熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
これまで本県におきましては、昭和五十三年六月の閣議了解に基づき県債発行という方法によりチッソに対して金融支援を行ってきたところであり、またチッソの取引金融機関におきましても、同社に対して元本償還の凍結、金利の減免等という金融特別措置を講じてきております。
これまで本県におきましては、昭和五十三年六月の閣議了解に基づき県債発行という方法によりチッソに対して金融支援を行ってきたところであり、またチッソの取引金融機関におきましても、同社に対して元本償還の凍結、金利の減免等という金融特別措置を講じてきております。
そのような中で、コロナ対応の無利子、無担保融資を借り入れた多くの企業が据置期間満了による元本償還を今後本格的に始める時期になりますが、コロナにより経営が弱っている中で原材料高が追い打ちをかけ、さらに元本償還となると、経営が立ち行かなくなる懸念があります。
それがだんだん落ちてきておりまして、最後はゼロゼロ融資の元本償還において据置期間が短い方がいるということで、昨年の２月18日にゼロゼロ融資の借換え制度を設けて実施しました。そうしましたところ、先ほど６月が貸付けのピークだったと申し上げましたが、３月がそれを上回りまして5,200件の貸付け、総額で844億円ということになりました。
災害対応における経営健全化支援資金については無利子化し、元本償還の据置期間も営業再開までとすることが県としての支援の姿勢を明らかにする上でふさわしいと考えますが、この点についての御所見を伺います。
しかしながら、東葉高速鉄道はいまだ約2,700億円もの長期負債を抱えており、この債務の元本償還と金利の支払いが経営上リスクとなっております。第２次支援策としての自治体等による出資は、現在の取り決めでは平成28年度までと伺っておりますが、この長期債務のリスクがある限り、さらなる支援が必要になる可能性が拭い切れません。 そこでお伺いいたします。
一方、県債管理基金のように長期的に運用できる資金については、元本償還が確実な国債や地方債等を購入し、運用収入を得ております。株式や社債等は購入しておりません。 ２点目の運用収入の実績でございますが、預金については、今年度は12回の引き合いを行うなどした結果、運用収入額は約２億1,000万円となりました。
埼玉県では、長期運用が可能な基金については、元本償還が確実な10年物の公共債を満期まで保有し、短期運用はより有利な利率で預託できるよう金融機関の金利競争を実施しているとのことですが、本県も同様の運用を行っているのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、雨水排水対策について要望いたします。これまで鬼高地区は浸水被害で苦しめられております。
県は、八十億円の貸し付けにかかわる一回当たりの元本償還金三億三千万円を三分の一に減額措置をするなどの経営支援を行っておりますが、今後また新たな県の負担が発生するのではないかと心配されております。
県は、二月補正予算と二十五年度当初予算において、アセックに貸し付けた八十億円に係る愛知臨海環境整備センター貸付金収入について、当面の支援措置として元本償還額の一部繰り延べを行うため減額をされております。今回の県の支援に当たって、現状の確認と今後の対応について、三点についてお伺いをいたします。 まず、アセックの現状の経営状況がどうなっているのかを確認させていただきます。
このため、平成24年３月に銀行団に対して、年間20万トン程度の搬入量で返済ができるよう元本の返済猶予について交渉を行い、平成24年３月から平成26年９月までの元本償還の一部繰延べを実行した。
次に、債券運用の安全対策といたしましては、元本償還が確実な公共債による運用を行っており、その内訳は、九五パーセントが地方債、五パーセントが国債や政府保証債となっております。このほか、金融の専門家からの助言を参考にするとともに、公金保全対策マニュアルを作成し、金融危機に迅速に対応できるよう備えているところでございます。
こうした中、今回の東日本大震災により仙台空港アクセス鉄道の利用者数が大きく減少し、大幅な収入減が見込まれるとともに、今年度から金融機関からの借入金の元本償還も本格化するため、来年度にも手持ち資金が枯渇するおそれが出てきたことから、上下分離を前倒しで実施するものとしたものであり、ぜひとも御理解願いたいと思います。 私からは、以上でございます。 ○議長（畠山和純君） 土木部長橋本潔君。
これは、医業収益は昨年度決算に比べ約２億3,000万円の増加が見込まれるにもかかわらず、７対１看護体制の強化などによる給与費の増加や、これまで据え置きされておりました病院本館及び職員宿舎などの建設費に係る割賦金の元本償還が本年度から始まったことなどによりまして支出が増加する見込みであることに加え、材料費や委託料の増加などＰＦＩ事業の効果が十分出ていないことが主な原因であると考えております。
今までですと、これが債務の元本償還に回っておったんですけれども、金融機関がもし債権放棄を了解されました場合は、そこも元本償還が不要になると。
これは１６年度に、借入先のＪＡいずも、また県信連に償還条件の変更をお願いをいたしまして、向こう３か年の元本償還の据え置きをさせていただいたものでございます。１９年度後半からこれらの元本償還が再び始まってくるというところから、このような数字となるものでございます。
例えば１７年では、建造船元本償還金ということで３億６，１００万円と、それから、１８年度でございますけども、今年度でございますけども、２億５，５００万円、１９年度は３億６，０００万円。今年度２億５，０００万円少なくなっておりますのは、当初予算で措置いただきましたフェリー「くにが」の県と隠岐広域連合の貸付金の償還を今年度、猶予しておりますので、１億円ばかり少なくなっております。
しかしながら、移管後、市の意向として大規模な施設の改修や設備の更新などが考えられますが、これには合併特例債が充当でき、その元本償還の一部に対し交付税措置がされますことから、市の実質負担分は３分の１程度となります。こうしたことから、今後３年の間に合併特例債を充当して大規模改修や設備更新などを行う場合には、その実質負担分全額について、5,000万円を限度に支援していきたいと考えております。
私は、昨年の九月の定例会におきまして、財政運営に対して、プライマリーバランスの見通しと評価、三位一体改革と歳出構造改革への取り組みについて質問をさせていただきましたが、平成十六年度の政府予算を見させていただきますと、公債金収入約三十六兆六千億でありまして、それに対して国債の元本償還は八兆数千億余りであります。後年度への影響試算でも、収支の差は拡大をするばかりであるわけであります。
具体的には、基金等の運用金については、元本償還の確実な県債等を購入するとともに、担保や相殺債務で保護可能な範囲で金融機機関へ預金を行っている。また、制度融資に係る預託金については、預託方法を定期性預金から全額保護される決済性預金――具体的には有利子の普通預金であるが、変更しているところである。 ペイオフが全面解解禁される来年４月以降についても、引き続き同様の保護策を行うこととしている。
運用に当たりましては、安全性、収益性、市場性に十分留意し、特に基本財産については、元本償還が確実であり、常識的な運用益が得られる運用を行っておるところでございます。