長野県議会 2021-06-30 令和 ３年 ６月定例会県民文化健康福祉委員会－06月30日-01号
◎坂爪敏紀 医師・看護人材確保対策課長 その点につきましては、最初に就職されたところが免除対象施設であって、次に就職されたところも免除対象施設であれば大丈夫でございます。 ◆小林東一郎 委員 いろいろマッチングの問題は、個人の問題が大分ありまして、個人の考え方がどうしても強くなってくる部分があるので、その辺はぜひ丁寧に対応していただきたいと思います。
◎坂爪敏紀 医師・看護人材確保対策課長 その点につきましては、最初に就職されたところが免除対象施設であって、次に就職されたところも免除対象施設であれば大丈夫でございます。 ◆小林東一郎 委員 いろいろマッチングの問題は、個人の問題が大分ありまして、個人の考え方がどうしても強くなってくる部分があるので、その辺はぜひ丁寧に対応していただきたいと思います。
次の看護職員修学資金等貸与条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、看護職員修学資金等の返還債務の免除対象施設に介護医療院を追加する等のため所要の改正をしようとするものでございます。
第24号議案「長崎県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例」は、医療法及び介護保険法の一部改正に伴い、看護職員修学資金の返還免除対象施設に介護医療院を追加するため、所要の改正をしようとするものであります。
主な成果といたしまして、特別支援学校に配置をいたします看護師を増やして保護者待機を解消したり、看護職員修学資金の貸与対象者や返還免除対象施設を拡充するほか、河川の維持管理について、試行的に公募伐採や伐採材の無償提供を行うなどの見直しを行ったところでございます。
今後とも、適切な債権管理に努めるとともに、本来の貸与金の趣旨である看護師確保が困難な免除対象施設への就業促進にも取り組んでまいります。 以上であります。 〔危機管理監兼危機管理部長池田秀幸君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長（池田秀幸 君）私に対しましては２点御質問いただきました。 最初に、災害時の応援協定に関する御質問でございます。
現在、200床未満の病院をはじめ、診療所、介護老人保険施設、訪問看護事業所等医療系の施設を返還免除対象施設としているところでございます。議員お尋ねの特別養護老人ホームにおける看護職員の確保でございますが、平成27年４月から入所基準が原則として要介護３以上となったことから、利用者の健康管理や衛生面での指導等、看護職員の需要がより高まっていると考えております。
議案第一二二号看護職員等修学資金貸与条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、児童福祉法の改正に伴いまして、返還債務免除対象施設のうち一部の施設の名称及び引用条項の変更をしようとするものでございます。 十八ページをごらんください。
返還免除対象施設を200床以上の病院に拡大し，県内就職率を向上させることについては，奨学資金を受けて県外へ就職した者は毎年数名にすぎないことから，その効果はわずかであり，また，人材確保が困難な中小規模の病院を支援するという制度の根幹にかかわるものであることから，慎重に検討するべきことと考えております。 以上でございます。 ○議長（小田圭一君） １番。
多様な勤務形態を導入する病院を支援するほか、看護師等修学資金貸付金につきまして、今年度、返還免除対象施設に二百床以上の病院を加えることとし、県内病院全体で看護師の確保を図ることとしております。
議案第一〇三号看護職員等修学資金貸与条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、介護保険法及び児童福祉法の改正に伴い、返還債務免除対象施設の一部の施設の名称及び引用条項を変更しようとするものでございます。
◎下城茂雄 健康福祉部長 この修学資金の目的でございますけれども、もちろん看護師の県内定着確保が目的としてあるわけでございますけれども、もう１つ、中小規模の病院であるとか、あるいは診療所等、看護職員の確保が困難な施設を返還免除対象施設とすることによりまして、施設の規模あるいは種別等によります格差の是正を目指すものでございます。
そして卒業後は、免除対象施設で５年間勤務した場合は返済を免除するということになっており、看護職確保・定着対策として重要な施策であると考えております。 そこで、現在県内での看護職員の需給見通しはどうなっているのか、看護師不足を解消するため、貸与型の修学資金を充実させることが重要と考えますが、その現状と効果について知事にお伺いをいたします。
次に、第98号議案「長崎県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例」に関し、返還免除対象施設となる病院の病床数を、現行の200床未満から500床未満に拡充することについては一定評価するが、免除期間を貸与期間と同年数にするということは考えられないか。
それから、返還免除対象施設については、従来、200床未満の病院もしくは精神科病院に勤めた場合は返還免除の対象にしておりますが、そうしますと岡本台病院ととちぎリハビリテーションセンターが返還免除の病院に入ってしまうということで、これだけ看護師不足の中で中小病院への就業促進という意味からは県立病院は遠慮すべきではないかということで、これも条例改正をして、免除対象から県立病院を外しております。
なお、施行期日は、公布の日からとしておりますが、免除対象施設の範囲の拡大につきましては、平成十八年四月一日から適用することとしております。
まず，２の(１)，(２)の看護師等修学資金貸与条例と，理学療法士等修学資金貸与条例の改正内容でございますが，学生が免許取得後，特定の施設で一定期間業務に従事しますと貸付金の返還が免除されますが，この返還免除対象施設に介護保険法の改正で新たに導入された介護予防訪問看護事業所を追加するものでございます。
当条例は、看護職員の確保が困難な県内の施設におきまして、将来、看護職員等として業務に従事しようとする者に対しまして、修学期間中修学資金を貸与いたしますとともに、県内の診療所など定められた施設で一定期間就業した場合、返還を免除しようとする制度でございますが、今回の改正の主な内容は、この修学資金の返還の免除対象施設であります国立療養所が独立行政法人国立病院機構の組織に改組されたこと、及び修学資金の貸与対象施設
改正の内容ですけども、修学資金の返還免除対象施設とされております、こののぞみの園の設置根拠法の変更と規定の整備を行うものであります。 条例の施行日は、公布の日から施行することといたしております。 よろしくお願い申し上げます。
今回、改正を行います理由でございますけれども、看護職員の確保が困難な施設におきまして、看護業務に従事する者の確保等を促進するため、修学資金の返還免除対象施設の範囲について見直しを行うとともに、業務の従事期間を改正するものでございます。