奈良県議会 2024-06-26 06月26日－04号
◎知事（山下真） まず、本年１月に先行実施いたしました県立高等学校のウェブ出願につきましては、約７,０００人の全出願者がこれを利用しまして、教職員の業務の削減をすることができました。 具体的に申し上げますと、中学校の先生が各県立高等学校に願書を持参する必要がなくなった。それから、高等学校でも、願書を受け付けるための窓口を設置する必要がなくなった。
◎知事（山下真） まず、本年１月に先行実施いたしました県立高等学校のウェブ出願につきましては、約７,０００人の全出願者がこれを利用しまして、教職員の業務の削減をすることができました。 具体的に申し上げますと、中学校の先生が各県立高等学校に願書を持参する必要がなくなった。それから、高等学校でも、願書を受け付けるための窓口を設置する必要がなくなった。
県では、本年１月に県立高等学校等のウェブ出願を先行実施し、また４月からは県立橿原公苑の施設予約サービスを開始しました。さらに、同じく４月からは報道発表等のお知らせを個人の関心事項等に応じてスマートフォン等に届けるサービスを実施するなど、順次機能の実装を図っているところでございます。
また、給与制度等の見直しと並行して、職員採用試験の受験者数の減少対策や有為な人材の確保のため、上級の技術職の教養試験の廃止、先行実施枠の実施をはじめとする大幅な採用試験制度の見直しにも精力的に取り組まれ、技術職の申込者数の増加、人材の確保につながったと聞いております。
職員採用候補者試験につきましては、有為な人材を採用するため、より多くの受験者の確保が重要と考えており、来年度においては大卒程度の行政事務に新たに先行実施枠を設け、試験日程を従来より前倒しするとともに、多くの企業が採用選考で使用している択一式の試験を導入するなど、民間企業等の志望者でも受験しやすい内容としたところです。 今後も試験制度について不断の検討を行い、人材の確保に一層努めてまいります。
アンケート調査や聞き取り調査を先行実施する用意はあるのか、教育長にお聞きをします。 指導死は決してあってはならないことです。生徒指導提要改訂版を基に適切な生徒指導の在り方について、教職員研修を充実していただきたいと考えますが、教育長の見解を求めます。 最後に、高齢者が関わる事故、事件の防止について質問します。
「落石防止対策工事を先行実施した上で、その後、鐘釣橋の復旧工事に着手し、10月１日頃の全線開通を目指してまいります」との報道に大変胸をなで下ろしたわけであります。また、一部区間、営業開始は４月20日頃、宇奈月─猫又間で開始するということであります。それはいわゆる黒部峡谷鉄道の部分であります。
また、地域固有の歴史文化を活用したブランディングにつきましても、峡南地域で先行実施し、その手法、成果を県内全域に広げてまいる所存でございます。 以上であります。
処遇をよくしないといけないでしょうし、先行実施枠として採用試験を前倒ししたり、教員の採用試験においてもなり手がないことからいろいろと工夫されていますが、資料に書いてあることは他府県でもやっていることですので、何か滋賀県ならではの、他府県がやっていないことをやっていかないと、人は集まってこないと思います。
性暴力対策アドバイザー派遣については、当初は、二〇二〇年度から先行実施をし、二〇二二年度には県内の公立小中高等学校にて全校実施、特別支援学校で先行的に実施するとの予定であったものの、想定外の新型コロナウイルス感染症の影響により、途中、予定どおりに進まなかったとお聞きをしています。
また、次年度からは、総合土木職の採用試験に新たに先行実施枠を創設する予定でありまして、近年例のない試験制度の大規模な改正に取り組んでいるところであります。
一方でまた、当選した後に、選挙時には想定できなかった事件が発生し、掲げた公約を一時的にとどめ置いて、異なる政策を先行実施しようということもあるのだろうと思います。政治は生き物でありますので、それがベターな判断であるということもありうるでしょう。つまり選挙時の公約とその実行には、厳密性が求められておらず、法的に公約が実行できなければ罰則があるわけでもありません。
また、来年度からは、総合土木職の採用試験に新たに先行実施枠を設ける予定です。これは、民間の就職活動が早期化しておりますので、それに対応するために従来の試験と別枠で、早い時期に実施するものであります。 このように、試験制度の見直しを適宜行いまして、技術職員の確保が困難な状況が続いている中で、市町村支援のための増員数も含めまして、必要な人員の確保に努めております。
まず、国が年内に方針を確認する料金の見直しについて、公平な料金体系へのステップであり、都心迂回割引など戦略的な料金施策を展開するとのことですが、先行実施した首都高速道路で拡充された大口多頻度割引については、物流事業者など特定の利用者へのメリットが大きく、ほかの利用者から見ますと、必ずしも公平な料金体系と捉えられていないのではと懸念しております。
◎都市整備部長（谷口友英） 料金見直しを先行実施した首都高速道路では、都心部の交通が外側の環状道路へ転換し、深夜利用の増加などにより日中の利用が減少するなどの効果が、国の部会で示されたところでございます。 今回の料金見直しは、公平な料金体系へのステップであり、また戦略的な料金施策などを講じることにより、都心部の渋滞緩和などが期待されます。
◎知事（吉村洋文） 料金見直しを先行実施した首都高速道路では、都心部の交通が外側の環状道路へ転換し、深夜利用の増加により日中の利用が減少するなどの効果が国の部会で示されたところです。 今回の料金見直しは、公平な料金体系へのステップであり、また戦略的な料金施策などを講じることにより、都心部の渋滞緩和などが期待される、そう思います。
このため県教育委員会では、地域の実態に応じた支援策を提示できるコーディネーターの市町等への派遣や、先行実施した２市における実践研究の成果を踏まえたとちぎ部活動移行プランを策定するなど、地域移行に向けた取組を進めてきたところであります。 今年度は、実践研究を５市におきまして実施いたします。
具体的な整備方針であるとか、施設整備の内容等については、検討会の議論を基に基本計画の策定までには具体化していくということになりますけれども、他県の先行実施例の中では、県が全ての役割や機能を担うのではなくて、民間団体やボランティアにもその一部を任せて運営している例もあると伺っています。
さらに、これらの取り組みと先行実施しております実証実験サポート事業との連携を図り、切れ目のない最適な支援を提供してまいります。 一方で、議員御指摘のとおり、誘致において研究機関などと連携を深めることは極めて重要であると考えております。
来年度は、先行実施している６社を含めた19社と本格的な共同研究がスタートする。この研究開発から社会実装までを一体的に進めていくため、本年４月からは、農業水産局内に新たに農業イノベーション推進室を設置し、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉと連携した農業分野における新しい産学官連携の体制を整備する。
また、許可に際しては、防災施設整備の先行実施等を許可条件に付すとともに、許可後においても必要に応じ事業者に対し周辺への濁水等の流出防止など、生活環境の保全に留意し留意の上、慎重に開発を進めるよう指導しているところです。 次に、保安林制度の数点のお尋ねについてです。 まず、本県の特定保安林の割合と要整備森林の箇所数についてです。