高知県議会 2015-12-10 12月10日－01号
県と当時の三菱電機株式会社との間で、第２棟を整備しない場合の香南工業用水道の整備費用に係る企業負担について定めた契約は締結しておらず、債務不履行を追及することはできない。
県と当時の三菱電機株式会社との間で、第２棟を整備しない場合の香南工業用水道の整備費用に係る企業負担について定めた契約は締結しておらず、債務不履行を追及することはできない。
学校に対しても、不法行為に基づく損害賠償請求と学校が負うべき安全配慮義務に違反したとして、債務不履行に基づく損害賠償請求ができる。担当教師に対しても、不法行為に基づく損害賠償請求ができるという見方があります。
そういった中で、融資といいましょうか、出資、資金面のフォローだけではなくて、経営面でのフォローも、昔はしていたようですけれども、この20年でかなり冷え込んで、債務不履行なんかがあったものだからバックをしているようですけれども、地方銀行のいろいろな知識といいましょうか、ノウハウというものはかなりなものが蓄積されているわけでありますから、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。
そして、その国の国債も債務不履行、デフォルトとなり、紙切れ同然となりました。また別の国でも、預金封鎖が行われ、国債の債務不履行状況に陥り、ついにはネズミなどを食べて飢えをしのぐ者まで出たそうです。 日本では、太平洋戦争の後、超インフレに見舞われ、他の国などと同様に預金封鎖やデノミが行われました。また国債の暴落も発生しました。
ＧＤＰ比では、国債のデフォルト、債務不履行に陥ったギリシャをも超えています。三菱東京ＵＦＪ銀行は、2020年ころには国内需要が行き詰まるとさえ分析しています。そうなれば国債は信用を失い、高い金利でなければ売却できず、国内金利は急上昇し、日本経済は破綻します。
この基金の運用につきましては、地方自治法や、あるいは県の基金条例等法令に基づきまして、最も確実かつ有利な方法で運用するということとされておりまして、原則主に国債あるいは地方債など、実質的に債務不履行のおそれのないものを購入して、満期償還期まで保有をするという原則で運用しておるところでございます。 また、どのような債券を購入したかといったようなお話でございました。
それと、債務不履行があった場合は短期間で契約を解除できるようにしております。 それと、300トンごとに認証機関の証明書を提出させること等もしております。 以上です。 ◯委員長（松下浩明君） 下埜技術部給水課長。
そのため、まず建設コンサルタントに設計委託契約の債務不履行について、求償に向けた手続に着手したいと思ってございます。 今振り返れば、この建設コンサルタントの主張を過信したため、大規模で特殊な工事にもかかわりませず、本件の重大性を認識するまでに多大な時間を要したこと、工事の中断により工事期間が長期にわたるに至ったことは、深く反省しております。
そのような中で、どうしてこういう損害賠償をするのかという、そこの考え方ですけれども、弁護士さんとも相談いたしまして、その意見も踏まえて整理をいたしまして、今回の責任は債務不履行責任であるということで整理をしております。債務不履行責任と申しますのは、患者さんが医療機関のほうに治療を申し込まれた段階で医療機関との契約が成立をしているということでございます。
そのため、本制度の創設に当たっては、まず何よりも、出し手と受け手の間に入って調整する専門職員の設置が欠かせないことから、この専門職員の設置への支援が必要であること、また、農地の借り手が債務不履行になった場合に備えまして、保証制度の創設が必要ではないかといったことについて、５月28日に知事から国に対して政策提言を行ったところでございます。
しかし、政府の債務不履行から免れるはずはなく、歳出削減の柱に地方交付税をターゲットにしています。来年は消費税引き上げの時期も迫ってきます。物価は上がるが所得はふえない事態がかなりの確率で想定されますが、知事はアベノミクスの地方への影響について、高齢化問題、子供の減少、貧困問題が進む本県においてどのような影響を及ぼすと考えられるのか、お伺いをいたします。
また、レベニュー債が万が一、債務不履行、いわゆるデフォルトとなった場合のリスクは投資家が負うこととなるため、これまでのように地方公共団体が損失補償を行うというリスクもなくなります。
もし地盤沈下やそういうものが起こる可能性ができてきた、そういう予見性があれば、いわゆる過失として不法行為であるとか、あるいは契約をした土地であれば債務不履行の問題とかで民事的にも解決ができる、民事裁判でも解決ができる問題なのですね、これは。 だけれども、罰則、罰金ということになって、いわゆる罰金というのは刑事罰です。死刑や禁錮や懲役や、その次は罰金ですよ、科料ですよ、とが料ですよ。
また、控訴理由につきましては、自重以外に特段の力が加わっていない中で、わずかな期間でデッキが崩落したことから、設計・施工に問題があったことは明らかであり、控訴審においては、設計・施工の技術的側面で争うよりも、そもそもの契約責任としての債務不履行責任など、法的責任を問うとともに、契約者側の挙証責任を主張すること等により、迅速な判決を求めてまいりたいと考えております。
県といたしましては、控訴審においては、設計・施工の技術的側面で争うよりも、そもそもの契約責任としての債務不履行責任など法的責任を問うとともに、契約者側の挙証責任を主張すること等により、迅速な判決を求めていきたいと考えております。 次に、北陸新幹線及び並行在来線についてです。
その債券運用については、実質的にデフォルトリスク、債務不履行の危険のない国債、政府保証債、地方債に限り満期償還時まで保有する運用がなされております。 そこで、本県の状況を申し上げます。本年３月31日現在、基金で保有する公共債は額面で申し上げますと139億8,200万円でございます。
債務不履行時に信用保証協会が100％代位弁済した場合には80％は日本政策金融公庫が負担し、残りの20％は県と信用保証協会が一定の割合で損失を負担する仕組みです。 ◆谷康彦 委員 補てんした金額はどれぐらいですか。 ◎中井 商工政策課長 平成22年度の数字になりますが、全体の損失の補てん額は１億1,600万円余りです。
また，参加団体が債務不履行になった場合，法的には他の参加団体それぞれが債務不履行額全体について責任を負うわけですが，実務上は分担して負担することになると考えられます。しかし，その際のルールが明確に決まっていないことから，早急にルールづくりを行うことを共同発行団体連絡協議会の場において主張すべきではないかと考えますが，総務部長の御見解をお聞きいたします。
倒産すると、債務不履行という状況になり、一般債権、それから金融債権がかなりあります。県は、ひろしま産業振興機構へお願いしてやったけれども、結果、ひろしま産業振興機構は先ほど申し上げた金額だけかぶったといえ、デフォルトをした企業はいろいろな金融機関、あるいはクレジット会社、それから一般債権を含めてかなりの金額があります。県信用保証協会にも何百万円かあるわけです。