1321件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛媛県議会 2019-11-07 令和元年総務企画委員会(11月 7日)

なお、不用額7,696万1,321円につきましては、職員経費、赴任旅費企業職員児童手当支給費負担金などにおきまして、実績が見込みを下回ったことなどにより生じたものでございます。  次に、20ページをお願いいたします。  第2目の人事管理費は、職員研修や福利厚生、退職手当の支給などに要した経費でございます。  

愛媛県議会 2019-11-07 令和元年環境保健福祉委員会(11月 7日)

117ページの目の欄、06児童手当費は、国の児童手当制度の実施に伴う県の負担金でございます。  118ページの目の欄、02扶助費は、生活保護世帯に対して、生活扶助、医療扶助ほか、各種扶助などを実施するために要した経費でございます。  119ページの目の欄、01救助費は、災害見舞金や弔慰金、災害時の福祉支援体制の整備等に要した経費でございます。  続きまして、衛生費関係に移ります。  

香川県議会 2019-11-04 令和元年11月定例会(第4日) 本文

また、社会保障の安定化に関しては、子ども・子育て支援分野で児童手当約二十三億円など、医療分野で後期高齢者医療費約百十億円など、介護分野で介護給付費負担金約百三十三億円などに充当しており、これまで臨時財政対策債といった借り入れにより手当てされていたものの一部が、消費税率の引き上げにより財源が確保されることで、社会保障制度の持続可能性を高めることにつながるとともに、将来世代への負担の先送りの軽減が図られることであると

栃木県議会 2019-10-23 令和 元年10月生活保健福祉委員会(令和元年度)-10月23日-01号

また、不用額の主なものといたしましては、生活保護費の対象件数が見込みを下回ったもの、児童手当費や保育給付費など市町への負担金が見込みを下回ったもの、さらに子ども・妊産婦医療費の市町への補助実績が見込みを下回ったもの、国民健康保険特別会計に繰り出す経費が見込みを下回ったものなどでございます。  

滋賀県議会 2019-10-09 令和 元年10月 9日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会−10月09日-01号

昨年度、実態調査をしまして、お金がかかり過ぎるということで、どのような支援が必要かを尋ねたときに、児童手当が必要であるといった扶助的な支援をお願いしたいという面と、保育料の無償化などといった希望もありましたので、それは国の方向性と同じであると分析しているところです。

富山県議会 2019-09-27 令和元年経営企画委員会 開催日: 2019-09-27

例えば10月からの幼児教育無償化は、所得制限がなかったり、児童手当所得制限額833.3万円などと比較しても、大変厳しいと感じております。  もちろんそもそも国が、どうしてこうしたのかと思うわけでありますが、他方で、例えば、対象の世帯を年収590万円未満とする国の方針に対して、福井県では、県単独で対象の世帯を年収910万円未満まで拡充することとしたわけであります。  

富山県議会 2019-09-05 令和元年厚生環境委員会 開催日: 2019-09-05

例えば、副食費の滞納がある保護者から市町村も一緒に事情を聞いて改善策等を検討するとか、学校給食費については、これまでも保護者の申し出に基づいて市町村児童手当から徴収することが可能となっておりますが、保育所の副食費につきましてもこの仕組みを利用して、保護者からの申し出に基づきまして市町村児童手当から徴収することを検討するなどといったことが関与としては考えられると思っております。  

佐賀県議会 2019-06-25 令和元年総務常任委員会 本文 開催日:2019年06月25日

マイナポータルで利用できるサービスといたしましては、児童手当の現況届など、自治体子育て関連のサービス検索、あるいはその手続をオンラインでできる子育てワンストップサービス、それから子供予防接種や健診など、行政機関等からのお知らせの確認、あるいは行政機関が保有する自分の個人情報行政機関同士が自分の個人情報をやりとりした履歴の確認などがございます。  

千葉県議会 2019-06-07 令和元年6月定例会(第7日目) 本文

次に、所得制限を廃止することについての御質問でございますが、所得制限児童手当に準じて一定以上の収入のある世帯について、県の助成の対象外とするものでございます。厳しい財政状況の中で、本制度につきましては県と市町村協力するとともに、保護者の皆様にも応分の負担をいただくことにより、事業を長期安定的に実施してまいりたいと考えております。  

京都府議会 2019-06-01 令和元年府民環境・厚生常任委員会及び予算特別委員会府民環境・厚生分科会6月定例会1日目 本文

そうした中で、その経済的支援という観点でいきますと、児童手当は、せめて小学生も中学生もあるというのが一つの部分かなというふうに思っておりますので、私ども、ここに書かせていただいている、今、可及的速やかにやっていかなきゃいけないものの中に、先ほど御紹介しました貧困対策となるのかなというふうに思っております。  

香川県議会 2019-06-01 令和元年[6月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

子育て家庭経済的負担の軽減については、これまで、児童手当などの各種手当の支給、医療費の助成、ひとり親家庭などへの公的資金の貸し付けなどを行うとともに、多子世帯への支援として、本県独自に、第3子以降の就学前児童保育料等を減免する市町への補助や、病児・病後児保育施設を3歳未満の第2子、それから、小学校就学前の第3子以降の児童が利用した場合に、その利用料を無料化してきたところです。  

東京都議会 2019-05-30 2019-05-30 令和元年厚生委員会 本文

児童手当については、児童手当法第四条第一項第三号で、父母等または父母指定者のいずれにも監護されず、またはこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつその生計を維持する者も対象とされており、法律上の親子関係がない場合でも、監護していれば給付されることとなっております。  扶養手当法律に定めのない各種休暇については、使用者は就業規則等で定めており、自治体条例規則で定めております。  

群馬県議会 2019-05-29 令和 元年 第2回 定例会-05月29日-05号

子どもの貧困問題を解決するため、最もベーシックな方法が、児童手当代表される現金給付です。現金給付の特徴は、良い意味でも悪い意味でも使い道の自由度が高いという点です。現金なので、家庭の判断で様々なことに使用できます。ただ、これは裏を返せば、親が子どもに関係のないことにも使用することができるという課題を抱えております。

茨城県議会 2019-03-13 平成31年保健福祉医療常任委員会  本文 開催日: 2019-03-13

左側3番目,児童措置費中,児童手当費は,支給対象児童数が当初の見込みより減少したことによる減額でございます。  次に,左側一番下,児童福祉対策費でございますが,備考欄一番下,地域少子化対策重点推進事業費は,市町村に対する補助金が当初の見込みより減少したことによる減額でございます。  次に,126ページをお開き願います。  

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年環境保健福祉委員会( 3月 8日)

児童手当費の1は、児童手当法に基づいて、市町が支払う児童手当への負担金等に要する経費です。  私学振興費の1は、私立幼稚園耐震化を促進するため、学校法人耐震工事を実施する場合に費用の一部を助成する経費、2は、私立幼稚園の経営安定化を図るため、運営費等に対し助成する経費、3は、私立幼稚園や幼保連携型認定こども園が実施する預かり保育及びその他の子育て支援事業を助成する経費です。  

鹿児島県議会 2019-03-07 2019-03-07 平成31年環境厚生委員会 本文

児童手当支給事業費の児童手当支給事業につきましては、市町村における実績見込み減に伴う補正でございます。  七十一ページをごらんください。  児童福祉施設費でございます。  保育所整備運営費の二、地域子ども・子育て支援事業につきましては、市町村が子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施する事業の実績見込み減に伴う補正でございます。  

長野県議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会文教企業委員会-03月05日-01号

このような給食費の徴収につきましては、保護者の口座振替とか、口座引き落としで行っているのが通常でございますが、引き落とし日に引き落とされない場合については、学校からの電話とか、自治体から督促などを行って、本人の希望によりまして、児童手当からの徴収、引き落としや、または金融機関の口座引き落としの徹底など、複数の手段で徴収している状況でございます。

佐賀県議会 2019-03-05 平成31年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2019年03月05日

所得制限につきましても、今のところはこれでいかせていただきたいと思っているんですけれども、この理由といたしましては、国の児童手当を目安にしておりまして、これによると、児童手当では子供がいる世帯の八五%の方が助成対象となっておりますが、この児童手当夫婦所得の高いほうを採用していますけれども、不妊治療や不育治療の助成においては世帯収入の実態に合わせて夫婦合算ということになりますので、児童手当よりかは

長野県議会 2019-03-01 平成31年 2月定例会県民文化健康福祉委員会−03月01日-01号

もう一つ、今回の栗原さんの関係で改めて課題として提起されているのが、いわゆる児童相談所職員さんのノウハウの蓄積というんでしょうか、専門性をしっかりと蓄積をしていただくということが一つの課題になっていて、例えば新聞報道なんかでも見ますと、いわゆる児童福祉の関係に何年か業務しただけで、相談とかそういう業務に従事したことがなくても児童手当の支給業務とか、児童相談所で経理をやったとか、そういう皆さんも児童福祉