1186件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日厚生文教委員会-09月24日-01号

◎岡崎裕介 庶務課長  育英資金の滞納者の中には、職員による電話または文書催告を無視し続けたり、戸別訪問でも接触できないといった方がいるほか、県外に在住している滞納者も多いことから、平成27年度から債権回収を専門に行っている事業者に業務の一部を委託して、より専門的な見地から回収を行うといったことにしたものです。  

長野県議会 2019-06-27 令和 元年 6月定例会本会議-06月27日-04号

滞納整理機構では、まず滞納者に対し事案引受通知書兼納税催告書を送付して納税を促しますが、滞納者から不測の事故親族等の病気などの理由で生活の維持や事業の継続が困難であると具体的な御相談を受けた場合には、それらを十分に考慮し、差し押さえの可否や徴収緩和条件の決定などの対応を行っております。  以上であります。       

富山県議会 2019-03-12 平成31年 文化教育常任委員会 会期中(第1日・3月12日)本文

生徒の保護者である被告らが生徒の在学中における学校給食費を納付せず、再三の催告にもかかわらずその納付を行わなかったため、本市は、滞納している学校給食費の納付及びこれに対する遅延損害金等の支払いを求める支払い督促の申し立てを行いました。  これに対して、当該被告らから督促異議の申し立てがあったため、支払い督促の申し立てがあったときに訴えの提起があったものとみなされることとなったものでございます。  

富山県議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第15日・3月7日) 本文

まず、債務者である加害元生徒らが債務を履行しなかった場合につきましては、督促状や催告書を発送するとともに、加害元生徒らと直接接触を図り、支払いを促してまいります。それでもなお債務が履行されなかった場合につきましては、本件の合意締結の際に作成を予定しております強制執行認諾文書付き公正証書に基づき強制執行等の措置を検討してまいります。  続きまして、分割して支払う場合の期間についてでございます。  

滋賀県議会 2019-02-27 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月27日-05号

対策といたしまして、まずは未収金が発生しないよう細かく債権管理や催告を行っております。そうした上で、未収金の回収につきましては、総務部と連携をしながら訴訟を前提とした徴収を行うなど、債権回収の徹底を図っているところでございます。 ◆39番(成田政隆議員) (登壇)恐らくいろいろと事情があってお借りになられている部分もたくさんあるかと思います。

富山県議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第7日・2月27日) 本文

債権管理におきましては、債権の回収を基本に、滞納者に対して督促や催告、または夜間を含めた訪問等により徴収に努めておりますが、このようなことから、やむを得ず権利の放棄をさせていただくものでございます。  また、今後の債権管理のさらなる適正化を進める上で、債権の回収とあわせて徴収不能な債権の放棄を行っていくことが必要と考えております。

香川県議会 2019-02-04 平成31年[閉会中]総務委員会[総務部、政策部] 本文 開催日:2019年02月04日

続いて、納期限後の取り組みについては、滞納者への催告滞納処分の着手の2点が、大きい対応策となります。  まず、滞納者への催告については、より効果的にする視点から、平成29年度までは8月にイエローカード、それから11月にレッドカードという形で催告書を送付していましたが、今年度は早期に着手するということで、8月にレッドカードを送付しています。

熊本県議会 2018-12-19 平成30年11月 定例会-12月19日−06号

再三の催告にもかかわらず、連絡もなく、長期にわたり未納が解消しませんので、法的手続に移行します、指定期限までに滞納額全額の返還を行い、入金の連絡をしてください、期限までに連絡もなく、全額返還されない場合には、借入額全額を繰り上げて一括で請求することになり云々。そして最後にはこう書かれてあります。一部返還があっても、本人から連絡なき場合は、一括請求及び裁判所への手続に移行しますと。  

富山県議会 2018-12-13 平成30年 文化教育常任委員会 会期中(第1日・12月13日)本文

そのほか催告書の送付を十回、電話催告を二十六回、あるいは臨宅を四回実施を行いました。しかしながら、なかなか完納には至っていない状況です。  こちらといたしましても、非常に誠意が見られない債務者ではないかということで確認をしておりましたが、収納対策課から移管する案件としてどうかというお話がございましたので、こちらといたしましては、この方を含め数名を収納対策課に移管したところです。

長野県議会 2018-12-07 平成30年11月定例会本会議-12月07日-05号

平成29年12月19日の損害賠償請求以降、督促、催告を行ってきましたが、本年3月と7月の2回にわたり、代理弁護士を通じて、支払いには応じられず応訴もやむなしとの書面回答がありました。このままでは元専務からの任意の回収ができないため、地方自治法に基づき議会の御議決をいただいたものでございます。       

北海道議会 2018-12-06 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会−12月06日-02号

◎(古郡国保医療課長) 保険料の収納対策についてでありますが、各市町村においては、法令に基づき、特別な理由がある者に対しては、保険料の減免やその徴収を猶予することとしておりまして、それでもなお納付されない場合には、督促や催告などを実施しまして、十分な納付相談を行いながら、保険料の収納に努めますとともに、滞納処分を含めた対応を行っているものと承知しております。