岡山県議会 2024-06-21 06月21日－05号
次に、愛育委員についての御質問でありますが、愛育委員は、乳幼児から高齢者まで、全ての住民にとって、健康で明るく住みよい地域にするため活動する健康づくりボランティアであり、近年では、高齢者へのフレイル予防や、受動喫煙防止など、活動の対象と幅を広げて、地域の健康課題に適時適切に対応しておられると考えております。
次に、愛育委員についての御質問でありますが、愛育委員は、乳幼児から高齢者まで、全ての住民にとって、健康で明るく住みよい地域にするため活動する健康づくりボランティアであり、近年では、高齢者へのフレイル予防や、受動喫煙防止など、活動の対象と幅を広げて、地域の健康課題に適時適切に対応しておられると考えております。
この研修会では助産師が講師となり、プレコンセプションケアの意味や児童生徒の性と健康課題に関し、個別指導や支援に役立つ情報の提供などが行われるとお聞きをしております。 そこで、養護教諭がこの研修を受ける意義について、教育長にお伺いします。
女性の健康課題に取り組む企業を増やしてキャリア志向を応援するという姿勢を見せることが、本県での就労を選択していただくための有力な戦略だと思っています。 東京都の調査のほうでも、企業が何をすればいいのか分からないと回答しているところが３割程度ありますので、これはやっぱり先に取り組んだもの勝ちだと私は思います。
県では、みやぎ21健康プランに基づき、スマートみやぎプロジェクトをはじめ、県民向けの普及啓発活動などの取組を進めてきた結果、健康寿命の延伸など一定の成果は見られたものの、メタボリックシンドローム該当者及びその予備軍の割合や、特定保健指導の実施率などについては改善が見られず、健康課題の解決には至っていない状況にあります。
このギャンブル等依存症対策推進計画の策定を県として、今年、行っていない理由ということかと思いますが、我々としても、目の前の健康課題には当然取り組んでいく必要があって、それに対して様々な対応をしているところでございます。
また、来年度から、新たに女性特有の健康課題への対応をテーマとした女性向け講座などを予定しているところであり、今後とも、女性が個性や能力を発揮しながら活躍できる社会環境づくりを一層推進してまいりたいと存じます。 次に、Ｕターン就職の促進についてでありますが、大学の所在地域によって、本県出身の学生数やＵターン就職率に違いがあることから、所在地域の状況を踏まえた取組を行う必要があると認識しております。
そのため、健康づくりの推進につきましては、生活習慣病の発症リスク低下に向けたメタボリックシンドロームの予防等、健康課題の改善を呼びかける取組をはじめふくしま健民アプリの活用によるウオーキング等の推進、企業、関係団体と連携した減塩の実践やベジファーストの普及を図るなど、多様な取組により健康長寿県の実現を目指してまいります。
健栄研は、健康、栄養、運動の研究を併せ持つ唯一の国の研究機関として、国民の健康課題の解決に寄与しており、府が進めるフレイル予防についても連携して事業を進めてきたと聞いております。
生活の質、いわゆるＱＯＬを低下をさせてしまいますことから、日本人の成人の多くがこの帯状疱疹の発症リスクから合併症を発生する可能性を有していることは、これは大きな健康課題の一つだと考えておるところでございます。 ２点目のテレビＣＭの背景についての再質問でございます。
まず、健康長寿日本一に向けて、市町とはどのように連携して取り組んでいるのかというお尋ねでございますが、「健康長寿日本一」に向けての市町との連携につきましては、「健康長寿日本一県民会議」を設置し、市町を含む関係団体と連携して県民運動を展開しているほか、保健所圏域ごとの協議会を開催し、市町とともに地域の健康課題の解決に努めているところでございます。
僅か十三年前に作成し、乳がんや骨粗鬆症、更年期障害など、男性より顕著に見られる女性特有の健康課題や日常生活における注意点など、分かりやすく説明するため大阪府民に提供した資料が保存されていないことに少々驚いたことを記憶しております。 そこで、府が作成した府民向けの広報物の保存について、どのように扱われているのか、府民文化部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬） 江島府民文化部長。
日光声明を踏まえ、本県の女性活躍の取組を加速するためには、健康の支援は重要でありますことから、今後とも女性の健康課題に対するきめ細かな相談支援に努めるとともに、社会全体の理解促進を図ってまいります。 ○関谷暢之 副議長 大久保ゆみ議員。 （３番 大久保ゆみ議員登壇） ◆３番（大久保ゆみ議員） ただいま知事からご答弁いただきました。
令和4年度からは、「長崎健康革命」をキャッチフレーズといたしまして、運動、食事、禁煙、健診を取組の4つの柱といたしまして、県民の健康課題をわかりやすく周知するために、スペシャルサポーターとして大久保氏を起用いたしまして、広報を強化しながら、県民自ら生活習慣の改善に取り組みやすい環境の充実に取り組んでおります。
フィーメールとテクノロジー、これを合わせた造語でありまして、女性特有の健康課題について、テクノロジーを用いて解決をしていくというものであります。 私が2年前に質問した際には、県としても、何ができるか積極的にこれを研究していきたいというお話がございましたが、この2年間でどのような進捗状況があったのか、お聞かせください。 ○議長（徳永達也君） 県民生活環境部長。
まず初めに、一点目といたしまして、女性が抱える健康課題に対する取組と企業への働きかけについてお尋ねをいたします。 女性に限らず、誰もが活躍できる社会にしていくのは当然のことではありますが、人口の約半数を占める女性の労働力が向上しつつある中で、ライフステージごとに訪れる女性の健康課題について真っすぐ向き合ってこそ、就労継続、ひいては女性が活躍する社会がかなうのではと考えます。
宮城県内における、県北、県南及び沿岸地区では医療施設や医療人材が不足しており、無医村地区や準無医村地区が多く、コロナ禍による新たな健康課題への対応が求められていることから、地域課題解決型看護スキルを備えたジェネラリストナースの育成を目的にみやぎテレナースプログラムを開発した。
県としては、引き続き、市町が実施する被災者に対する見守り・相談支援の取組を支援するとともに、健康課題の把握と情報共有に努めてまいります。 次に、生活保護世帯のエアコン利用に対する補助制度についての御質問にお答えいたします。 生活保護世帯のうち、高齢者等、熱中症予防が特に必要とされる方に対しては、一定の要件の下、エアコンの設置経費を支給できることとされております。
ＣＯＰＤは肺の生活習慣病と言われ、我が県における男性の死因の第十位となっており、大きな健康課題の一つと考えております。このため、現在策定作業を進めている次期みやぎ21健康プランにおいては、健康寿命延伸の観点から、生活習慣病である、がん・循環器病・糖尿病に加え、ＣＯＰＤについても重要な取組として位置づけて、対策をより強化する方向で検討しているところでございます。
３点目、目標達成の状況、医療費削減についてでございますが、データヘルス計画は、地域の健康課題を明確にし、効果的かつ効率的な保健指導を実施するための計画でございます。医療費の増減は、医療の高度化や診療報酬、高齢者の就労環境など様々な要素が影響しており、データヘルス計画の取組だけで削減効果を測ることは困難であると考えます。
新たな健康課題が次々と顕在化する中、保健師は既存の活動の上にその時代に合った活動を積み重ねて展開してきました。時代の推移とともに、保健活動の内容は拡大の一途をたどっています。母子保健分野や健康診査等、様々な事業のほか、近年は児童虐待事例の対応や、精神保健福祉施策の拡充などに伴い、各自治体は保健事業を充実させ、行政機能の強化を図ってきました。