広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
債務の増加、そして、基金の減少となっており、今後の金利上昇の可能性や新病院にかかる大型投資等を踏まえると、厳しい財政状況にあると考えております。
債務の増加、そして、基金の減少となっており、今後の金利上昇の可能性や新病院にかかる大型投資等を踏まえると、厳しい財政状況にあると考えております。
この事業の中で新規となる、女性幹部人材の育成支援については、債務負担行為により600万円の予算を獲得されており、当初政調の説明においても令和５年度から県内企業での募集を行い、令和６年度に補助金交付を行う予定とお伺いしたところです。
労働委員会事務局長 ６ 議長からの調査依頼事項 (1) 県第１号議案 令和５年度広島県一般会計予算中警察・商工労働委員会所管分 (2) 県第７号議案 令和５年度広島県中小企業支援資金特別会計予算 (3) 県第14号議案 令和５年度広島県土地造成事業会計予算 ７ 付託議案 (1) 県第22号議案 広島県手数料条例等の一部を改正する条例案中所管事項 (2) 県第26号議案 修学資金等の返還債務
また、この事業につきましては、サミット開催前後におきまして、首都圏を中心とする国内に県の魅力を発信していくため、９月補正におきまして債務負担行為を設定しており、今後、首都圏のメディアやウェブメディア等を通じて、国内をターゲットとした広島の魅力発信を行っていくこととしております。
コロナ禍において令和２年から令和３年にかけて、生活福祉資金や新型コロナ感染症の対応支援の貸付額や融資額が高水準に推移しており、また、経済生活問題の内訳として、生活苦や多重債務の負債による自殺者数が増加をしていることから、生活困窮による自殺者数の増加が考えられると思っております。
また、消防、救急体制の整備として、4.9億円の国庫債務負担行為が計上されたところです。一方、事業規模の大きな公共インフラにつきましては、有利な起債措置を含めて、関係省庁で検討が行われていると承知しておりまして、警備費などその他の事業と併せて、現在、情報収集を進めているところです。
本定例会十二月補正予算案においても、基本計画を策定する費用として、債務負担行為を含め、約二億六千万円もの予算が計上され、二〇三〇年の新病院開業に向けて本格的な検討が始まろうとしています。巨額な整備費、運営形態、県病院移転後の現在地の利活用などあらゆる角度からメリット、デメリットを洗い出し、分析と議論を行いながら、県民への丁寧な説明が求められます。
収入未済となっております債権の対応状況でございますが、平成21年に東広島市で発生しました土砂埋立地の崩壊にかかる応急措置費用求償金につきましては、令和３年度においても、債務者の財産調査等を行いましたが、差し押さえる財産がなかったため、今後も財産調査等を継続し、適切な債権の回収に努めてまいります。
不納欠損につきましては、債務者の財産状況を十分調査し、回収が見込まれないと判断した債権について、法令に基づき適正に処分を実施してまいります。 10ページをご覧ください。（３）財務に関する適正な事務処理の徹底です。内部統制制度を有効に機能させるため、令和４年度におきましても、内部統制及びコンプライアンスの強化、リスク管理の強化、適時・適切な報告の３つの取組を重点的に実施しております。
国鉄改革では、多額の国鉄長期債務を切り離して国民の皆様に負担していただいたほか、国や地方自治体が多くの国鉄職員を受け入れ、不動産や流通などの関連事業により経営の強化を図ったことで、不採算路線を含めた鉄道ネットワークの維持が可能と考えられ、輸送需要の動向、その他の新たな事情の変化を踏まえて、営業する路線の適切な維持に努めるものとするとの国交大臣の指針が示され、民営化されました。
県立広島病院は、残念ながら、債務超過という状況から抜け出せていない現状の中で、私は政策医療という観点も非常に大事だと思っております。一つの経営体として見たときに、至近距離に同様の機能を持ち、さらに人材育成機能としては、大学の系統が違う巨大病院が並び立つというのは、しっかり調整といいますか、考えなければ、共倒れということも当然あり得ると思います。
そこで、土地造成事業の経営改善にこれまでどのように取り組まれ、課題についてどのように認識されているのか、また、こうした現状を踏まえた対策として、今後より一層、経営の効率化を図り、可能な限り債務の圧縮に努め、県民負担の最小化を図るとしていますが、どのように取り組まれるのか、併せて企業局長にお伺いいたします。
次に、コロナ融資で条件変更を行った場合、金融機関における債務者格付が低下して、後日、追加的な資金調達が必要となった場合に不利になる可能性があるということです。そうした問題意識から、債務者区分に影響を与えないような特例的な措置期間の延長措置を県として国に要望していることは承知しております。しかし、私が考えているのは、それらの支払い状況などをきめ細かく理解し、情報共有しているのかということです。
新型コロナに係る医療体制の確保や感染防止対策の強化、コロナ禍による失業などの経済危機を乗り越えるため、国を筆頭に債務を増やしています。本県においても、令和四年度当初予算を含め、これまで約五千億円もの資金が投入されています。その財源のほとんどが国からの交付金等ではありますが、広島県民を含め、これはいずれ未来の世代が払うツケであることを忘れてはなりません。
31: ◯質疑（山木委員） このたびの補正予算で、４月から開始する、職業訓練を遅滞なく進めるための離転職者等を対象とした職業訓練事業に係る債務負担行為
10: ◯質疑（尾熊委員） 導入効果が十分あるということで期待したいと思いますが、令和４年度に開始するこの事業について、実証に取り組む企業グループとの委託契約を栽培スケジュールに合わせて３月初旬までに締結するため、6,000万円の債務負担行為を設定するとしております。
ただ、過剰債務という副作用もあり、コロナ収束の先行きが見えてこない現状から、倒産や休廃業が今後増加するおそれが大きいとも指摘されております。 既にコロナ関連倒産は、飲食業や建設業をはじめ800件を超えるなど、支援を受けても体力が消耗し息切れする企業も出てきております。また、新型コロナを起因とした解雇や雇い止めも全国で12万人規模となっております。
そうした中で、一つ問題提起したいのは、債務超過が続いているということです。私が監査委員をしていたときに、この病院事業会計は、公会計制度が見直されたということで退職給付引当金の計上が義務化された。つまり会計上の理由で平成26年度から30年度にかけ約50億の追加引き当てを行う必要が生じ、それぞれの年度で10億円の特別損失を計上していった。
土地造成事業会計等においては、過去の事業実施に伴う企業債の償還資金不足に備えるため、一般会計の支援に頼らざるを得ない状況となっており、土地造成事業等債務処理基金として、令和元年度から令和12年頃まで毎年30億円の積立てを行うこととされています。令和２年度当初予算時点での土地造成事業会計における資金不足の発生は、令和５年度からとなっておりました。