費の予算額は375万円でございます。その内容は、恩給法等により年金給付を行うものでございます。 次に、44ページをお開きください。第２款第１項第９目福利教養費の予算額は２億7,146万6,000円でございます。
そもそも私たちは、私立学校も含めて教育の無償化を訴えていましたし、今答弁のあった受験生チャレンジ支援貸付制度や児童手当をはじめとする各種手当についても、所得制限を設けることなく、全ての子供が例外なく給付やサービスを受けられるようにすべきと考えます。 そして、その財源は負担能力のある方に適切に負担をお願いすることで、社会全体で子育てを支えていくべきだと考えています。
児童手当支給事業費の児童手当支給事業につきましては、児童を養育している者に支給する児童手当の市町村における実績見込み減に伴う補正でございます。 児童福祉施設費の保育所整備運営費でございます。二、地域子ども・子育て支援事業につきましては、市町村の実績見込み減及び財源更正に伴う補正でございます。
これは地方自治体で行う児童手当や住民記録、税、介護保険など20の業務について地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、システムを統一、標準化し、システムの利用コストの軽減や自治体内外のデータ連携を容易にしようとするものであると理解をしております。
同庁は、首相直属の機関として内閣府に設置され、同府の少子化対策、子どもの貧困対策、児童手当や、厚生労働省の保育所、児童虐待、ひとり親家庭支援などの関係部局を移管し、幼稚園、いじめ対策などを担う文部科学省とも連携しながら、子ども政策を一元的に推進するものです。 政府は、2023年のできるだけ早い時期に創設したい方針です。
その一方で、昨年の第２０４回通常国会において政府与党は、児童手当の月 ５，０００円の特例給付について、年収１，２００万円以上の世帯を対象から外し、約６１万人の子供が支給対象外となる法改正を行った。 さらに、１８歳以下の子供への１０万円給付である「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業」では、直近の離婚等により元の配偶者に支給され、現在の養育者に届かない事案が発生している。
こうした現状を打破するためには、来年４月にこども家庭庁の創設を予定している国に対し、子供関連の政府支出を大幅に引き上げ、第３子など多子世帯への児童手当の拡充や有利な税制度の創設など、少子化対策の抜本的な強化を図るよう国に働きかけるとともに、子育て王国を標榜する本県においても、新たな取組の検討を含め総合的な少子化対策を強化すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
また、経済的支援については、国に対して実態を示し、児童手当や児童扶養手当制度について議論していきたい」との答弁がありました。 次に、「保育士の確保と定着について、国の処遇改善事業が実施されることになったが、この事業では近隣都県との賃金格差は解消されない。
すなわち今からの子供、家族対策のためには、家計が苦しくなっても子供の教育は受けられるし、医療だって大丈夫、生活だって、児童手当がきちんとあるから食べていける、相談窓口はここだという社会にしていくこと。