新潟県議会 2014-12-04 12月04日-代表質問-02号
中学校学習指導要領では、さまざまな資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し、公正に判断すると明記されており、文部科学省は、学校で使う補助教材の選択に当たっては、学習指導要領の趣旨に従うとともに、児童の発達段階に即したものにすることなどを都道府県教育委員会に求めております。
中学校学習指導要領では、さまざまな資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し、公正に判断すると明記されており、文部科学省は、学校で使う補助教材の選択に当たっては、学習指導要領の趣旨に従うとともに、児童の発達段階に即したものにすることなどを都道府県教育委員会に求めております。
課題としては、小学校1年生から6年生までの計画的・系統的なキャリア教育の推進や地域との連携をいかに進めていくのかという点があるため、26年度からはさらに、高学年だけではなく、児童の発達段階に応じてキャリア教育を進められるよう新たに地域に学び・語り継ぐキャリア教育推進事業等を展開している。
これまで、一貫校といえば私立の学校がほとんどでありましたが、児童の発達に合わせた教育をするためには、小学校と中学校で全く別な教育をするよりも、一貫性を持たせた教育をしたほうがよいということで、公立の小中一貫校が各地で徐々に開校してきております。一貫校には、併設型中小一貫校や連携型一貫校などがあります。
島根県では、子ども読書推進計画を策定し事業推進に努められていますが、ブックスタートに参加した児童とそうでない児童の発達過程における違いなど、追跡調査を行うなどして事業効果を把握されているのでしょうか。特に、本を配るということで財政が厳しくなると、予算が確保しにくくなるおそれもあり、実際に県内自治体でも、予算削減の対象になり、本を配ることができなくなったところもあります。
また、児童の発達障害のうち、アスペルガー症候群に関しましては、児童のIQは高いものですが、人間関係の構築が困難なものであり、時には感情が制御不能状態になるなど、いわゆる「キレる」と自分でも感情を抑えられないのが特徴でございます。この症状を持つ児童を幼少期に発見して、彼らに感情をコントロールする方法を会得させれば、彼らの特性を生かして、彼らの進路に明るい未来が持てるものと考えております。
対象児童の発達段階に応じた対応、発達障害児の指導などの基礎から専門まで、中長期にわたり段階的に人材の養成を進めることは大変大事なことだというふうに思っています。質の確保と向上のため、国に先駆け、県としてクラブ指導員の系統立てた制度設計を行い、免許や資格制度を新設をしてはどうかと考えますが、部長の見解を求めます。 ◎健康福祉部長(那須安穂) お答えをいたします。
◎教育長(中原徹君) 保育所、幼稚園の先生と、それから小学校の先生が交流して、小学校に入ってくる児童の発達度合い、あるいは知識、経験の段階であるとか、あるいは集団行動をとる基礎がどれだけ学べているのか、こういうことをお互いに連絡をとり合って理解をしていくということは、非常に重要だというふうに認識しております。
児童の発達の段階に応じた安全指導・安全学習を行い、その際、主体的に行動する力を身につけさせることが大切であり、この力が危機を予測して、それを回避する力につながります。 小学校低学年の児童には、動画や写真等は記憶に残るため、パソコン機器やビデオなどを用いて教育することが効果的と思います。
最低だから1人以上でいいということになって、本当に障害児童の発達、それから安全に過ごせるという点でも、担保あるのかということで、基準がないのかと思って聞いています。
2点目の質問ですが、児童の発達障害の早期発見について伺います。 実は、鳥取県で子供たちの発達障害の早期発見ということで、5歳児健診を精力的に実施されています。現在では、鳥取県内すべての市町村で5歳児発達相談か5歳児健診を実施しているようです。
また、幼児、児童の発達段階に応じた指導や支援についての研修、あるいは親としての役割や子どもとのかかわり方を示した親学プログラムというのをつくっておりますが、そのプログラムの普及、幼児期からの生活習慣づくりを進めるための食育推進フォーラム、こういったことに取り組んできております。
小学校での児童会活動につきましては、学習指導要領において、さまざまな役割や立場を実践的に学ぶ場としていくことや、役員を適宜交代して経験ができるよう工夫することが大切であるとされており、県教育委員会といたしましては、このような学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校が児童の発達段階を考慮し、判断しているものと認識しております。
これに対応するため、整形外科医、理学療法士などの専門スタッフを配置し、児童の発達段階に応じた運動機能訓練などを行っております。 県としましては、今後とも、肢体不自由児の手術、急性期リハビリを行う医療機関との機能分担を図りますとともに、これらの医療機関と緊密に連携し、安心して診療、リハビリを継続できる体制を維持・確保してまいりたいと考えております。
療育指導につきましては、個々の児童の発達段階に応じて日常生活動作訓練などを行う個別療育が八百九十件、触れ合い遊び等を通じて児童の行動観察を行う集団療育が八十四件の合計九百七十四件となっております。
次に、本県の公立小学校における英語教育の現状につきましては、昨年度から県内ほとんどの小学校において、5、6年生を対象に週1時間程度、外国語活動の授業が実施され、外国人の語学指導助手を活用して、歌やゲーム、簡単な英会話などが行われており、さらに他の学年においても、各学校の判断で児童の発達段階を踏まえながら英語になれ親しむ活動が行われております。
療育指導につきましては、個々の児童の発達段階に応じまして日常生活動作訓練や言語訓練等を行います個別療育が三百七十四件、触れ合い遊び等を通じて児童の行動観察を行います集団療育が五十件の合計四百二十四件となっております。
現在、国では、母子保健の取り組みの方向性を示しました健やか親子21におきまして、子供の事故防止対策の具体的な取り組みとして、家庭に対し児童の発達段階に応じた具体的な事故防止方法について情報提供等を行うことと、保健所等に事故防止センターを設置し、家庭に対し事故事例の紹介、具体的な事故防止方法の教育の実施などを行うことを提言しているところであります。
個々の児童の発達を見詰め、自立させていくための的確な指導をしていくためには、専門知識や経験が必要であり、また、そのことに教員や支援員が誇りを感じられなければできるものではありません。市町によって支援員の待遇はさまざまですが、例えばある市では、一日更新の年間二百日限り、時給九百円、また、他の市では、一日平均四時間、時給九百八十円、非常勤・嘱託職員であるために四年間で雇いどめなどという実態です。
そして、家庭学習の習慣を定着させるためには、小学校低学年のときから児童の発達段階や学習内容に応じた系統的な指導を継続していくことが必要です。 また、本県の小学生の低学年、中学年の家庭学習の現状については、県全体での調査は行っておりませんが、小学校4、5年生になると学習内容が抽象化し、理解不足に陥る児童がふえる傾向にあります。
特に、児童の発達の段階や、人間関係の希薄化や自然体験の減少といった児童を取り巻く状況の変化を踏まえると、小学校段階においては自然の中での集団宿泊活動を重点的に推進することが望まれる」とされております。このことをしっかり確認し、次に進めたいと思います。