7405件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2019-06-20 令和 元年 6月20日予算委員会−06月20日-01号

こうした中、きのう債権者集会あったように報道等もされております。先ほども申し上げたとおり、さまざまな意見があってなかなかこれを収束していくのは困難なのかな、こんな思いもあるわけでありますけれども、これまで私も3月の時点でありましたか、部長のところへ電話して、おい、どうなってんだと。

千葉県議会 2019-06-20 令和元年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2019.06.20

◯田中信行委員 今の立場や今の時期ではそうしか言えないと思うんだけども、実際に臨財債の債権化ではなくて、きちっと交付税でくれということをずっと言ってきてるよね、いわゆる知事会を通して。それがもう15年も続いているんだよね。もともと臨財債は3年間の期限立法だったんだよね。

群馬県議会 2019-06-11 令和 元年 第2回 定例会-06月11日-06号

次に、県土整備部関係については、3か年緊急対策終了後の防災減災対策の見通しについて、堆積土除去・伐採木の活用について、バスロケーションシステムについて、交通系ICカード導入支援について、県庁職員のモビリティ・マネジメントについて、利根川新橋の事業化について、BRTに関して運行計画や停留所、PTPS(公共車両優先システム)について、県営住宅に係る家賃債権に関する訴えの提起について、自転車活用推進について

千葉県議会 2019-06-05 令和元年6月定例会(第5日目) 本文

債権法を中心として、これまで判例解釈が分かれてきた事案に関して一定の方向性を示すこととなったわけでありますが、その中でも賃貸借における条文の改正は大きな影響をもたらすものと考えられます。入居中の賃貸物の修繕義務については、新民法606条において、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となった場合を除き、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。」

群馬県議会 2019-06-04 令和 元年第2回定例会産経土木常任委員会(県土整備部関係)-06月04日-01号

県営住宅に係る家賃債権に関する訴えの提起について、提起の件数が平成29年度から大幅に減少しているが、その背景を教えてほしい。 ◎井上 住宅政策課長   県営住宅収入未済額だが、平成16年当時は6億2,000万円ほどあった。直近の平成29年度決算ベースでは1億900万円まで約1/6までに低減している。その結果として、訴える人が減ってきているということになる。

栃木県議会 2019-06-04 令和 元年 6月議会運営委員会(令和元年度)-06月04日-01号

内訳といたしましては、予算案が令和元年度栃木県一般会計補正予算(第1号)1件、条例案が栃木県森林環境整備促進基金条例の制定についてなど6件、その他の議案が栃木県人事委員会委員の選任同意についてなど8件、報告が栃木県県営住宅の家賃使用料等に係る債権の放棄に関する報告についてなど12件であります。  

千葉県議会 2019-06-03 令和元年6月定例会(第3日目) 本文

また、県の答弁で現物給付が難しい理由として、受給資格喪失者に対する過払い債権が発生しやすくなることや、事務負担の増加が懸念され、市町村の理解が得られていないという点が示されていました。しかし、償還払いを希望している県内市町村であっても、どうしても償還払いを守り抜いてほしいと強硬に主張しているのか、そうではなく、できれば償還払いを希望しているという程度なのか、この差は天地雲泥です。

群馬県議会 2019-05-15 令和 元年 第2回 定例会−05月15日-01号

       │ │             │        │                             │ ├─────────────┼────────┼─────────────────────────────┤ │包括外部監査       │平成31年3月19日 │○外部監査の対象とした特定の事件(テーマ)        │ │(地方自治法第252条の37) │        │ 債権管理

東京都議会 2019-03-25 2019-03-25 平成31年予算特別委員会(第5号) 本文

192 ◯藤田産業労働局長 まず、一点目の動産債権担保融資制度、いわゆるABL制度融資実績増の要因についてでございますが、本制度の実績は、創設をいたしました平成二十六年度の約二十八億円から毎年度増加いたしまして、図にありますとおり、昨年度は初年度の約八倍の二百二十四億円となったところでございます。

兵庫県議会 2019-03-18 平成31年 2月第343回定例会(第9日 3月18日)

このほか、低金利環境下における県債管理基金効果的な運用、中小企業高度化資金等の適切な債権管理、軽油引取税及び自動車税の納期内徴収率の向上、人口の自然増対策のための税の優遇措置の創設、県営住宅使用料の収納率向上、事業効果に重点を置いた監査の実施、県職員人材確保に向けた取組、県庁内におけるペーパーレス化の推進などについて、意見、要望が述べられた次第であります。  

茨城県議会 2019-03-14 平成31年保健福祉医療常任委員会  本文 開催日: 2019-03-14

歳出の内訳は備考欄の貸付金のほか,未収債権を回収するための事務費でございます。  次に,保健福祉部資料2の19ページをお開き願います。  第37号議案児童福祉法に基づき児童福祉施設設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の概要でございます。  まず,1の改正の理由でございますが,国の児童福祉施設設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い,所要の改正を行うものでございます。  

茨城県議会 2019-03-14 平成31年防災環境産業常任委員会  本文 開催日: 2019-03-14

現在,未収債権といたしまして43件,1億1,963万円余がございます。  今回は時効期間を経過した債権に係る権利の放棄の基準に該当する債権につきまして,権利の放棄を行おうとするものでございます。  3の事業の内容でございますが,今回,権利の放棄の議決を賜りたい債権は,この基準に該当する1件,1者,820万8,000円及びそれに付随する遅延損害金でございます。  

兵庫県議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

また、監査委員では毎年度、監査の実施方針を定めており、平成30年度の方針では、最終平成29年3月に策定された最終2ヵ年行革プランにも配慮し、より県民に信頼される県政が実現されるよう、執行部局の内部統制機能の向上や3E、経済性・効率性・有効性の観点を踏まえた監査の実施といった基本的な考え方に基づき、特に債権管理事務の着実な進捗や地域創生推進費等の執行における事業効果について重点を置いた確認などを実施されていると

青森県議会 2019-03-13 平成31年環境厚生委員会 本文 開催日: 2019-03-13

病院局では、将来にわたり回収が困難と見込まれる診療費等の債権について、不納欠損処分を適切に実施するための「権利放棄による不納欠損処分の基準及び手続に関する要領」を平成28年度に策定いたしました。  また、当該要領に基づき、権利放棄の可否についての審査を行うための組織として、弁護士である外部委員を加えた「青森県病院債権管理審査会」を設置しております。  

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年環境保健福祉委員会( 3月 8日)

179ページに移りまして、5は、平成16年度で廃止した生活安定資金の債権整理に要する経費でございます。6は、認知症知的障害等を有する方の福祉サービス利用を支援するための体制整備等に要する経費でございます。7は、福祉介護人材の確保を図る取り組みを県社会福祉議会委託する経費でございます。

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年経済企業委員会( 3月 8日)

日本ロジテック協同組合破産手続が終結し、今後の債権回収が不可能となったため、4,501万9,632円を放棄するものでございます。  続きまして、6の工業用水に係る給水料金支払請求権でございます。  同じく株式会社明正につきまして、破産手続が終結し、今後の債権回収が不可能となっていたため、2万4,670円を放棄するものでございます。  

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年総務企画委員会( 3月 7日)

日本ロジテック協同組合破産手続が終結し、今後の債権の回収が不可能となったため、79万894円を放棄するものでございます。  以上で、総務管理課の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(人事課長) それでは、人事課関係の予算案について説明をいたします。  資料5の14ページをお開きください。  

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年農林水産委員会( 3月 7日)

債権は、民事再生法に基づき、裁判所より再生手続終結の決定がなされており、事実上回収不能であるため、権利を放棄するものです。  以上で、畜産課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○(松下行吉委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  暫時休憩をいたします。11時15分から再開いたします。