4827件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日総務企画県民委員会-03月18日-01号

災害発生した場合において、市町が開設する避難所等で提供される食事には、保存の利く備蓄物資あるいは救援物資などが中心となり、大規模災害により避難生活が長期化した場合などには、栄養の偏りなど様々な健康への影響が懸念されることから、災害に伴う避難者の栄養問題や健康被害の軽減を図るため、公益社団法人石川調理師会と明日、19日に大規模災害発生時における炊き出し支援に関する協定を締結することにしたところです

石川県議会 2021-03-17 令和 3年 3月17日予算委員会-03月17日-01号

特に耳では感知ができない低周波、こういうものを含めて騒音ですね、こういうものが健康被害をもたらすということが最大の不安になっているんじゃないかと思います。幾つかの研究論文等も出ておりますけれども、条件によっては騒音が目まいとかふらつきとか睡眠障害とか、そういうリスクファクターになる可能性が大変高いと。特に住居と風車の距離、セットバック地ですね。

東京都議会 2021-03-11 2021-03-11 令和3年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文

短い期間であっても、大量にアスベストを吸引すると健康被害発生をしているわけであります。  本日は東日本大震災からちょうど十年目でありますが、地震災害が頻発する中、災害復旧作業員、ボランティア、そして地域住民皆様アスベストによる健康被害があってはなりません。  

宮崎県議会 2021-03-01 03月01日-04号

冬季休業中で、既に生徒は帰省していたため、早急に保護者生徒健康観察を依頼しまして、健康被害がないことを確認したところであります。 施設については、保健所の指導を受けながら、配管の洗浄や浴槽の消毒などの対策を講じたところでございます。 新学期開始後は、シャワーによる対応をしておりましたけれども、再検査の結果、陰性であったことから、1月17日から浴槽利用を再開しております。 

東京都議会 2021-02-26 2021-02-26 令和3年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

薬害HIV感染は、被害者健康被害だけでなく、医療不信や苛烈な偏見、差別による社会からの孤立、生きがいや希望の喪失など、さまざまな被害を生み出しました。国立国際医療研究センター病院エイズ治療研究開発センターが新宿区に所在することもあり、被害者の多くが都内や近郊の在住といわれています。  

宮崎県議会 2021-02-26 02月26日-03号

昨年の臨時国会で、改正予防接種法が成立し、接種費用は国が負担、健康被害が出た場合も、国が補償費用を肩代わりすることになりました。そして、実際の接種業務は、市町村医療機関が担うことになりました。 また、安全性を最優先に進めるべきではありますが、感染の蔓延を防ぐためには、接種者が多いほど効果が上がるため、今回は任意接種より強い「努力義務」となりました。 

東京都議会 2021-02-25 2021-02-25 令和3年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

かねてから本会議でアスベスト健康被害飛散防止について取り上げてきましたが、ようやく一歩踏み出しました。  昨年六月、大気汚染防止法が改正され、建物の解体時に規制対象となるアスベストを含む建材として新たにスレート材が加わるほか、解体業者等が実施するアスベスト調査の結果を、その有無にかかわらず、都知事に報告することが本年四月から義務づけられるなど、大きな規制強化が予定されています。  

神奈川県議会 2021-02-24 02月24日-06号

GIGAスクール構想の下、IT基盤整備が進められていますが、健康被害も危惧されています。電磁波による健康被害については、明確な因果関係は、公的機関においては未確立ですが、WHOも懸念を否定していません。  子供は、電磁波影響がより大きいと言われ、海外では、子供電磁波から守るために、様々な規制を設けています。

兵庫県議会 2021-02-12 令和 3年健康福祉常任委員会( 2月12日)

国が研究班を介して直接、体制整備を行っており、この先行接種をすることによって、その後の国内における一定の接種者における副反応状況等情報提供ができるように、その後の接種後の健康状況も多く報告を受けるという協力をいただいた医療従事者先行接種を行い、健康被害、接種後の健康状況について、国民皆様情報提供できるような体制をつくってもらえると聞いている。

茨城県議会 2021-02-09 令和3年保健福祉医療常任委員会  本文 開催日: 2021-02-09

そのために、県民健康被害防止の観点から、食中毒予防対策を着実に実施していく必要がございます。  次に、2の食の安全・安心に関する施策の概要でございますが、茨城県食の安全・安心推進条例に基づく茨城県食の安全・安心確保基本方針及びその具体的行動計画となりますアクションプランに沿って総合的な食の安全確保対策を全庁的に推進しております。  

茨城県議会 2021-02-05 令和3年防災環境産業常任委員会  本文 開催日: 2021-02-05

測定の結果、有害物質による汚染が確認された場合には、周辺住民への周知原因究明調査の実施など、住民健康被害未然防止のために、必要な対応を図っているところでございます。  32ページをごらん願います。  (3)浄化槽対策につきましては、生活排水による公共用水域水質汚濁防止を図るため、下水道等の区域以外において浄化槽を設置する場合、その費用の一部を補助しております。  

千葉県議会 2021-02-01 令和3年2月定例会 発議案

国民の間には、ワクチン感染拡大防止の切り札になるのではないかという期待とともに、副反応健康被害などに関する不安も根強く存在している。そうした中で、命や健康にかかわる情報やその根拠が不透明のままワクチン接種を進めれば、結果として接種が滞るとともに、接種を受ける人と接種を受けない人との間に分断が生じかねない。  

徳島県議会 2021-02-01 02月17日-02号

そこで、昨年の二月議会において、スマートフォンによる子供健康被害事件事故を防ぐための取組について質問したところ、スマートフォン等の適正な利用推進協議会を設け、健康被害予防事件事故未然防止をテーマに二つの分科会を設け、検討を行い、総合的な対策を取りまとめるとの前向きな御答弁をいただいたところです。

埼玉県議会 2021-02-01 03月03日-05号

議員お話しのとおり、COPDは、たばこなどの有害物質に起因し、新型コロナウイルス感染症重症化リスクも高いことから、たばこによる健康被害防止する対策を行う必要があります。このため、市町村健康保険組合などでは、喫煙者生活習慣病であるCOPDなどのリスクが高いことから、特定健診や特定保健指導を通じて禁煙指導を行っているところであります。 

鳥取県議会 2021-01-01 令和3年1月臨時会(第1号) 本文

議会で提案されているコロナワクチン接種体制整備事業では、医師会との連携やワクチン接種による健康被害救済、ワクチン接種スケジュール等、特に県民への広報、周知は丁寧に行うべきです。また、ワクチン接種者が体調や持病などを抱えている場合など、専門的な相談が受けられる相談窓口の設置をするとしており、ワクチン接種を進める上で混乱を防ぐためにも大変重要な窓口となります。

栃木県議会 2020-12-21 令和 2年12月生活保健福祉委員会(令和2年度)−12月21日-01号

そういった健康被害発生する可能性もありますので、これらに関する県民からの相談もあろうかと思っております。こういった医学的な知見が必要となるような問合せ、相談に対して適切に対応できるように、看護師などの有資格者コールセンターに配置しまして、専門的な対応を行うように準備を進めてまいりたいと思っております。