神奈川県議会 2022-12-19 12月19日－17号
災害による停電の結果、県内に設置されている信号機が滅灯し、道路交通網が混乱し、大きな交通事故を招く可能性があります。よって、災害発生時の信号機の滅灯対策に取り組んでいただくことを求めます。 特に、幹線道路沿いの信号機にあっては、自動的に把握、復旧する仕組みがありますが、山間部等、これらの仕組みを持たない信号機にあっては、対応に時間を要することになります。
災害による停電の結果、県内に設置されている信号機が滅灯し、道路交通網が混乱し、大きな交通事故を招く可能性があります。よって、災害発生時の信号機の滅灯対策に取り組んでいただくことを求めます。 特に、幹線道路沿いの信号機にあっては、自動的に把握、復旧する仕組みがありますが、山間部等、これらの仕組みを持たない信号機にあっては、対応に時間を要することになります。
さらには、ＳＳ過疎地等において、自家発電設備を備え、災害などが原因の停電時にも継続して地域の住民に給油できる、「住民拠点ＳＳ」を維持していくことも必要です。ガソリンスタンドの減少に対する今後の対策について、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。
これは大規模災害による停電時に電力を確保するため、高齢者施設の非常用自家発電設備の整備に対する助成でございます。 以上が第一九一号議案、一般会計補正予算案のうち、保健医療介護部所管分の説明でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。
去る９月19日に台風14号が日本列島の西側をなぞるように通過をし、高知県にも倒木による停電被害など大きな被害をもたらしました。特に、ビニールハウスの倒壊など農業被害は甚大で、３億5,000万円余りに上っております。
アメリカ合衆国で、電力に関して大胆な規制緩和というか、民間に委ねる改革をしたときに、それぞれの企業にとってとにかく長期の投資をすることが、会社にとって利益にならなかったので、古い施設でもいいからとにかくぎりぎりまで使って、料金を下げてお客さんを取るという作戦をほとんどの会社が採用したことで、その制度導入からかなりたっても、新規の発電設備への投資が全体としてなされなかった、それが大停電の原因になったのではないかという
これは、停電時における自立運転モードの上限が太陽光パネルの最大出力に関係なく一・五キロワットまでであることや、また、東京ゼロエミ住宅では設置実績全体の九八％が二キロワットを超えていることを踏まえて設定したところでございます。 いずれも本年八月に公表した基本方針案でお示ししているところでございます。
次に、大規模停電に対する備え、災害対策について伺います。 電力会社は、エリアごとの電力需要に対して供給余力がどの程度あるかを示した供給予備率を算出し、電力を安定供給するには最低でも３％の予備率が必要とされています。
また、花巻市は、４日間停電していましたが、花巻空港は発電機が瞬時に稼働するようになっていたそうです。 いつ起こるとも分からないのが大規模な地震です。万が一ということも考えて、この事実を真剣に受け止める価値はあるのではないでしょうか。 空港施設は、災害時には、物資、人員等の輸送の拠点として重要な役割を担っています。
原因は、人身事故、大雨、台風、落石、動物支障、停電、車両トラブルなどです。あらかじめ分かっているトラブルならばよいのですが、突然の事故などで、その場で電車を止められたら、空港まで行くときは、その後どのように移動するのか、そういったその辺りのリスクもやっぱり考えておく必要があると思います。 また、事業費が今概算で410億円とされていますが、本当にその額で済むのでしょうか。
お風呂は我慢して、電子レンジでチンしたタオルで体を拭くだけ、子供の友人が遊びに来ていたとき電気が止まって、停電かなと言って母親はごまかしたなど、切ない声が届いています。 社会福祉法人福島いのちの電話広報誌、令和４年秋号の報告では、１月から８月までの全国の自殺者は71人の減少ですが、本県は５人増加です。
エネルギーを自給自足することで光熱費の削減や停電時の対策にもつながりますと、積極的な設置を進めていますが、東京都では新築住宅に太陽光発電設備を義務づける方針を表明しました。電力の地産地消にもつながる取組でありますが、これには温室効果ガスの排出量が家庭部門では増えているということが根底にあるようであります。
そのときに住民の皆様から多く聞かれたことは、停電した場合の対策であります。一日、二日ならともかく、停電が数日以上に及ぶと、日常生活だけでなく行政、医療、福祉、教育など様々な場面に影響が生じます。 そこで質問です。本県では、災害時の電源確保についてどのような対策をされているのかお尋ねいたします。 次に、海外県人会との交流についてお伺いいたします。
今後についても、病棟で温水を発生させる装置があるが、その装置の更新を予定しているほか、停電時に自家発電に切り替える際にタイムラグを起こさないようにする電源装置の更新等を予定している。 ◆水野俊雄 委員 長寿命化計画、長期保全計画自体は策定されているので、現状の計画の中でどのような工事が行われるかという紹介はそのとおりであるが、それが間に合っているのかという話である。
東日本大震災では、基地局の倒壊や長時間の停電、基地局までの伝送路の切断などにより、各携帯会社の通信サービスが一斉に止まり、被災者の救助に遅れが生じましたし、近年の台風による災害では、長期にわたり大規模停電が発生する中で、被災県が被害状況等の把握を十分に行えない事態もあったと承知しています。
再生可能エネルギーの活用は、単に温室効果ガスを排出しないということだけでなく、このところ頻発する災害等に伴う停電時のエネルギー確保といった暮らしの観点からも非常に重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。太陽光発電による電力を有効に活用するため、県有施設において蓄電池を導入すべきと思うが、どうか。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
台風15号では、最大瞬間風速が50メートルを超えるなど記録的な暴風となり、千葉県では８万2,000棟余りの住宅被害に加え、最大で約64万戸の停電被害も発生しました。地元富里市でも、ほぼ全域にわたり停電。復旧に時間を要したものであり、その主な原因は風倒木によるものでした。
令和元年の房総半島台風では、大規模な停電が発生し、復旧までに長い時間を要しました。人工呼吸器の使用やたんの吸引などで在宅で医療的ケアを受ける子供たちにとって、電力を失うことは、そのまま命を失うことに直結します。これまでの避難の流れでは、まずは一般の避難所に避難した後、必要に応じて福祉避難所に移動するようでした。
工業用水道事業では、中期経営計画に基づき、老朽化した施設の更新や大規模地震に備えた耐震化対策を計画的に進めるとともに、令和元年房総半島台風等の風水害を踏まえ停電・浸水対策にも取り組んでいます。一方、水源施設の完成に伴う維持管理費用等の増加に加え、電力の価格高騰などが収支に大きく影響することから、今後も健全な経営を行っていくためには工業用水道料金の改定の検討が必要になっています。
そこで、巨大地震などの大規模災害が発生し、停電や回線の断裂が生じた場合において、一一〇番通報を確実に受理するために、県警察ではどのような備えをしているのかお伺いをいたします。 また、新たな一一〇番映像通報システムの試行を始めましたが、このシステムの概要と活用方策についてもあわせて伺います。 次に、教員ＯＢの地域社会での活躍に向けた取り組みと今後の教員採用の見通しについて伺います。
また、台風十五号により発生した千葉県の大規模停電を契機に、電力供給体制強靱化戦略を策定し、停電の原因除去のための樹木の事前伐採などに取り組んでまいりましたが、あわせまして東京電力の御理解のもと、予防停電の負担の本県への偏りを是正することができました。