熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
第二番目は、免許運行の適正化と交通秩序の確立についてということで県警本部長にお伺いをいたすわけであります。 自動車台数、運転免許所有者は年々急増している中で、昨年までは交通事故は減少してきました。当然のことながら、県警その他交通安全対策に取り組む機関は、それぞれの施設の整備、安全意識の高揚、取り締まりの強化などの施策がとられてきた結果として評価されると、こういうふうに言っているわけであります。
本年度も新規採用者の中に、体育の専門課程を卒業し、小学校教諭の免許を有する者を数多く含んでおります。今後さらに御提言の趣旨に近づきますよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。
まず、執行部から、県道熊本玉名線の福祉会館前から市役所前に至る交通車線の拡幅工事の計画について説明がありましたほか、最近の県内における交通事故の多発にかんがみ、委員から、長距離輸送トラック運転者の労務管理について行政指導の徹底を図ること、またシートベルト着用励行者に対する表彰体制について、さらに自動二輪車の運転免許取得に係る年齢制限の引き上げについてなどの要望が出されたほか、熊本の空の玄関道と言われている
さらに、猟銃を使っての有害捕獲が進められていますが、昨今は、狩猟者の高齢化と担い手不足が深刻化しており、狩猟免許取得者に対して補助金を交付するなど、市としても、被害防止に対する取組を強化されているところです。 これまで、ある地域を重点的に有害捕獲を行うと、捕獲圧がかかり、ほかの地域にイノシシが移動して、そこでまた被害が増えるといった住民からの声を聞いたことがあります。
制度化に際しての大きな改善点は、制限や要件を満たしつつ、遠隔授業が対面により行う授業と同等の教育効果を有すると判断されたとき、受信側に当該教科の免許状を持った教員がいなくても、同時双方向型の遠隔授業ができるようになった点にあります。 分かりやすく説明すれば、以下となります。 Ａ高校には美術の免許を持った先生がいますが、Ｂ高校には美術の先生がいませんでした。
2015年９月の一般質問では、教員採用試験における志願者の減少と教職員の負担軽減、免許外教科担当について、そして臨時的任用教職員の処遇についてお聞きしました。当時の田崎教育長は、志願者に対しては、大学へ出向き、志願者確保に努める、また、負担軽減については、管理職の意識改革は必要と考え、労働安全衛生法に関する事例検討を行う、免許外については、兼務発令などを進めると答弁されました。
運転免許の眼鏡使用になる基準に裸眼視力0.7未満とあります。この基準を例に取れば、おおよそ園児の７％、小学生24％、中学生48％、高校生では53％が基準以下となり、高校生では、半数以上が、免許取得時、眼鏡等が必要となります。 子供の近視の進行はペースが速く、早期発見が大事とのことです。
また、警察が取り扱う各種手続の中で特に件数の多い遺失物業務では、英語や中国語など４か国語に対応した書類を準備しているほか、運転免許センターでは、外国人の方が免許更新を行う際、必要に応じて、外国人用ＤＶＤの活用を行っております。 次に、通訳要員の確保に向けた取組についてです。
一例を挙げますと、長嶺の旧県免許センターであります。 では、最近、県所有の土地で未利用地となっているところはないのか思い浮かべてみました。真っ先に浮かんだのが、熊本市内の中央警察署横の旧熊飽事務所と旧熊本土木事務所でした。また、建物は建っていますが、現在使用されていない火の国ハイツもありました。先月、３か所を改めて視察し、写真を撮ってきました。
それに伴い、自動車と同じように運転をするためには免許が必要となり、自動車と同じように安全確保のための取締りが行われるようになるでしょう。県も、このような時代の変化に的確に対応していただくことが必要になっていくことを申し添えておきたいと思います。 先に要望を言わせていただきました。 次に、最後の質問になりますが、人口減少社会を踏まえた残り任期２年の展望についてを質問させていただきたいと思います。
他県では、積極的に元教員を活用したり、教員免許は持たないけれども教員業務をサポートする人々を任用する取組が行われていると聞いています。学校現場で多様な人材を活用することも、教員不足の解消にもつながっていくのではないかと思います。 そこで、まず、今回、熊本県で128人の教員不足が生じる中で、来年度からの教職員の配置上問題はないのか、どのように対応していくのか、教育長にお尋ねします。
あわせて、運転免許証との一体化やスマートフォンへの搭載も検討されています。今後ますますマイナンバーカードの利便性は向上し、デジタル社会の重要な基盤になると思っています。 県としては、市町村への研修会などを通じて、マイナポータルから申請可能な行政手続を増やすなど、住民サービスの向上に取り組んでまいります。
そして、これまで検討が進められてきた三里木ルートは、中間駅を設けて県民総合運動公園利用者や運転免許センター利用者の利便性向上という効果も期待されていたわけですが、その点についてはどのようにお考えかも教えていただきたいと思います。
まず、高齢者の免許所持状況についてでありますが、2021年９月現在の推計で、総務省統計局では、我が国の総人口が前年に比べ51万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は22万人増え3,640万人と、総人口に占める割合は29％となり、過去最高となりました。運転免許保有者数においては、2020年度、65歳以上が1,900万人以上、全体の運転免許保有者数の23％を占めているのです。
毎日の生活に欠かせない食料品や生活用品の買物については、運転免許のない人や車の利用が難しい高齢者にとって、切実な問題となります。 こういった買物難民あるいは買物弱者と呼ばれる人たちを、農水省は食料品アクセス困難人口と名づけ、その定義を「店舗まで500m以上かつ自動車利用困難な65歳以上高齢者」としています。
被害が増加する一方で、狩猟者の高齢化が進んでおり、県自然保護課がまとめた資料によると、狩猟免許所持者数のうち60歳以上の占める割合は、昭和54年度には１割ほどでありましたが、平成23年度以降は７割程度で推移している状況です。狩猟免許所持者を増やすには、地元で免許が取得できる体制づくりも必要かと思われます。
国、地方のデジタル化の指針が示され、健康保険証のほか、運転免許証との一体化、税の申告手続に必要な情報などもマイナポータルを通じて一括取得し、各種申告への自動入力が開始されるように準備が進みつつあります。将来的には、全てのことがスマホによる決済ができて、大変便利になると思います。
現在では、様々な分野でデジタル化が進み、免許証等もデジタル化を検討されており、今後、身分証明書のデジタル化は必要不可欠だと思います。障害のある方にとって、障害者手帳のアプリを活用することで、外出しやすい環境をつくることにつながると考えます。今後、障害者手帳のアプリの活用範囲も拡大していくと思われますが、県としてアプリの活用などについてどのように考えられているのか、健康福祉部長にお尋ねします。
次に、委員から、学校建設費の県立高等学校施設整備費について、代替整備が行われる矢部高校のトラクター練習場は免許取得のためにあるのかとの質疑があり、執行部から、そこで免許を取得できるということではなく、農業の担い手を育成する上では、トラクターの操作のスキルを高めていくことが望まれることから、免許を取るための実技の練習をする環境を整備するものであるとの回答がありました。