山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
十年、二十年先にしか工事着工できないとすると、今後、免許延長は不可能ではないかについてです。 公有水面埋立法において、許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、延長許可の可否について現時点では判断できる状況にありません。 県としては、今後、免許延長の申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処します。
十年、二十年先にしか工事着工できないとすると、今後、免許延長は不可能ではないかについてです。 公有水面埋立法において、許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、延長許可の可否について現時点では判断できる状況にありません。 県としては、今後、免許延長の申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処します。
県は、公有水面埋立免許延長許可を出しながら、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないでほしいという要請を出されていますが、国の原発の新設は想定していないということをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 宇部市の私の近所からは、原発建設予定地の対岸の祝島が見えます。上関原発が建設されるということは、他人ごととは思えませんし、その先には伊方原発があります。
まず、土木建築部関係では、 中国電力から提出された上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許延長申請について、 今回の許可処分の考え方を伺うとの質問に対し、 埋立免許権者として公有水面埋立法に基づき、法令に従って厳正に審査したところ、期間延長に正当な事由が認められたことから許可したものである。
中国電力が免許延長申請をした翌日の十月二十四日、朝日新聞は、中国電力は免許の期限切れから一審判決までに見込まれる十一月を加えたと報じました。 県は、中電から訴訟を十一か月の内容について一審判決までだという説明を受けたのか、まずお尋ねします。 この国は三審制です。中国電力は、たとえ一審で勝訴したとしても、住民側は控訴するでしょう。最高裁まで裁判が続く可能性は十分あります。
〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 ◎商工労働部理事（三浦健治君） 原発についての御質問のうち、まず、埋立免許延長許可と知事の要請に関する四点のお尋ねにお答えします。 まず、原発そのものの危険性に反対しているのかとのお尋ねです。 全ての科学技術には何らかのリスクがあり、原発技術も例外ではありません。
一つは、これまで、上関原発建設計画に伴う埋立免許延長許可の是非について、毎回のように議会で取り上げ、質問してきましたが、二○一六年八月三日に延長許可となってしまった公有水面埋立免許延長及び設計概要変更申請が提出された時点である二○一二年十月五日の国のエネルギー政策は、新増設はしないという方針であったということです。
ボーリング調査と、埋立免許延長の申請は許可するが、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事をしないという知事の要請は、どう考えてもやはり矛盾します。 埋立免許延長は、許認可の権限者である知事の立場で許可をして、建設計画の存する県の知事の立場からの埋立工事に関する要請であるならば、やはり県民生活優先で考えるべきではないですか。
このように、このたび埋立免許延長を許可した上関原子力発電所について、原子力発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと。」と記載されています。
今後、同社が埋立免許延長の申請をしても、県は許可すべきではありません。お尋ねしたいと思います。 質問の第三は、環境行政についてです。 一つは、土壌汚染対策法についてです。 土壌汚染対策法の改正により、二○一○年度から三千平米以上の土地について掘削等の形質変更を行う場合は、知事へ届出が義務づけられました。県は、二○一五年度以降実施した事業で百六十六件の無届けがあったことを公表しました。
さきの九月議会において私は、県が埋立免許延長の許可要件とした埋立免許の期限内に竣功できなかった理由の合理性への疑念を指摘したのに対し、県は、あれこれと理由を挙げ、海上ボーリング調査の実施を決定するまでの経緯に関する中電の主張に合理性があると主張されましたが、全く納得できません。
ところが、福島第一原発事故が起こり、二○一一年六月県議会の代表質問に対する二井知事答弁があり、さらに、二○一二年六月県議会における佐々木明美議員の質問に対して、公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、延長の許可はできないと考えておりますとの答弁があり、二井元知事は、ことし七月二十六日の免許延長許可に対して、福島第一原発事故前の手続をもって、土地需要があるというのは無理な法解釈だと指摘されています
まず、土木建築部関係では、 上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許延長申請について、 このたびの中国電力からの延長申請について、許可処分の考え方を伺うとの質問に対し、 県としては、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、どこまでも法令に従って厳正に審査したところ、期間延長に正当な事由が認められる場合である、指定期間内に工事を竣功できなかったことについて合理的な理由があること、今後、埋め立てを続行
二井元知事は、この七月二十六日の免許延長許可に対して、福島第一原発事故前の手続をもって、土地需要があるというのは無理な法解釈だと指摘。 この二井元知事の免許延長すべきでなかったとの指摘について、説明責任を果たされるべきですが、どのようにされるのかお尋ねいたします。 次に、延長期間について、海上ボーリング調査の所要期間六カ月、埋立工事の所要期間三年の計三年六カ月の延長を妥当と判断したとしています。
まず、土木建築部関係では、 上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許延長申請について、 このたびの中国電力からの公有水面埋立免許の延長申請については、本会議においてもさまざまな議論がなされたところであるが、今回の延長申請に、どのように臨まれるのかとの質問に対し、 県としては、これまで埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、適正な審査を公正な立場で行う責務があることから、正当な事由の有無について厳正
こうした中、先般、中国電力清水社長は、六月に埋立免許延長申請をすると発言、それに対し知事は、正当な事由があれば許可すると、記者の質問に答えられました。 正当な事由とは、土地利用計画があるかどうか、そして埋め立ての目的は原発建設です。それが土地利用計画です。 ちなみに、二○一八年七月に決定された国のエネルギー基本計画には、原発の新増設はありません。
二○一二年十月、一五年五月、一六年六月二十二日の計三度にわたる公有水面埋立免許延長申請を村岡知事は先延ばし先延ばししながら許可。同時に知事は、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋め立て工事を施行しないよう要請。中国電力も従ってきましたが、免許期限のことし七月六日が迫ってくる中、中国電力の社長は、七月期限を迎える公有水面埋立免許について、ぜひ延長申請したいと述べたと報じられています。
公有水面埋立免許延長許可については、埋立免許権者として適正な審査を行う責務があることから、事業者に補足説明を求めながら、許可の要件である正当な事由の有無を判断したものであり、今回の判決において、反論の機会も与えられず瑕疵があるとされたことは、承服しがたいと考えています。
また、来年七月は、埋立免許延長の許可期限を迎えます。当然、許可すべきではありません。知事、お答えください。 以上で、第一の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事（村岡嗣政君） 佐々木議員の御質問のうち、私からは、児童虐待防止のための妊娠から子育てまでの支援についてのお尋ねにお答えします。