滋賀県議会 2024-07-05 令和 ６年 ７月 ５日厚生・産業・企業常任委員会−07月05日-01号
大変心配の多い感染症であると厚生労働省も注意を発していますが、今それが滋賀県で増えてきている状況において、それに対する備えが一定程度できているのでしょうか。今定例会議にも補正を出されていますが、必要であれば９月議会にも補正をしっかり出していただき、県民を守るために備えてほしいと思いますがその辺りの状況はどうでしょうか。
大変心配の多い感染症であると厚生労働省も注意を発していますが、今それが滋賀県で増えてきている状況において、それに対する備えが一定程度できているのでしょうか。今定例会議にも補正を出されていますが、必要であれば９月議会にも補正をしっかり出していただき、県民を守るために備えてほしいと思いますがその辺りの状況はどうでしょうか。
本県では、毎年、出水期に先立ち、国や市町と連携し、地域ごとに、水害・土砂災害に強い地域づくり協議会を開催しており、この場で、過年度の出水対応の振り返りや、新たな気象情報の読み解き方などについて情報共有を行うとともに、それぞれの河川に設定されております重要水防箇所を市町の担当者と一緒に現地で点検し、何かあったとき、すぐに出動できるように準備するなど、事前にできる備えは事前にきっちり行う、そういった姿勢
こうした問題は滋賀県においても、当然、課題を共有し、備えをしておくべきものと考えますが、こうした新たな廃棄物を取り巻く課題を踏まえて、以下、一問一答により質問をさせていただきます。 まず、クリーンセンター滋賀の役割について、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。 ○議長（有村國俊） 21番本田秀樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎琵琶湖環境部長（中村達也） （登壇）お答えいたします。
先月二十七日に、韓国・ソウルにおきまして、第九回日中韓サミットが開催され、会議終了後、将来のパンデミックの予防・備え・対応に関する共同声明が発出されました。
頻発化する大雨等への備えとしても自治体に災害対応等を助言するアドバイザーの任用制度は、大変有効であると認識をしております。 現状では、気象予報士に加えて気象台のＯＢ、またＯＧもアドバイザーの委嘱対象となっておりまして、47都道府県全てに今１人以上が配置をされているということでございました。 そこで先週、富山地方気象台に出向いてお話を伺ってまいりました。
「中国５県災害等発生時の広域支援に関する協定に基づく支援・受援マニュアル」によると、大規模広域的な災害への備えとして、中国・四国ブロックでは４つのグループが組まれており、鳥取と徳島、岡山と香川、広島と愛媛、島根と山口と高知というように、南北に位置する県が相互に助け合う関係になっています。
２点目、今後の検討の進め方等についてでございますが、能登半島地震は元日に起こるなど、地震はいつ発生してもおかしくないことから、大規模災害への備えの強化が喫緊の課題であると認識しております。
このため、液状化の発生を前提とした備えや適切な避難行動を取っていただくことが重要と考えており、あらゆる機会を活用して、県民の防災意識の醸成に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（中塚周一君） 土木部長西澤洋行君。 〔 土木部長 西澤洋行君 登壇 〕 ◎土木部長（西澤洋行君） お答えいたします。
全国各地で大雨による災害は年々激甚化、頻発化しており、いつ起こるか分からない自然災害から県民の皆様の生命と財産を守るため、意識、知識、組織、あらゆる面で常に緊張感を持って災害への備えに万全を期してまいります。 先月、保護司をお務めになられていた方が殺害されるという大変痛ましい事件が大津市内において発生いたしました。
今後も、発生が予想される南海トラフ地震や新たな感染症への備えなど、県民の健康と命に関わる課題のほか、豊かで持続可能な社会生活の実現に向け、様々な課題に取り組んでいかなければなりません。加速化する人口減少は、産業を支える働き手の確保や、中山間地域における公共交通の維持など、地域社会の課題を顕在化させました。
昨今、自然災害への備えとしては、備蓄をはじめ避難方法など情報はかなりの人に浸透していると言えます。なぜなら、繰り返しその情報を得ているからです。けれども、放射能被曝を引き起こす原発災害についてはほとんど情報がありません。逆に、県が作成している防災ハンドブックにはめったに起きないものと感じるような表現がされている部分もありました。
そのため、医療的ケア児・者の方がどこにどのように避難するのか、何が必要なのかなどを事前に確認しておくことが大切であり、特に人工呼吸器を使用している方については、そのような備えが重要だと考えます。 そこで、伺います。
現在、国におきましては、次の新興感染症等への備えといたしまして下水サーベイランスの活用が検討されておりますが、下水処理人口、水量など様々な要因の影響を受け、ウイルスの検出精度にばらつきがある、また下水中のウイルス濃度と感染者数の定量的な関係が明らかになっていないなどの課題があるとされているところでございます。
また災害から県民の生命、財産を守るために事前の備えも重要です。度重なる豪雨災害等の経験を踏まえ、今後どのように災害対応力を強化していくのか具体的にお示しください。 次に、豪雨災害に備えた公共土木施設の防災対策について伺います。我が会派では、再度災害防止や浸水被害軽減を図るため、改良復旧や治水対策の推進並びに内水氾濫を軽減させるため、筑後川本川のしゅんせつを積極的に推進するよう求めてまいりました。
さらに、県内における大雨の備えや対応に関しては、昨年の経験を生かして、住民や水を利用する関係機関などに対する適切な情報提供の実施やダムの事前放流、緊急放流の運用などの対応に加えて、増設され、今月から稼働する予定の監視カメラの効果にも期待したいところです。
まず、今回の震災を踏まえて、今できる備えは早急に進めることが必要であると考えます。特に避難所の鍵開けなどは自治体においてまだ方針が定まらないため、自主防災組織から鍵の貸与要望もあるところであり、手法の確定を急ぐべきではないでしょうか。また、食料、簡易トイレを各避難所でも備蓄するなどの取組を進めるべきと考えますが、所見をお聞きいたします。
我が県における地域防災計画及び避難計画については、東日本大震災の教訓を踏まえて策定しておりますが、能登半島地震では、道路寸断や孤立地区の発生、放射線防護施設の損傷などの被害が確認されており、複合災害時の対応や平時の備えの重要性を改めて認識したところです。
大規模な災害を予測して被害を想定し、科学的根拠に基づいて県民に災害への事前の備えを呼びかけるなど、適切な防災対策を推進することは、被害を最小化する上で最も大切なことと考えております。 県ではこれまでも、跡津川断層、呉羽山断層帯、法林寺断層、砺波平野断層帯西部、本県に隣接する森本・富樫断層帯及び邑知潟断層帯を震源とする地震について、被害想定調査を行っております。
服部知事からは、次なるパンデミックへの備えとして、人類・地球環境が抱えている課題を克服していく鍵がワンヘルスであり、一般の皆さんの理解促進や若い人への教育などについて両県州で具体的に取り組むことが重要であるといったことを述べられました。