奈良県議会 2022-12-07 12月07日－03号
一方、公明党が、本年１月から２月にかけて全国で実施したアンケート運動の回答では、児童手当の拡充が５４％、大学など高等教育無償化の所得制限緩和が５３％、子ども医療費助成の拡充などを実現してほしいとの要望が多く、結婚、妊娠・出産から高等教育までの子育て教育支援の段階的な拡充に取り組むことが必要であることが浮き彫りとなりました。
一方、公明党が、本年１月から２月にかけて全国で実施したアンケート運動の回答では、児童手当の拡充が５４％、大学など高等教育無償化の所得制限緩和が５３％、子ども医療費助成の拡充などを実現してほしいとの要望が多く、結婚、妊娠・出産から高等教育までの子育て教育支援の段階的な拡充に取り組むことが必要であることが浮き彫りとなりました。
中には、児童手当の18歳までの対象拡大とともに、この医療費無償化の18歳までの拡大も掲げておりまして、今後、達成を目指して政府に求めていくことといたしております。 国の支援確立まで地元で取り組むこととなりますけれども、子ども最優先社会構築のため、県も頑張っていただきたいと思います。
国も我が県も、出産への支援については大分拡充されてきていると私も認識しておりますが、いろいろなアンケート結果などを分析すると、やはり「教育費が高い」という声が最も多く、あとは、「小学生以降は児童手当しかなく、しかも所得制限もあるので、なかなか支援が得られていない」などの声も多いと思います。
子育て・教育施策について今後充実すべきと思う項目を複数回答で選んでもらいましたところ、３歳から12歳のお子さんを持つ家庭では、児童手当の拡充に次いで２番目に多いのが子供医療費助成の拡充でした。これがいわゆる民意だと思います。 公明党はずっと本気になって子育て支援に力を注いできたわけでありますが、今年11月８日には、子育て応援トータルプランを発表させてもらいました。
◆五十番（岡田静佳議員） 検討中ということですが、その場合、一人九千五十四円の事務手数料がかかっていますので、費用が少なく保護者の手続が簡素化できる児童手当の上乗せなどに変更できないかも再質問いたします。 〔金子直史福祉部長登壇〕 ◎金子直史福祉部長 再質問にお答え申し上げます。
公明党は結党以来、教科書無償配布をはじめ、二〇〇六年には子育てを社会全体で支援するための総合政策「少子社会トータルプラン」を発表し、児童手当や出産育児一時金の拡充、幼児教育・保育の無償化、不妊治療の保険適用など、掲げた政策の多くが実現に至っております。
その一方で、児童手当というのがなくなる、こういう経済的な状況っていうのが、高校生年齢にはあるということです。政策立案の視点から見ても、例えば子供の貧困に対する調査っていうのは、大体小・中学校の調査で行われることが多いです。やっぱりこうした高校生年齢っていうのを社会保障でどういうふうにカバーしていくのかっていう視点は、私は本当に大事だというふうに思います。
具体的には、児童手当や自身の年金、住民税の所得情報などの確認が可能となっており、順次サービスの拡大が図られているところでございます。 次のページをお願いします。 マイナンバーカードのＩＣチップには空き領域がございますので、その空き領域を活用することによりまして、利用される方に様々なサービスを提供することが可能となっております。
主なものは、保育所や認定こども園、小規模保育等に係る保育給付費の県負担金、児童手当の支給に係る県負担金などでございます。不用額の主な理由は、保育対策等促進事業費等の執行残によるものでございます。 四項障がい者福祉費の決算額は五百四十四億六千三百万円余でございます。 八十五ページをお願いいたします。主なものは、障がいのある方の援護のための経費等でございます。
そういった中で１つちょっと疑問があって、子どもの児童手当であるが、これ、10月からもらえなくなる人が出てきて、現在、子ども１人当たり３歳未満は１万5,0000円か１万円なのだが、所得が高い人は今、一律5,000円をもらっている。
また、施設や里親においてはお預かりしている子どもたちに対しまして、アルバイト代であるとか、措置中に支給された児童手当など、こういったものを将来を見据えて必要額を貯蓄するようにというような指導をなさっていると伺っております。
例えば、情報システムの標準化・共通化については、住民基本台帳や児童手当、介護保険といった市町村の基幹業務が中心であるようですが、都道府県も含め、対象となる基幹業務システムを利用する、原則全ての地方公共団体が目標時期である令和７年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行しなければならないとされています。
次に、現在は、妊娠、出産から産後ケア等の周産期医療や母子保健、未就園児や保育所、幼稚園等の乳幼児期、いじめや不登校、放課後児童クラブや学習支援等の子供の居場所づくりなど学齢期の課題に対する対応、児童手当をはじめとする児童福祉、医療、困難な状況にある子供支援やケアなど多岐にわたる子供関連施策は、これまでそれぞれが関連しながら、多数の部署が所管して行政サービスを提供してきたわけであります。
公金受取口座を登録することで、年金や児童手当など、今後申請をするときに口座情報の記入や通帳の写しなどを提出する必要がなくなります。さらに、近年では新型コロナワクチン接種証明書がスマートフォンアプリで取得できるなど、その利活用シーンは拡大しています。 国は、令和四年度末までにはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、政府全体で普及促進に取り組んでいます。
この事業は、十八歳以下の子どもたちに一万円のギフトカードを配付する事業でありますが、この配付の方法について、我が会派はできるだけ早く子どもたちの手元に届けることができ、なおかつ事務負担のコストを抑える意味でも、市町村の児童手当のスキームなどを活用して現金給付することにこだわりましたが、基本的には、ＱＵＯカードＰａｙをダウンロードして配付することとなりました。
◎知事（吉村洋文） まず、現金での給付を主張されたということなんですけれども、例えば児童手当についてもそもそも対象範囲が違います。十八歳以下全員にということの対象です。 また、これも議会でも議論しましたけれども、この児童手当、そういった口座についてはその目的のために口座を開示している以上、これについては使えないという前提です。
その二十種の中には、児童手当、選挙人名簿管理、地方税、戸籍、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金などが含まれます。国のデジタル関連法は、情報の活用を主要な目的としており、もはや私たちには、自分のどのような情報が、誰に引き出され活用されるのか、全く分からない状態となります。
お示しの経済的負担の軽減については、児童手当や医療費などは、社会保障制度として、本来国において検討すべきものと考えていますが、県としても、国制度を補完する観点から、多子世帯の保育料軽減等に取り組んでおり、引き続き、本プロジェクトにおいて支援を行っていくこととしています。
デジタル庁では、来年三月までに児童手当、子育て、介護、自動車税、災害の分野でもマイナンバーカードでの対応が可能になると言っております。また、マイナンバーカード一枚で健康保険証、運転免許証、診察券、調剤券、高齢者の交通補助、避難所での受付サービス、コンビニでの様々な書類の作成などができるようになってまいります。
その内容ですが、食費等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、愛知県子育て世帯臨時特別給付金として、児童手当受給者を対象に、児童一人当たり一万円を支給します。また、低所得世帯の高校生等を対象に、学校外活動費として、一人当たり一万円を支給します。