千葉県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会 発議案取扱状況
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一 全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、教職 員との信頼関係及び児童生徒相互の円滑な人間関係の構築並びにいじめ、暴力行為、 体罰等を許さない学校運営を図ること。 二 不登校児童生徒の主体性を尊重し、不登校児童生徒が登校できるようになること のみを目標とせず、将来の社会的自立を目指すこと。
質疑)通告一覧 〔第3日目〕 ─ No.1 2月16日(木) ─────────────────────────────────── 1 藤井 弘之 議員 公明党(一般質問) 【松戸市】 ─────────────────────────────────── 1.災害対策について 2.肺炎球菌ワクチン接種について 3.児童相談所
│について │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├───┼───────────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │児童福祉施設
年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業補正予算(第1号) 議案第33号 令和4年度千葉県特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号) 議案第46号 令和4年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第1号) 議案第52号 使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第53号 千葉県精神保健福祉センター設置管理条例及び千葉県行政組織条例の一部を改正する 条例の制定について 議案第54号 児童福祉施設
そうしたところに一つこの少人数学級の大きな成果はあるのだろうなというふうに思っておりますが、やはり一方で課題は、子供たちのそうした学びが全国学力・学習状況調査で見ます学力という一つのくくりで見ますと、なかなかまだ成果として表れておりませんが、並行して実施しております個々の伸びを見る鳥取県独自の学力調査では、そうした伸びが確実に見えてきているというふうな状況もございますし、また、年々不登校の児童生徒が
倉吉市は生活保護世帯、児童扶養手当などの受給世帯を対象にしています。日吉津村、南部町は住民税非課税世帯を対象にしており、他の市町も同様ではないかと思います。 住民税非課税世帯には、昨年から今年にかけて国が電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金5万円を支給しております。また、コロナ禍で生活福祉資金の特例貸付けを借りた住民税非課税世帯は、その返済が免除されることになっています。
その上で、現場の教職員に対する相談体制などメンタルヘルスを含むヘルスケアや健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用するヘルスリテラシーの向上も、児童生徒への影響を考えるととても重要です。いかがでしょうか、教育長の所見を求めます。
その3本柱は、1、児童手当の大幅な拡充、対象年齢の拡大や所得制限撤廃など、2、高校3年生までの医療費助成の拡大として、国保の減額調整措置の見直しや地方財源の確保など、3、ゼロから2歳児の保育無償化の対象拡大で、所得制限の緩和や第2子以降の無償化などであります。 通常国会の議論では、児童手当と保育無償化の拡充は期待できそうですが、小児医療費助成の拡充について、なかなか見通しが立たないと見ました。
児童生徒の保護者からは、死角になる場所があるため、本当に心配であるという声を聞いています。県管理道路の地下道への防犯カメラの設置など、安全・安心を保持するためのさらなる環境整備が必要ではないかと考えますが、知事及び警察本部長の御所見を伺います。 続きまして、中山間地域等直接支払制度について知事にお伺いいたします。
その裏にはやはり少子化対策、子育て世代に言わば訴求するようなきめ細かな対策を打ったり、あるいは、子ども手当であれ、児童手当であれ、そうした制度的な大きな財政保障というのをつくっているというのがあるのではないかとも言われます。 片方で、日本が先ほど申しましたように1.34ということでありますが、最近は隣の韓国も1を切ったといって大騒ぎをしています。
全ての子供たちの学習権を保障する観点からも、朝鮮学校の児童生徒を持つ保護者に対する支援を行うことはできないのか、改めて伺います。 質問の第二は、中国電力の経営姿勢についてであります。 一つは、不祥事と電力料金値上げについてであります。
こうした取組が三年目を迎える中、今後は、これまでの取組に加え、ICT環境をさらに効果的に活用し、児童生徒の学びの質を高めるとともに、教員の業務改善に向けた取組も進めていくことが必要です。 このため、まず、児童生徒一人一人に合った学びの支援に向け、タブレット端末の利用により蓄積された教育データを学習指導等に生かすことができるシステムや体制の構築に取り組んでまいります。
国の知見も取り込みながら、このICT環境を最大限に活用し、児童生徒一人一人に応じた個別最適な学びを実現していかなければなりません。 県教委には、コロナ禍で制約を受けた子供たちの学びをしっかりと取り戻すとともに、それにとどまらず、より豊かで魅力ある学びへと本県教育を発展させていただきたいのです。 そこでお尋ねをいたします。
知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例議案第二十四号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例議案第二十五号 山口県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案第二十六号 山口県収入証紙条例の一部を改正する条例議案第二十七号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例議案第二十八号 子育ての文化の創造のための子育て支援・少子化対策の推進に関する条例の一部を改正する条例議案第二十九号 児童福祉施設
昨年十月、文部科学省は、令和三年度における児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。 それによると、全国の小中学校における不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人で、過去最多を記録しました。 本県でも、小中学校で二千六百三人、高校で三百四十八人と、いずれも昨年度より増加しており、特に小中学校では全国と同様に、過去最多となっています。
次に、教育長に、学校における外国人児童生徒への教育についてお伺いいたします。 私は、二○一七年二月議会、ちょうど六年前、防府市で働く中国人親子の例を紹介し、語学のハンディを抱えた外国人児童生徒に対する教育支援について、県教委の取組を伺いました。
また、不登校の児童生徒も年々増加しており、文部科学省の調査によると、令和三年度における全国小中学生の不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人と九年連続の増加。本県でも、令和三年度における小中学生の不登校児童生徒数は千三百二十七人と五年連続で増加しており、過去最多となったという結果が出ております。
国に対し提言を行い、感染対策の財源である緊急包括支援交付金における、創設時は補助率が二分の一の補助金であったものを十分の十への制度改善、高齢者施設、児童等利用施設などにおける週三回の戦略的、集中的な抗原定性検査の実施、年末年始における検査から診断、処方、調剤、投薬までを一貫して対応する臨時・発熱外来センターの開設など、徳島ならではの感染防止対策を実践いたしてまいりました。
(別紙) ○議案 議案番号 件 名 ・ 区 分 50 令和4年度愛知県一般会計補正予算(第15号) 第1条(歳入歳出予算の補正)の内 歳 出 第4款 福祉医療費の内 第1項 福祉総務費 第3項 児童家庭費 第4項 高齢福祉費 第5項 障害福祉費 第6項 保健医療費