1188件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千葉県議会 2020-10-30 令和2年_決算審査特別委員会(第4号) 本文 2020.10.30

◯説明者榎橘副参事兼財務室長特別監察室長) 未収金につきましては、今、発生病院におきまして、未収金マニュアルに基づきまして早期着手早期回収に努めまして、発生した場合には督促状発送催告など迅速に実施していくこととしておりまして、経営管理課からもこの旨を各病院に対して指導を行っているところでございます。

滋賀県議会 2020-10-26 令和 2年決算特別委員会-10月26日-06号

しかしながら、計画どおり返還が行われないケースにつきましては、電話文書訪問催告を行い、それぞれの事情にできるだけ寄り添いながら、分納や返還猶予についての相談に応じているところでございます。  なお、度重なる催告や連絡にも応じず、回収が困難なケースにつきましては、法的措置も含んだ対応をしているところでございます。

栃木県議会 2020-10-20 令和 2年10月県土整備委員会(令和2年度)-10月20日-01号

また、入居中の滞納者につきましては、1か月以内の滞納初期段階における収納指導臨戸訪問、また連帯保証人への催告実施するなど、収入未済額の低減に努めてまいります。  また、生活保護世帯などの生活困窮が認められる場合には、福祉施策連携を図りながら、必要な支援等も行ってまいりたいと考えております。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○佐藤良 委員長 小林委員

滋賀県議会 2020-10-20 令和 2年決算特別委員会−10月20日-03号

◎冨江 高校教育課長  債権回収ができていない部分につきましては、財政課債権回収特別対策室共同管理の仕組みを活用しながら、粘り強く催告に努めているところでございます。 ◆桑野仁 委員  これで終わります。実際にその債権回収の方法ですけれど、郵便だけですか。というのは、多分、実際に動かないとなかなか債権というのは回収できないと思うので、その辺りどうですか。

千葉県議会 2020-10-07 令和2年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2020.10.07

債権回収業務におきましても、文書電話による催告臨戸による交渉などを適切に行っていくほか、今年度からは外部の専門家である弁護士に対し、回収すべき債権の一部について、催告交渉業務委託を開始しました。  今後、これらの業務についてその実施状況債権回収の実績などについて検証を行いつつ、引き続き事務の効率化等に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長小野崎正喜君) 安藤委員

高知県議会 2020-10-07 10月07日-06号

また、滞納が生じた場合には、これまでも督促状催告書の発布時期を前倒しするなど、滞納整理早期着手に取り組んで、着実に成果が上がっているところであります。 今後におきましても納税者事業継続生活維持に十分配慮しつつ、滞納整理早期着手早期完結に取り組んでまいります。 ◆31番(上田周五君) どうも御丁寧にありがとうございます。 

千葉県議会 2020-06-25 令和2年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文 2020.06.25

また、催告書を繰り返し送付するも、いまだ納付がなく、相手方支払いの意思がないことは明らかでありますことから司法による判断を仰ぐものであります。  なお、平成30年度会計に係る定期監査及び決算審査においても支払いが見込めない場合は早期に法的な手続を行い、収入未済早期解決に努めるよう助言をいただいてるところであります。  以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

富山県議会 2020-06-08 令和2年経営企画委員会 開催日: 2020-06-08

こうした傾向は、県ではこれまで滞納額の圧縮のために、例えば自動車税を例に申し上げますと、督促、一斉催告早期実施しています。それから、滞納されている方への御案内として、封筒や催告チラシ、できるだけインパクトのあるものをお送りするといったこともしておりますし、それから、民間委託による集中的な電話催告実施も行うなどによりまして、まずは自発的な納付を促すことをしっかり行わせていただいております。  

佐賀県議会 2020-06-04 令和2年6月定例会(第4日) 本文

そこで、債権回収等に係る対応マニュアルを作成してもらいたいといった要望や、臨戸訪問を行って催促をしている──臨戸訪問、家までもらいに行っている──ところもあれば、文書だけによる催告にとどまっているところもある。取組温度差が見られるところであると。全庁で使える税外収入に係る債権回収整理マニュアルを策定し、その縮減に取り組まれている例もあると。  

千葉県議会 2020-06-03 令和2年6月定例会(第3日目) 本文

県では、滞納者に対し督促状催告書を送付するほか、臨戸や呼び出しによる納付指導保証人への支払い請求などを実施し、それでも滞納解消に至らない場合は住戸の明け渡しを求めております。令和2年4月から新たに県営住宅に入居する方には保証人を不要といたしましたが、今後、滞納者については早い段階から電話催促納付指導を行うとともに、明け渡し請求の時期を早めるなど滞納早期解消に取り組んでまいります。

栃木県議会 2020-04-20 令和 2年 4月県政経営委員会(令和2年度)-04月20日-01号

8の通知催告等経費でございますが、納税通知書催告書等印刷発送に要する経費でございます。  続きまして、18、地方消費税清算金でございます。この清算金につきましては、地方消費税に係ります他の都道府県への清算金の支出でございます。  続きまして、19、市町村交付金でございます。

千葉県議会 2020-03-05 令和2年_文教常任委員会(第1号) 本文 2020.03.05

文書による催告及び現地訪問並びに商業登記簿並びに住民票確認を行ってまいりましたが、行方不明となり、その後、千葉地方裁判所から相手方代表者破産手続の開始及び廃止の決定があり、免責が許可されました。引き続き現地訪問及び商業登記簿確認等を行ってまいりましたが、収納には至らず、その後、法人の解散が確認されました。

広島県議会 2020-01-17 2020-01-17 令和2年建設委員会 本文

まず、滞納に対する債権保全という観点からは、これまでも家賃滞納が4カ月、7万円を超えた段階で解除しますというような最後通告──いわゆる催告といった法的措置に移行し、さらに家賃を支払われない場合には訴訟請求をし、明け渡しされない場合には強制執行といった形で厳正な対処をしているところです。  これまでの債権保全に向けた取り組みをさらに強化していくというのが、まず基本でございます。