滋賀県議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日環境・農水常任委員会−12月15日-01号
例えば、国に対する備蓄米の数量も滋賀県で大体の枠があり、それについても満杯で、大体余ってきており、余らせる余裕があるのは飼料用米という状態です。輸出量も伸びてはいるものの、農協のスキームの中で動きますので、個別に伸ばしていくことは非常に難しく、大体1,000トン程度です。どんどん増やしていける状況にはなっていないと聞いています。
例えば、国に対する備蓄米の数量も滋賀県で大体の枠があり、それについても満杯で、大体余ってきており、余らせる余裕があるのは飼料用米という状態です。輸出量も伸びてはいるものの、農協のスキームの中で動きますので、個別に伸ばしていくことは非常に難しく、大体1,000トン程度です。どんどん増やしていける状況にはなっていないと聞いています。
なお、保健医療経営大学の既存施設の一部を改修いたしまして、会議室、研修室、防疫資材備蓄倉庫として活用いたします。 次に、配置図でございます。この配置図は、ワンヘルスセンター全体のものでありまして、右側が北を示しております。中央の紫色で示しているのは、大学の既存施設を活用した保健環境研究所の管理棟でございます。ピンク色で示しているのは、新築される保健環境研究所の研究棟でございます。
次に、アレルギー対応食の備蓄について質問します。 国は、今年６月に修正した防災基本計画において、被災自治体は食物アレルギーに配慮した食料の確保に努めることを努力義務として新たに規定しました。
また、必要な非常食や備蓄品につきましては、各園がそれぞれの状況に応じまして必要となる物資等を備えているものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（川名康介君） 意見等がありましたら御発言願います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（川名康介君） ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
県のホームページを見ますと、「新型コロナ・季節性インフルエンザの同時流行に備えたお願い」とページがあるのですが、この中に、御自身で新型コロナの抗原定性検査キットあるいは解熱鎮痛剤など準備してくださいと、備蓄についての案内が出ているのですが、ここでは単に抗原定性検査キットと書かれており、承認されていないものは使えないというアラートがないと思うのですね。
今後、インフルエンザの同時流行が懸念され、再び発熱外来の逼迫などが想定されるとして、県は、感染に備えた抗原検査キットや薬などの備蓄をとホームページのトップで県民に呼びかけています。
ただ、残りの2,000人から3,000人くらい、どうしても想定から不足する分もございますので、できるだけ県のオンライン診療等を使っていただくとか、あるいは医療機関を受診するのではなくて、できるだけ薬等を備蓄していただく中で様子を見ていただくことも呼びかける中で、何とかピーク時でも乗り越えられるように想定をしております。
◆埋橋茂人 委員 災害はいろんな形でやってきますから、それぞれかとは思いますけれども、企業における事業継続計画と同様なものか避難のあれかは別として、それぞれに合わせた避難について、この前のように、家に帰らせたほうがいいのか、学校にいたほうがいいのか、そのための備蓄はどうするのかと、そういうことも含めて御検討いただきたいと思います。
このため、国は、平成11年７月に公布、施行された食料・農業・農村基本法において「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせ｣、食料の安定的な供給を確保することとしています。 また、凶作や輸入の途絶等の不測の事態が生じた場合にも、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保しなければなりません。
防疫体制の強化についての御質問でございますけれども、県では、これまで防疫資材の備蓄や民間活用による動員体制の強化に取り組んできたところです。また、高病原性鳥インフルエンザの発生シーズン前に防疫機材の点検作業を行うとともに、県職員や自衛隊、市町村、関係団体の参加の下、発生を想定した防疫訓練を10月27日に実施したところです。
河川防災ステーションは、水防活動を行う上で必要な緊急用資材を事前に備蓄しておくほか、資材の搬出入やヘリコプターの離発着などに必要な作業面積を確保し、洪水時には市町村が行う水防活動を支援し、災害時には緊急復旧などを迅速に行う基地となるとともに、平時には地域の人々のレクリエーションの場として、また河川を中心とした文化活動の拠点として大いに活用される施設であります。
今回のワークショップで、避難所開設初日を想定し、体育館に備蓄品全てを集めた際、参加者からは、あまりの少なさに、「これは見本ですか」や、「私はここに避難しない。安心できない」などの声が上がったそうです。備蓄品は、発電機、照明と簡易トイレ100個のみで、水、食料、防寒具等はありませんでした。これは、松本市が集中備蓄方式とし、災害発生後24時間以内に配送して対応することを想定しているためです。
原子力施設のみならず石油備蓄基地であるとか風力発電、様々なところで実際にそういったエネルギー政策というものを回しておられるというふうに思いますので、十分参考にしていただいてやっていただくということと、あと、原子力に関しましては、今どうしても規制がその中心の議論になっているというふうに思います。
次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「今年も国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が続いており、先月26日に香取市でも発生したが、県では防疫体制の強化にどのように取り組んでいるのか」との質問に対して、「県では、これまで防疫資材の備蓄や民間も活用した動員体制の強化に取り組むとともに、県職員や市町村、自衛隊、関係団体による防疫訓練を実施してきた。
また、避難場所としての収容力や、食料品、日用品、衣類、医薬品などの商品の備蓄、駐車場もあり、地域での認知度も高く、避難拠点として優れた機能を有しています。事実、東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市で、ショッピングセンターが多くの避難住民の命を救ったことは語り継がれています。 柔軟な発想で官民の連携が求められますが、民間施設を避難場所として活用することについて、知事の見解を求めます。
現在、外来逼迫を避けるため、県民の皆様に検査キットや解熱鎮痛剤等の備蓄と、体調不良時の自己検査、陽性の場合の軽症者登録センターへの登録を呼びかけております。 軽症者登録センターにおける登録者数が累計１万人を超えるなど、徐々に自己検査が浸透してきていると受け止めておりますが、医療機関の負担を減らすためにはさらにこれを増やしていく必要があると考えております。
石油備蓄基地や空港のある地域は武力攻撃の標的にされることも考えられますので、そのような重要施設が立地する地域を重点的に検討いただくとともに、原子力発電所のある嶺南地域については、放射性物質からも身を守れるような構造の地下シェルターの整備を検討すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
検査キットについては、これまで家庭での備蓄を要請してきたと知事が本定例会の議案説明の際に言及されました。しかし、県民の声をお聞きすると備蓄は進んでおらず、さらなる広報の必要性があるのではないでしょうか。 そこで三点目に、今後の感染拡大に備え、県民の検査キットの備蓄が進むように効果のある広報を行い、県民への周知を徹底すべきと思います。知事の見解を伺います。
また、抗原検査キットは、職員、利用者に対して２回分は備蓄用として無料で配ることを求めます。また、子供への検査キットの無料配布も求めるものですが、知事に見解を伺います。 ◎知事（三日月大造） 新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となった高齢者、障害者に対してサービスを提供する場合、感染予防のために使用するガウンなどの個人防護具については、原則、全額補助をしております。
しかし、ピーク時に需要が急増すると、一時的に流通面で支障が出る可能性もありますので、各御家庭での備蓄を、県から引き続き呼びかけていきます。 次に、コールセンターについては、第７波を超える感染者が発生した場合でも、電話がつながりにくくならないよう、12月中旬をめどに体制強化を図っていきます。