愛知県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会（第７号） 本文
必ずそこには副反応が発生する、これを皆が理解して対応するには、今、必要なことは、ワクチン接種の副反応の発生を前提に、健康被害者救済の分かりやすいＱ＆Ａなど、患者さんにも理解していただけるものを作ってください。
必ずそこには副反応が発生する、これを皆が理解して対応するには、今、必要なことは、ワクチン接種の副反応の発生を前提に、健康被害者救済の分かりやすいＱ＆Ａなど、患者さんにも理解していただけるものを作ってください。
さて、昨年六月の定例県議会において、私は紹介議員として「子宮頸がんワクチンの健康被害者救済とワクチンを接種した子どもたちへの調査を求める請願」を提出し、満場一致で採択されました。 同年十二月議会の代表質問では、県は早急に独自の救済方法を示し、子宮頸がんワクチンの接種を受けられた方々の調査をすべきとの質問をしたところです。
請願書の受理について 請願第六号 子宮頸がんワクチン被害者に対する既存予防接種健康被害者救済制度の早期運用開始を求める意見書の提出を求める請願ほか五件の請願書を受理しました。
請願第六号 子宮頸がんワクチン被害者に対する既存予防接種健康被害者救済制度の早期運用開始を求める意見書の提出を求める請願については、救済制度に係る疾病・障害認定審査会が再開されたものの、救済制度における申請手続の迅速化などの課題も残っており、被害者救済に向けたさらなる取り組みが急務であるため採択すべきとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。
しかしながら、そもそも大気汚染の根本的な原因は国の不作為にあり、国が責任を持って健康被害者救済策を早期に講じていくべきというふうにも考えておるところでございます。 一方、現状におきましては、制度継続に必要な今後の財源負担につきまして、国などから拠出の理解を得られていないことから、関係者に協議を働きかけつつ、来年八月以降に見直し内容を十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
意見書 第26号発議案 医師需給の地域間格差是正のための医師確保に関する意見書 日程第10 第27号発議案 後期高齢者医療制度における低所得者対策の充実に関する意見書 日程第11 第28号発議案 ジストニアの難治性疾患克服研究事業への指定に関する意見書 日程第12 第29号発議案 道路特定財源の一般財源化に伴う地方の道路予算確保に関する意見書 日程第13 第30号発議案 環境健康被害者救済制度
石綿健康被害救済基金拠出金として、石綿飛散による健康被害者を救済するため、石綿健康被害者救済法に基づく石綿健康被害救済基金への出捐金1,900万円を計上しております。 次に、少し飛びますが９ページをごらん願います。農林水産部関係でございます。まず、上から６番目、中ほどですが、農業集落排水事業費として、農業集落におけるし尿、生活雑排水等を処理する施設整備に要する経費５億8,400万円。
３月から始まりました石綿健康被害者救済制度、いわゆる新法による県内の申請者は、５月25日時点で46人となっています。また、2004年度までの10年間に、県内の中皮腫による死亡者は79人に達しました。県内でもアスベストによる被害が広がりを見せているわけです。私どもは、国と企業の責任ですべての被害者を救済することが基本と考えています。しかし、県行政としても取り組むべき課題が多々あるはずです。
アスベスト新法による健康被害者救済につきましては，独立行政法人環境再生保全機構及び環境省地方環境事務所が３月20日から認定申請などの受け付けを開始する予定でございます。また，新法では，申請者の利便を考え，各都道府県の保健所でも，当機構からの委託を受けて認定申請等の受け付けができることとされております。
これ以上の健康被害を防ぎ、国民の不安を解消するためには、医療体制の充実 を図るとともに、健康被害者救済のための法整備を行うなど、国と地方公共団体 が連携して早急な対策を行うことが喫緊の課題となっている。 よって国においては、国の責任においての総合的なアスベスト対策推進のため、 次の事項について、早急に実現が図られるよう強く要望する。 １．
一方、国は、去る二月七日に、環境省など関係四省庁による東京都における道路交通環境対策を発表いたしましたが、ここでは、新たな健康被害者救済制度に全く触れていない上、ディーゼル車の使用過程車対策が極めて不十分なものといわざるを得ません。
四つ目は、予防接種による健康被害者救済措置の実態と人員、そして主なその内容について、過去十年間にわたってお示しをいただきたいと思います。 五つ目は、乳がんの自己検診事業の区市町村の実態、実施状況をお願いをしたいと思いますが、実施以来今日に至るまでの問題で、おのおののＰＲの方法についてお示しをいただきたいと思います。
公害による健康被害者の救済についてでございますが、公害による健康被害者救済については現在来年度予算の編成途上であり、実施する場合はご意見を十分に尊重してまいりたいと思います。 市民外交についてでございますが、私は以前からアジアの平和を守るためには朝鮮民主主義人民共和国並びに中華人民共和国と日本との間に友好関係を復活しなければならないと考えておりました。