岐阜県議会 1996-09-01 10月04日－04号
春の住専国会で、私ども日本共産党は、住専をつくり、支配し、破綻に追い込んだ母体行、つまり銀行の責任において解決させる母体行主義こそが不良債権処理の本来のルールであるし、今まではこのルールが確立され、ただの一度も例外はなかった、こう主張し、国民の共感を得てまいりました。母体行の債権処理能力が十分にあるということは、ことしの三月期の各銀行の決算発表で見事証明されました。
春の住専国会で、私ども日本共産党は、住専をつくり、支配し、破綻に追い込んだ母体行、つまり銀行の責任において解決させる母体行主義こそが不良債権処理の本来のルールであるし、今まではこのルールが確立され、ただの一度も例外はなかった、こう主張し、国民の共感を得てまいりました。母体行の債権処理能力が十分にあるということは、ことしの三月期の各銀行の決算発表で見事証明されました。
さて、昨今の社会情勢、とりわけ治安の状況を見ますと、昨年来、阪神・淡路大震災、オウム真理教によるサリン等の有毒ガス使用事案が続発し、さらに、けん銃の銃口が市民生活や言論、政治活動、企業活動に向けられ、暴力団による企業幹部襲撃事件や無差別な発砲事件が相次ぎ、いわゆるテレクラなど少年の福祉を害する環境悪化、増加傾向に歯どめのかからない交通事故、住専問題をはじめとする金融・不良債権関連事案、悪質化、組織化
それからまた、これは特殊な要因でございますけれども、銀行などにおきまして大量の不良債権の償却が、最初は税金なし、無税で行われると予想しておりましたが、住専処理法案の成立がおくれましたことによりまして、三月期決算では、これらのうちのかなりの部分が有税、──税があるという、税がかかると、有税で償却したことによりましてふえてくる要素になったわけであります。
この構想の実現に当たりましては，いろいろ不良債権の処理とかいろいろ解決しなければならない課題もあるようでございまして，現時点での見通しということは明確には申し上げられないようでございますが，県としても，農協合併推進基金あるいは合併農協に対する助成を行うなど積極的な支援をいたしてまいりたいと考えております。
住専関係も含め巨額の不良債権を一挙に処理しようというのですから、赤字決算もやむを得ないところでありましょう。それにしても数百億円、中には数千億円という巨額の不良債権を一挙に処理できる大銀行の底力には驚かされます。 新潟県内に本店がある４つの地方銀行にも、合計して約1,300億円の不良債権があることが明らかになりました。
このような状況を受け今後は、関係者の刑事、民事及び行政等のあらゆる角度から責任を徹底追及し、一日も早く不良債権の回収を図っていただきたいのであります。 また、国民負担を実質なくせるよう母体行や農林系金融機関等の追加負担や処理方法等を早く決めて実行に移していただきたいと思うのであります。
それからこの土地がもし競売に付されているということでありましても、この大手銀行というのはどこか承知しておりませんが、銀行の方と町の方、もし町が買い取る意思があるということであれば銀行の方と、その債権者の方と相談をすれば任意の取引ということで、その競売の対象から簡単に外すことはできるというようなことを承知しております。
また、特殊なことで銀行等についても、大量の不良債権の償却を当初無税で行うと予想されていたが、処理法案の成立の遅れなどにより、本年の３月期決算では、これらのうちのかなりの部分を有税で償却したことにより、法人二税の申告が増加する見込みとなってきたことから、景気等がこのまま順調に推移すれば予算計上額を確保し、なお、幾らかの増収を期待できると判断した。
まず一ページからでございますが、経営再建の構図でございますけれども、旧鹿児島市農協の特別貸し付け債権六百九億八千万円は、鹿児島農協特別会計とコープファイナンスが県信用農協連から融資を受けて引き継ぎ、全国、地元合わせて毎年三十億円の資金援助を受けながら処理する仕組みになっております。 二ページをお開きください。
したがいまして、そうなりますと、この為替契約がもしあれば、指定金融機関と郵便局との間で為替契約があれば、これは例えば職員から指定金融機関に申し込みがありまして、そしてそのことについて郵便局と指定金融機関の間でその資金決済に関する為替取引があって、そして正当な職員である債権者に行くんですよという契約があれば、これはできますというふうになっているわけでございまして、この為替契約がない限り、その郵便局の金融機関
四つ目ですが、三月のときですかね、中核市になりまして、いろんな民生の関係が市に移譲されましたが、その中で母子寡婦福祉資金ですかね、不良債権の額が六月になるとわかりますということでございましたが、三月のときには話が出ているんですが、その額がわかっていれば教えていただきたい。
確かに、一面的には委員がおっしゃったような部分もあるのかもしれませんが、この改正の目的というのが、会社には当然またそこに債権を持っている会社債権者といいましょうか、その債権者がおられるケースがあるわけですね。この場合に、この債権者の担保をある程度措置してあげないといけないんじゃないかと。会社に対する債権者の保護というような観点も十分考えないといけないのではないかと。
莫大な不良債権を抱えた住専の解決は、住専を実質的に支配してきた母体行の責任で処理をするというこれまでのルールにのっとって行うことが必要です。ところが、与党三党は、国民の八割以上が反対しているにもかかわらず、住専処理法案をあくまでごり押しし、税金投入に道を開きました。さらに政府は、消費税の税率を五％に引き上げることを決定しました。
本県でも阿久根市漁協で、仲買業者の相次ぐ倒産によって多額の不良債権を抱え、厳しい経営を強いられております。本県の青果市場の中卸業者の実態はどうなっているのか、体質強化等の対策は必要でないのか、お聞かせ願いたいのであります。 次に、食鳥に関連して二点ほどお伺いをいたします。 まず第一点は、鶏肉の指定食肉への繰り入れについてであります。
７ 住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書 住宅金融専門会社（住専）の不良債権処理のための６，８５０億円の財政資金の支出を含む平成８年度予算については、衆議院で予算書総則に「６，８５０億円については制度を整備したうえで措置する｡」との修正が加えられ、５月１０日の参議院本会議で可決成立した。
しかしながら、昭和五十年代から現在に至るまでの同信用組合で発生したと言われる不良債権については、お尋ねする立場にはありませんが、これを監督、指導する立場にある県に対してお尋ねするものであります。先日中央のあるマスコミ紙が送られてきました。かいつまんで申し上げますと、関係者の実名を具体的に挙げ、長年にわたる不良債権が巨額に上り、これをうやむやにしているのはなぜかという内容でございます。
一方金融機関は、超低金利という環境下で過去最高の業務純益を記録したにもかかわらず、多額の不良債権を償却した結果、都市銀行では十一行のうち七行までもが赤字決算となり、地方銀行なども多額の不良債権を償却し大幅な減益決算となっております。超低金利は主として金融機関を救済する役割を果たしているのでありますが、一方では預金利息の減少により個人消費のブレーキにもなっているのであります。
それによって初めて債権債務関係が生じて、納入がされます。 そういうことで、実際には、このまま放置しますと、五月に納期の督促といいますか、納入の通知をしなくちゃいけなくなりますので、お互いに協議の上でそれを変更して、暫定地代について協議を進めているわけです。
次の三ページでございますが、旧二信用組合、コスモ信用組合の不良債権のうち不動産業関係への融資状況及び住宅金融専門会社への融資状況でございます。 旧二信用組合の不良債権は一千七百六十九億五千二百万円で、そのうち不動産業関係への融資額は三百十億五千七百万円となっており、構成比は一七・六％でございます。
また、雇用情勢も引き続き厳しく、金融機関等の不良債権処理等も道半ばであり、しばらくは都税収入の高い伸びを期待できる状況にはありません。 こうした中で、これまでの景気対策や減収補てん等に要した都債が累積しており、この都債の返済がいや応なく迫られてきています。