岐阜県議会 2023-12-01 12月14日－03号
どの地域でも適切な児童の支援を行い、地域のインクルージョンの推進をしていくためには、各市町村は児童発達支援センターの整備や強化、そして巡回支援専門員の整備のために、国が財政的な支援を行う地域障害児支援体制強化事業を活用し、体制の推進を図っていく必要があり、県はこれを支援していくことが必要であります。 岐阜県は、今年度第三期岐阜県障がい者総合支援プランの改定年度でもあります。
どの地域でも適切な児童の支援を行い、地域のインクルージョンの推進をしていくためには、各市町村は児童発達支援センターの整備や強化、そして巡回支援専門員の整備のために、国が財政的な支援を行う地域障害児支援体制強化事業を活用し、体制の推進を図っていく必要があり、県はこれを支援していくことが必要であります。 岐阜県は、今年度第三期岐阜県障がい者総合支援プランの改定年度でもあります。
障がい児支援体制の強化につきましては、四千七百四十五億円の内数が計上されております。県といたしましては、障がい児福祉サービス等の確保及び医療的ケア児とその家族への支援を行ってまいります。 ヤングケアラーなど困難な状況にあるこども・家庭に対する支援につきましては、二百十六億円の内数が計上されております。県といたしましては、ヤングケアラーへの支援を図ってまいります。
熊本県の支援センターでは「市町村が行う医療的ケア児支援体制整備のための10項目」を作って各市町村で教育関係者、保育関係者、障害福祉関係者、保健師の４者の連携の取組を進めていた。本県の市町村の取組の状況について聞きたい。 ◎高橋 障害政策課長 協議会を設置したときに最初に行ったのが、医療的ケア児の現状の調査と、サービスの現状の調査である。
このため、医療的ケア児に関する実態調査につきまして、現在、医療・保健・福祉等の専門機関や家族会代表で構成する茨城県医療的ケア児支援体制協議会において調査内容等の検討を進めており、今年度中に調査を実施してまいります。
社会的に理解が進む中において、医療的ケア児支援体制整備事業費として千二百万円強を新年度予算案に計上されております。さらなる支援充実が期待されますが、新年度において、医療的ケア児に対する支援拡充の取組を伺い、県内四地域それぞれでの支援施設の設置や今後の県事業の進め方をどのように考えているのか、健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、観光振興についてお伺いいたします。
県では新年度予算案で医療的ケア児支援体制構築事業に取り組むこととしておりますが、具体的にはどのような支援を行う予定か、お伺いします。 次に、遷延性意識障害についてでございます。 交通事故等で重度の障がいが残る方が年間約２千人いらっしゃいます。２０代で交通事故に遭い、脳を損傷し、昏睡状態に陥り、何もできない状態の遷延性意識障害の家族から御相談をいただきました。
県は、来年度当初予算で医療的ケア児支援体制構築事業費を計上されておられますが、今後、医療的ケア児に対する支援にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 また、本県には、医療的ケア児を対象とする事業所が少ないとの声もありますが、県内の事業所数や市町の取り組み状況についてもお聞かせください。 最後に、サイバー犯罪の現状等についてお伺いいたします。
このほか、Ｏ ドクターヘリの運航状況等についてＯ 救急休日夜間医療対策事業についてＯ 魅力ある福祉の職場づくり推進事業についてＯ 介護人材確保総合対策事業についてＯ 介護ロボットについてＯ 子供の虐待対策強化事業についてＯ 医療的ケア児支援体制整備事業についてＯ 不妊治療の普及啓発等についてＯ 精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムについてＯ 精神障害者に対する公共交通機関の割引についてＯ 自殺対策
先に御説明した基本計画に掲げる事項のうち、障害福祉サービス等についての実施計画となるものであり、障がい者の地域生活移行や一般就労移行、障がい児支援体制の整備に関する成果目標やサービスの見込み量、確保の方策を定めるものです。現行の障がい福祉計画が２９年度で期間満了し、児童福祉法改正により障害児福祉計画の策定が新たに義務づけられたため、国の基本方針の見直し等を踏まえて、二つの計画を一体的に策定します。
また、市町村におきましては、平成三十年度から新たに障害児福祉計画を策定し、障害児支援の提供体制を整備していくことになりますが、この体制整備に当たりましては、本県があいち発達障害者支援センターで養成をしてまいりました発達障害支援指導者を有効に活用していただくことを働きかけまして、市町村における発達障害児支援体制の充実につなげてまいりたいと考えております。
今年度策定をいたします第五期障害福祉計画は、五つの大きな柱として、施設入所者の地域移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、地域生活支援拠点等の整備、一般就労への移行及び障害児支援体制の整備の五つを掲げております。 この五つの柱のうち、施設入所者の地域移行につきましては、入所者三千八百五十九人全てを対象として、五月に地域移行に関するニーズ調査を実施いたしました。
県としては、身近な支援拠点をふやすため引き続き支援事業所などへの支援を行うとともに、関係機関と緊密に連携して発達障害児支援体制のさらなる充実に努めてまいります。 以上でございます。
県としては、引き続き児童発達支援センターの設置を促進し、地域の障害児支援体制の充実に取り組んでまいります。 次に、児童精神科医師を初め医療スタッフの不足の認識と対応についてお答えをいたします。 乳幼児から児童、青年期における発達障害や心の問題を専門的に診療する医師を、一般的に児童精神科医と呼んでおりますが、現在、専門医の認定制度がないため、正確な人数は把握できておりません。
第八、障害児支援体制の確保でございます。 （一）の障害児を対象としたサービスの種類ごとのサービス見込み量につきましては、各市町村に見込み量を調査の上、過去の実績などを勘案しまして設定しております。児童発達支援、放課後等デイサービスにつきましては、利用者が大幅にふえている状況であり、今後も増加する見込みでございます。
このほか、第四期計画からの新規記載項目といたしましては、グループホーム等の居住支援機能に二十四時間の相談受け付け機能を組み合わせた地域生活支援拠点を、市町村または各障害保健福祉圏域に少なくとも一つ整備するという内容や、児童福祉法に基づく障害児通所支援や障害児入所支援などの障害児支援体制の整備及び年に一回、計画の実績把握や分析評価を行うＰＤＣＡサイクルの導入について盛り込むことといたしております。
このためには、児童発達支援センターがない地域では、児童発達支援事業所が児童発達支援センターへ移行できるように、こども医療福祉センターが支援をして、県内の障害児支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（渡辺敏勝君） こども政策局長。
発達障害児 支援体制の構築。保育専門学院の今後。生活交通の確保。智頭急行の活 用策。八橋署の移転問題。無免許運転の厳罰化。取り調べの録音・録画 の可視化。持続可能な森林経営。国際まんが博覧会。指定管理者制度。 コンベンションビューローと県観光事業団の運営と役割。理容生活衛生 同業組合における課題。米子～ソウル便の維持。春秋航空の米子空港乗 り入れ。環日本海定期航路の運航。
次に、発達障害児支援体制の構築について質問いたします。 発達期以前に発症した高機能自閉症やアスペルガー症候群、ＡＤＨＤと呼ばれる注意欠陥多動性障害、学習障害など、発達障害のある子供たちに寄り添って支援していく取り組みが、鳥取県では非常に進んでいるように思います。５月末にも中部地区の事例研修会が行われています。
このため、来年度は、重症心身障害児支援体制の強化のため、県立福山若草園の全面改築に向けて、入所定員や超重症児の対応などを具体的に検討してまいります。 また、発達障害児の支援体制の強化のため、今年度、福山市が検討されている療育センターの基本構想も踏まえ、県の役割やこれに伴い必要となる機能について検討してまいります。
さらに、今年度、在宅重症心身障害児支援体制整備検討会を部内に設置したところであり、今後、実態把握や事例検討、また、モデル事業の実施によるマニュアル作成等を通して県内各地域で必要なサービスが受けられるよう、コーディネート機能の充実に努めていくこととしております。 ○阿久津憲二 議長 上野通子議員。