愛知県議会 2007-02-01 平成19年2月定例会(第2号) 本文
また、学校教育につきましては、外国人児童生徒の日本語教育の支援のための教員を増員するほか、新たにスペイン語の語学相談員も配置することといたしております。さらに、障害のある子供たちに対しまして、養護学校にコーディネーターを配置するなど、幼児、児童生徒のニーズに応じたきめ細やかな対応を図ってまいる所存であります。
また、学校教育につきましては、外国人児童生徒の日本語教育の支援のための教員を増員するほか、新たにスペイン語の語学相談員も配置することといたしております。さらに、障害のある子供たちに対しまして、養護学校にコーディネーターを配置するなど、幼児、児童生徒のニーズに応じたきめ細やかな対応を図ってまいる所存であります。
例えばコロニーはるひ台学園は、十八歳以下の児童を対象とした施設であることから、二十三年度までに八十人の成人を地域生活に移行させ、将来は、自閉症の専門病院として、現在の施設規模を二十四年度には三十人と規模を縮小して存続させるとしております。しかし、入所児童が十八歳を超えたとき、受け皿がなければ、現在のように大人が大半を占める状況になることが想定されます。
一方、少人数指導につきましては、主に学力向上に資する対策として進めてきたところでございますが、議員お示しのように、一律に学習集団の人数が少なければ成果が上がるというものではなく、教科の特性や児童生徒の成長段階に適した授業形態を工夫するなど、指導方法を改善することも大切と認識をいたしております。
知事は、今回、少人数学級と少人数指導を組み合わせた少人数教育を効果的に実施されるとともに、特別支援教育の充実や外国人児童生徒の支援にも積極的に取り組んでおられます。 また、私学助成については、私立学校の振興と父母負担の軽減に引き続き取り組んでおられ、高く評価をいたしております。
(別紙) ○議案 議案番号 件 名 ・ 区 分 67 平成18年度愛知県一般会計補正予算(第4号) 第1条(歳入歳出予算の補正)の内 歳 出 第6款 健康福祉費の内 第1項 健康福祉総務費 第2項 生活保護費 第3項 児童家庭費 第4項 高齢福祉費 第5項 障害福祉費
第5款 環境費 ────────────────── ○健康福祉委員会 議案番号 件 名 ・ 区 分 67 平成18年度愛知県一般会計補正予算(第4号) 第1条(歳入歳出予算の補正)の内 歳 出 第6款 健康福祉費の内 第1項 健康福祉総務費 第2項 生活保護費 第3項 児童家庭費
無論、現在でも、経済的支援については、医療保険制度における乳幼児医療費の自己負担の軽減、保育料や幼稚園費の軽減、児童手当、さらには扶養控除等の税制上の措置など、子育て費用の軽減を図る観点からさまざまな支援策が存在しております。
また、ことし二月十三日には、学園の児童が冬季家庭帰省中にひったくりを行ったことから、他の児童が見守る中、十四歳の二人の男子児童が学園内において窃盗容疑で警察官に連行されるという出来事があり、いずれもマスコミに大きく取り上げられました。
愛知県環境影響評価条例の一部改正について ────────────────── ○健康福祉委員会 議案番号 件 名 ・ 区 分 1 平成19年度愛知県一般会計予算 第1条(歳入歳出予算)の内 歳 出 第6款 健康福祉費の内 第1項 健康福祉総務費 第2項 生活保護費 第3項 児童家庭費
それを通じて、少年の非行防止あるいは立ち直り支援、さらには学校内外における児童の安全確保に向けたサポート、こういったことを行うほか、その地域における子供対象犯罪の情報であるとか、あるいは不審者に関する情報、こういったものも把握いたしまして、これを学校サイドあるいは地域住民の方々に提供を行うと、こういった役割も果たすことといたします。
本県では、平成十六年度に小学六年生を対象に、また、平成十七年度に中学二年生を対象に、児童生徒学習到達度調査を実施をいたしました。
この調査を踏まえまして、担任がクラスの聞き取りをするなど、個別の実態把握とその対応に努めるとともに、子どもたちが自主的に児童会や生徒会などで、いじめをなくす活動に取り組むように指導をいたしております。 また、日常的には、県の教育委員会の指導主事が電話で助言をしたり、市町村教育委員会や学校に出向きまして指導・助言等を行っております。
児童生徒の安全を確保するため、県立高校や特別支援学校において、校舎改修に併せた耐震補強を行うとともに、今後耐震化が必要な施設の耐震診断を、新年度から二カ年かけて計画的に実施いたします。 また、児童福祉施設における地震防災マニュアルを作成し、各保育所へ配布いたします。
文部科学省は、全国の公立・私立の小中学校の二〇〇五年度、全児童生徒の一%に当たる約九万九千人の給食費、総額約二十二億三千万円が未納になっていることを明らかにしました。 宮城県は、未納の児童生徒の割合が一・九%、総額九千八百九十七万円で、ワーストスリーになっております。この調査結果を踏まえて、本県は、どう分析して対応方を進めていくつもりなのか、お考えをお示しください。
障害のある児童生徒が地域の小中学校の通常の学級に在籍して学習する共に学ぶ教育が、一昨年よりモデル的に実施されたことを評価し、大きな成果を上げ、これから全県的に推進されることを願っておりますが、成果と課題、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
また、地域子育て支援センターや放課後児童クラブの運営などに取り組む市町村や、預かり保育を行う私立幼稚園に対し助成するほか、児童虐待への予防対策などを講じてまいります。加えて、地域における子育て支援のモデルづくりやシンポジウムの開催を通じて次世代育成に努めるとともに、民間児童養護施設の改築に対し助成してまいります。
きょうの本題ではありませんが、児童虐待はもっとひどい。親が子を、子が親を、加えて兄弟が殺し合う。犬、猫、畜生だって、自分の子は命をかけて守るのに、万物の霊長たる人間が、親子、兄弟、家族同士の傷つけ合い。まさに人間の存在を否定する愚劣な行為であります。
今、いじめ問題や学力低下問題が話題になっていますが、学校教育の中では、児童生徒一人一人がわかる授業が最も重要であろうと思います。そのための学級の中での児童生徒数のあり方、教師のあり方、何よりも学力の考え方について県当局はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 また、県立高校学区撤廃の方針が審議会から打ち出されておりますが、その教育的意図、ねらいがわかりません。
学校給食を実施する全国の小中学校で、全小中児童の一%に当たる九万九千人分の給食費が二〇〇五年度で未納であるという驚くべき事実が、文部科学省の調査で明らかとなりました。金額として二十二億三千万円に上り、我が県の未納率は全国平均を大きく上回る一・九%で、全国でも三番目に未納率が高いという不名誉な数値が出ております。
について 鳴子温泉郷観光協会 会長 外一〇名一九・二・二一建設企業一九・三・九三一二の一三一〇二条幼稚園に対する補助の充実等に関する要望について 全国私立幼稚園連盟宮城県支部 支部長 一九・二・二二総務企画一九・三・九三一二の一四安心して子育てができるように学童保育(放課後児童健全育成事業