福井県議会 2022-12-15 令和4年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 2022-12-15
県警察では、合い言葉、「運転は、集中力と思いやり」を活用した広報啓発、交通安全広報大使等による各種広報啓発活動、高齢者宅個別訪問による交通安全指導、公民館等における免許証自主返納窓口の開設などの取組とともに、緊急対策隊の運用等による交通指導取締りを推進している。 説明は以上である。
県警察では、合い言葉、「運転は、集中力と思いやり」を活用した広報啓発、交通安全広報大使等による各種広報啓発活動、高齢者宅個別訪問による交通安全指導、公民館等における免許証自主返納窓口の開設などの取組とともに、緊急対策隊の運用等による交通指導取締りを推進している。 説明は以上である。
県警察では、合い言葉「運転は、集中力と思いやり」を活用した広報啓発、交通安全広報大使等による各種広報啓発活動、高齢者宅個別訪問による交通安全指導、公民館等における免許証自主返納窓口の開設などの取組とともに、緊急対策隊の運用等による交通指導取締りを推進しております。 説明は以上です。
教員が勤務年数10年ごとに研修を受けまして、適性を確認した上で免許を更新するという、いわゆる教員免許更新制が今年の7月1日をもって廃止となりました。理由は、更新にかかる費用であるとか、あるいは受講時間の負担であるとか、さらにはこの制度によって免許を失効する方々が全国で続出をしたということで、深刻な担い手不足になるという懸念がございまして、廃止になったというふうに伺っております。
しかし、猟銃を取り扱う狩猟者は年々減少傾向であり、第1種猟銃の登録者は約30年前と比べて約5割減、また、狩猟免許所持者の約半数が60歳以上で、狩猟者人口の減少抑制に向け、若年狩猟者の確保と育成が必要となっています。
総務省は10月、マイナンバーカードの交付枚数が全国で50%を超えたことを発表するとともに、マイナンバーカードと運転免許証の一体化について、2026年度中の運用開始から2024年度末に前倒しされたところであります。
また、高校入試や入学料なども証紙から電子申請に変わるし、運転免許の関係も12月から現金での収納になっていく。新しいシステムの利用状況を見計らって、他県の状況なども参考にして検討していきたい。
以前議会で質問したが、市役所や町役場などでは、行政職員も土木の職員も免許を取るなどして民間と協力して除雪をしているが、福井県庁は、20年ぐらい前までは、県庁職員も民間と協力してやっていたけれど、行政改革の影響もあるだろうが、除雪オペレーターとして直接県庁の土木部の職員が出張ることはしないとお聞きした。
209 ◯教職員課長 小学校の英語ということで、今年度からであるが、教科の専科方式という形で、一般に小学校は全ての教科を持つことが多いが、例えば理科の免許を持っている方が小学校の理科だけを持つ。まだ100%というわけではなく今後拡大させていこうと考えているが、英語の専門の先生が高学年の英語の授業を持つというような形をとっている。
免許法認定講習とか、特別支援教育センター等における研修を実施し、各高校においても特別支援教育の専門性を持つ教員を増やしながら、通級による指導を自校で対応できるようにしていきたいと考えている。
その効果は当然あるが、ただ、それだけではなくて、高齢者の方に自分の運転の技術というか、身体能力の低下を感じてもらう機会ともなるので、それを通し、状況によっては免許返納であるとか、限定運転で運転を控えていただくとか、そういうことを勧めたり、先ほどあったサポカーを勧めたりということをしている。
215 ◯市町協働課長 私も在所の人たちと話をすると、早く免許証とくっつけてしまえばいいのではないかという話もいただく。また、別の子育て世代の方と話をしていたら、子どもさんの扶養手当の手続をするのに所得証明が必要だが、そこのところはまだ普及が進んでいなくて、半日仕事を休んで役所に取りに行かないといけないと。
普通運転免許は、御存じのとおり18歳以上が取得可能でありますが、自動車教習所には17歳で入校することができます。ただし、1段階の技能教習、学科教習修了までで、18歳にならないと、その後の修了検定、仮免学科試験の受験資格がありません。したがって、18歳の誕生日の約1か月から1.5か月前の入校を勧めているようであります。
高齢運転者の事故防止の取組として、75歳以上の高齢運転者には免許更新時に認知機能検査の受検や高齢者講習等に加え、令和4年5月の改正道路交通法の施行により、運転免許証の更新時に一定の違反歴のある者に対し運転技能検査の受検が導入されるなど、国においてもその対策を進めているところであります。
県では、従来から特別支援学校との人事交流を推進するとともに、今年度実施の教員採用試験から、新たに特別支援学校の免許状を取得している受験生への加点制度を設けるなど、特別支援教育の専門性を有する若手職員の育成に今努めているところである。
県警察では、県等と連携した街頭啓発活動や高齢交通弱者対策、運転技能自動評価システム等を活用した体験講習、運転免許更新の機会を活用した高齢運転者教育、事故分析に基づく悪質性・危険性の高い違反に重点を置いた取締り等、交通事故抑止対策を総合的に推進してまいります。 説明は以上です。
52 ◯交通部長 サポカー限定免許というのは、自分が申請して取るものであり、運転技能検査とはまた別物と考えていただきたい。
条例の施行後もテレビ、新聞での広報を行いますとともに、運転免許の更新時の講習でありますとか、高齢者の方に対する交通安全教室、また、学校におけます通学指導、事業者に対する広報など、引き続き幅広い周知に努めてまいりたいと考えてございます。
5 ◯田中(敏)委員 予算案説明資料6ページ、自動車運転免許費について伺う。免許証関係の費用は、昨年より大分減っている。一方で、公安委員会の手数料徴収条例の一部改正ということで、色々と新しい制度ができている。
三つ目が反射材の着用促進ということで、今年度9万枚だった反射材シールの配布を27万枚に拡充して、今年度は、コンビニだけで配布していたが、来年度は、それに加え病院や薬局や運転免許センター等での講習時に直接配布するとということで1,858万9,000円を計上している。 四つ目は、「交通安全家族」というキャラクターを活用し、広報啓発をしている。
教員は一般の方と違って教員免許を持っていないとなることができないので、実際に免許を持っている方というと、今のところ退職をした方とかになる。そういう方に再任用、臨時的任用、あるいは会計年度任用職員としてまた活躍いただきたいということで、積極的に声かけをさせていただこうと思う。