滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
◆黄野瀬明子 委員 部局別予算の概要の118ページ、児童健全育成事業費について伺います。 2021年度、県は児童クラブの質の向上を目的として、放課後児童クラブ実態調査を実施し、報告書をまとめられました。この実態調査は、大規模過密の児童クラブの施設の改善や支援員の処遇改善を求めてきた学童保育関係者の要求が実ったものです。
◆黄野瀬明子 委員 部局別予算の概要の118ページ、児童健全育成事業費について伺います。 2021年度、県は児童クラブの質の向上を目的として、放課後児童クラブ実態調査を実施し、報告書をまとめられました。この実態調査は、大規模過密の児童クラブの施設の改善や支援員の処遇改善を求めてきた学童保育関係者の要求が実ったものです。
◎福永 教育長 本事業は、児童生徒の読み解く力の定着を図るため、指導方法において、各学校のリーダーとなる教員を育成するための研修会の実施でありますとか、県教育委員会指導主事等による事業改善に向けた学校訪問等が主な取組内容でございます。
◎幸重 参考人 私は、スクールソーシャルワーカーの仕事もしており児童福祉の現場にいます。貧困と虐待を抱えるヤングケアラーは昔から多くいましたし、急増している実感はないです。
県の保育士特別配置事業では、１歳から２歳児についておおむね５人に１人の保育士等を配置し児童の処遇に当たらせることを要件に、市町に対して１園年間100万円の補助をしています。この請願では、県単独で加配することで、子供の安全や発達を守る大変重要な施策になっているとしています。
休憩宣告 14時40分 再開宣告 14時42分 ２ 幼保小の架け橋プログラム事業の取組状況について （１）当局説明 澤幼小中教育課長 （２）質疑、意見等 ○重田剛 副委員長 研究指定地域の指定校の児童数を教えてください。 ◎澤 幼小中教育課長 児童数については資料を持ち合わせていません。後ほどお答えします。
予算縮小ではなく、今まで児童数などの不確定要素があり、多めに見込んでいたため、不用額が発生していたということです。また、国にも保育環境を整えてもらうよう要望を続けているということですので、賛成しません。 ◆大橋通伸 委員 チームしが 県議団として、賛成しかねます。潤沢とは言えないまでも必要な予算は確保されているという認識を持っています。
◆川島隆二 委員 昨日、福井県の小学校で、黒丸サービスエリアに児童を１人置き去りにする事例がありました。修学旅行やうみのこを経験していない先生がいるので、経験不足によりこういったことが起きてしまうという側面もあると思います。もうそろそろ修学旅行やうみのこ、やまのこを通常の１泊２日や２泊３日の期間に戻して先生が引率の経験を積まないと、今後の学校活動に多分の影響があります。
加えて、長引くコロナ禍の影響による保護者の就労環境の変化や、地域、学校行事の中止などが保護者や子供たちのストレスの原因にもなり、子供の貧困の深刻化や、児童虐待、ひきこもりの増加といった課題が顕在化したとの認識を示されました。
幼児や児童が犯罪被害に遭った場合の支援につきましては、性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖、おうみ犯罪被害者支援センターと緊密に連携しまして、子供の特性にも配意して支援に当たることが重要であり、また、必要に応じて保護者のカウンセリングも並行して行うなど、子供や保護者に寄り添った支援を継続的に行うようにしております。
文部科学省は10月27日、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。それによると、全国の小中学校で令和３年度に不登校だった児童生徒数は24万4,940人、前年度──令和２年度ですが、19万6,127人から25％増となり、前例のない増加率です。これは国立、私立を含めた人数でございます。公立に限っても23万7,844人であり、過去最高となりました。
まず、学習面では、子供の活躍する機会の減少や児童生徒間の人間関係の希薄化および、きめ細やかな指導が困難にあること。 次に、施設面においては、児童生徒１人当たりの校舎、運動場面積の狭隘化や特別教室ならびに体育館などの利用調整の困難に伴い、教育活動に支障を来すこと。 そして、学校運営全般においては、教職員の確保など必要とされる指導力の確保やマネジメント力の低下が懸念されています。
次に、２点目の、いじめを報告する基準と現場がどう対応しているのかについてでございますが、いじめを報告する基準として、いじめ防止対策推進法では、加害と被害の児童生徒に一定の人的関係があること、心理的、物理的な影響を与える行為があること、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていること、この３点に該当すれば、いじめと定義をされております。
………36 滋賀県の行政経営について 文化とスポーツの振興について 琵琶湖と森林政策について 新型コロナウイルス感染症について 子どもを産み育てる環境の整備について 雇用・経済政策について 観光振興について みどりの食料政策について 教員の働き方改革について 児童生徒
３点目の少人数学級、４点目の自己肯定感、５点目の生活保護世帯に関することについては、児童生徒等の多様化に対応して、誰一人取り残さない学びも、今回の諮問の中で、しっかり検討することと考えておりますので、その中で議論していくことを考えています。 ◆黄野瀬明子 委員 さらなる少人数学級編制について検討していくと本会議の答弁がありました。
決算特別委員会における質疑で、小学校の児童生徒は冬休みの時間しか利用できないのに、冬休み期間は美術館が休館になっているとの指摘がありましたが、特に本県はこれまでから子供たちの文化活動に力を入れてきただけに、施設の都合のみをもって子供の貴重な経験、体験の機会を奪うのはいかがなものかと思います。
その施策の成果に、「スクールカウンセラーが不登校の児童生徒に関わることで、教室復帰できた児童生徒が166人」と記載されていますが、これをどう評価していますか。 ２点目、部局別資料６ページの決算事項別明細書に、教育委員会の歳出が約1,269億8,900万円と記載されていますが、その内訳を教えてください。教育長が冒頭で、教職員の人件費が９割だと説明されました。
様々な課題があると思いますが、一つ一つ整理していただき、児童虐待等を受ける子供もいますので、受け入れたいと思っている家庭には、できるだけ協力してもらえるよう、きちんと体制を整えていただきたいと思います。
◆有村國俊 委員 ありのままの自分を大切に思う自尊感情を高めることが重要ですので、数値目標に「『自分にはよいところがあると思いますか』に肯定的に回答した児童生徒の割合」を設定していますが、令和３年度は達成できていません。小学校の段階で自尊感情を高めることが難しいということを非常に心配に思っています。
札幌市の診療所の医師は、幼稚園児と関わって、化学物質過敏症で通園できなかったその児童を診察して、学校長と何度も対応を話し合って、小学校３年生のときには１人別室登校という対応になりました。
本県の実情を見てみますと、今後、10年から15年先の児童生徒は減少傾向にございまして、学校の規模を維持することが困難となること、また、少人数の学校になることが十分予想されるところでございます。 児童生徒が少なくなりますと、児童生徒同士で教え合い学び合う協働的な学習の中で、多様な意見に触れる機会が少なくなったり、また、人間関係が固定化されるという問題もございます。