福岡県議会 2024-06-12 令和６年６月定例会（第12日） 本文
そのため、医療的ケア児・者の方がどこにどのように避難するのか、何が必要なのかなどを事前に確認しておくことが大切であり、特に人工呼吸器を使用している方については、そのような備えが重要だと考えます。 そこで、伺います。
そのため、医療的ケア児・者の方がどこにどのように避難するのか、何が必要なのかなどを事前に確認しておくことが大切であり、特に人工呼吸器を使用している方については、そのような備えが重要だと考えます。 そこで、伺います。
現在、国におきましては、次の新興感染症等への備えといたしまして下水サーベイランスの活用が検討されておりますが、下水処理人口、水量など様々な要因の影響を受け、ウイルスの検出精度にばらつきがある、また下水中のウイルス濃度と感染者数の定量的な関係が明らかになっていないなどの課題があるとされているところでございます。
また災害から県民の生命、財産を守るために事前の備えも重要です。度重なる豪雨災害等の経験を踏まえ、今後どのように災害対応力を強化していくのか具体的にお示しください。 次に、豪雨災害に備えた公共土木施設の防災対策について伺います。我が会派では、再度災害防止や浸水被害軽減を図るため、改良復旧や治水対策の推進並びに内水氾濫を軽減させるため、筑後川本川のしゅんせつを積極的に推進するよう求めてまいりました。
多くの住民が厳冬期における夜間の避難を余儀なくされ、住民の避難の備えや長時間に及ぶ津波避難への対応等において様々な課題が明らかになったところであります。 県では、これまで、津波の避難場所の現地確認や沿岸二市一町による住民からの聞き取り調査などを踏まえ、市町と連携し、課題の検証と対応の検討を行ってまいりました。
これらの区域には、新たに国道十三号や東北中央自動車道南陽パーキングエリアなども含まれる見込みとなっており、土砂災害への備えは欠かせません。 私は、本県の土砂災害警戒区域における砂防施設の整備率はいまだ低い状況にある中、迅速かつ着実な安心安全の土砂災害対策が求められていると考えます。
加えて、冬季の災害への備えとして、地域防災の主体である自主防災組織に対して、雪や寒さを想定した避難所運営マニュアルの作成支援等を行うとともに、県と市町村が連携して冬季の防災訓練を実施してまいります。 また、冬季における津波警報発令時の避難環境の充実に向け、沿岸市町が行う寒さ対策のために必要な備蓄品等の整備に対して支援を行います。
また、議員お話しのとおり、防災対策の充実強化には、全ての市町村、県民が我が事として捉え、平時から備えを進めることが何より重要であると考えております。 そこで、市町村に対しては、ワーキンググループの成果を踏まえ、県の役割である広域、総合調整、補完の観点から、五月の知事・市町村長会議において、緊急防災・減災事業債の積極的な活用を通じた、より一層の防災対策推進を呼びかけてまいりました。
大規模な災害を予測して被害を想定し、科学的根拠に基づいて県民に災害への事前の備えを呼びかけるなど、適切な防災対策を推進することは、被害を最小化する上で最も大切なことと考えております。 県ではこれまでも、跡津川断層、呉羽山断層帯、法林寺断層、砺波平野断層帯西部、本県に隣接する森本・富樫断層帯及び邑知潟断層帯を震源とする地震について、被害想定調査を行っております。
さらに、県内における大雨の備えや対応に関しては、昨年の経験を生かして、住民や水を利用する関係機関などに対する適切な情報提供の実施やダムの事前放流、緊急放流の運用などの対応に加えて、増設され、今月から稼働する予定の監視カメラの効果にも期待したいところです。
まず、今回の震災を踏まえて、今できる備えは早急に進めることが必要であると考えます。特に避難所の鍵開けなどは自治体においてまだ方針が定まらないため、自主防災組織から鍵の貸与要望もあるところであり、手法の確定を急ぐべきではないでしょうか。また、食料、簡易トイレを各避難所でも備蓄するなどの取組を進めるべきと考えますが、所見をお聞きいたします。
我が県における地域防災計画及び避難計画については、東日本大震災の教訓を踏まえて策定しておりますが、能登半島地震では、道路寸断や孤立地区の発生、放射線防護施設の損傷などの被害が確認されており、複合災害時の対応や平時の備えの重要性を改めて認識したところです。
服部知事からは、次なるパンデミックへの備えとして、人類・地球環境が抱えている課題を克服していく鍵がワンヘルスであり、一般の皆さんの理解促進や若い人への教育などについて両県州で具体的に取り組むことが重要であるといったことを述べられました。
県民意識調査を実施した際には、県民の地震への備えの理解度が分かりますので、職員や県民向けの防災教育を徹底的に実施していただきたいと思います。 ◎二宮 防災危機管理局防災対策室長 職員の人材育成については、地方本部ごとにワークショップ、研修会、訓練を行っていますので、そういった中で、それぞれの地域における特性なども含め周知、把握できるようにしたいと考えています。
いつ起こるか分からない災害に対する備えも、万全にしなければなりません。 住民生活や企業活動に大きな影響を与える物価高騰対策も、引き続き喫緊の課題であります。 また、人口減少社会を迎え厳しさを増す基礎自治体の機能強化、さらには大阪の将来を担う人材育成、成長を支える都市基盤の整備やまちづくりなど、次世代を見据えた持続的な成長への取組も着実に進めていかなければなりません。
○ 令和５年12月19日、第６委員会室において、京都大学防災研究所 教授 矢守 克也 氏を参考人として招致し、「防災訓練・防災教育による災害への備えにつ いて」をテーマに委員会を開催した。
本県におきましても、いつ発生するか予測できない災害に対する備えが常に必要であり、治に居て乱を忘れずとの思いをますます強くいたしております。 能登半島地震におきましては、高齢化率の高い地域で、多くの方が倒壊家屋の下敷きになって犠牲になられるなど、人口減少や少子高齢化といった社会環境の変化に応じた、自助、共助の在り方が課題として浮き彫りになってまいりました。
ご覧の３項目の中で、特に、テロの未然防止及び大規模災害等に備えた諸対策の推進につきましては、近年、サイバー空間におけるテロを助長する情報等が拡散しているほか、地震、大雨等の自然災害により全国各地で被害が発生していることから、県民のご理解をいただきながら、テロ対策等を着実に進めるとともに、県警察の災害対処能力の向上に努めるなど、緊急事態の備えに万全を期してまいります。
県では、これまでも地震発生時の取るべき行動や家具の転倒防止、水や食料の備蓄など、日頃からの備えについて啓発する防災ハンドブックを作成しているほか、今月31日発行の県広報とやま４月号におきましては、住宅の耐震化や家具の固定、家庭での備蓄など、日頃からの防災対策を県民に周知することとしております。
また、新型コロナウイルス感染症による未曾有の被害を目の当たりにした今、感染症に対しても自然災害に対する備えと同様の備えをしていくことが求められている。 災害に対する法制度の備えとして憲法に緊急事態条項を設けることについては、本県議会としてもかねてから審議の促進を求めてきたところである。
187 ◯馬渡教育庁高校教育課長 高校においては、従来から家庭科の授業では、ライフステージを考えた計画的な家計管理や資産形成、経済的なリスクへの備え等について学んでおり、公民科の授業では、経済の仕組みや金融機関、消費者契約等について学んでおります。