次に、危機管理防災局関係で、令和二年度鹿児島県地域防災計画の修正案について報告があり、台風等による広範囲・長期間の停電・通信障害に対応するため、電力会社との連携や継続的な電力供給が必要な重要施設への対応の強化を図るとともに、防災拠点を確保するため、防災機能を有する道の駅を広域防災拠点として位置づけ、機能強化に努めること、その他にも、被災者への物資支援の充実や適切な外出抑制の実施などについて、必要な記述
また、電気設備に付着した場合には停電が起きると報告書にあり、停電が起きれば地下鉄もとまってしまいます。 こうした中で、富士山が噴火した場合の備えを行うことは重要でありますが、富士山の降灰対策に関する都のこれまでの取り組みと今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、外国人に向けた取り組みです。 「やさしい日本語」は、一九九五年の阪神・淡路大震災をきっかけに生まれた表現であります。
次に，審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと，霞ヶ浦導水事業の計画変更による料金等への影響，水道施設の浸水対策や停電，耐震化，老朽化の対策の現状，霞ヶ浦導水事業による那珂川への影響，那珂川の魚に親しむ水族館の設置，道路の維持管理におけるＩＣＴ技術の利活用，災害発生防止のためのダム事前放流のあり方，国道51号水戸大洗インターチェンジから国道６号間の道路整備，県道の着実な整備による
近年、日本各地で気候変動の影響とされます豪雨や台風によって大規模な停電被害が発生しており、災害時においても電力の確保を図ることは重要であります。 都内への電力供給につきましては、電気事業者によりまして送電線ルートの二重化、電源の分散立地など供給網が整備され、レジリエンスの強化が図られております。
◯説明者（添谷防災政策課長） これは５年で終わるところだったんですけども、昨年度の台風等の災害を踏まえまして、さらに、やっぱり長期停電への対応とか、情報が途絶してしまったような場合のそういった状況が出たということを踏まえまして、さらにライフライン、情報伝達体制を強めていく必要があるということで、期間を３年間と定めた上で、重点的に支援をさらに進めていくということにしたものであります。
特に、台風上陸前から台風に備えた準備を進める県民も多く、スーパーやホームセンターでは、ガラスを防護するための養生テープが品切れとなり、数日間の停電も予想されたことから、備蓄用としてカップ麺やパン類、缶詰が品薄となりました。
この計画につきましては，令和２年度から令和31年度まで，30年間にわたって策定された計画でございまして，この間で，取水・放流などの制御システム，それから，放流設備，さらには，無停電電源設備などの修繕や更新を計画的に行う計画でございます。
令和２年度は、昨年の台風により一部施設で停電が発生したことを踏まえ、さらなる対策の強化を図るため計画の一部を前倒し、福増浄水場を初め計６施設の実施設計に着手します。一方、停電がさらに長期にわたった場合も想定し、燃料販売事業者と燃料の備蓄、供給に関する協定を結び、燃料確保の強化に取り組んでいます。 浄水課からは以上でございます。 ◯委員長（今井 勝君） 密本給水課長。
災害が起こったときに、いわゆるブラックアウトという形で広域に停電してしまった。千葉県で昨年、台風でありましたが、そうならなかった地域がある。そこはいわゆるその地域の再生可能エネルギーを活用して、その地域だけ遮断して供給ができたという事例があったようです。地域マイクログリッドという小規模な送配電網というのがあるようで、国も地域マイクログリッド支援事業というものを行っているようです。
避難所になっていて，ここに災害が起こった際は避難して，実は，焼却施設というのは電気をつくっているので，停電が起こってもここで過ごすことができるし，そういう意味では快適な避難所の環境が整っているということが一つの売りになっていて，防災拠点として活用されるということになっています。
次に、県営水道における揚水ポンプ所の停電対策について申し上げます。 電源車導入に伴い、災害時においても運用できるよう要望いたします。 最後に、本県指定管理者制度とかながわ共同会について申し上げます。 本県が指定管理者制度を導入している障害福祉施設である津久井やまゆり園において、指定管理者の元職員が、平成28年、2016年７月に、世界的、歴史的大惨事と言える殺傷事件を引き起こしました。
昨年、房総半島台風の際、本県は大規模停電となりましたが、現在、本県が進めている再生可能エネルギーの導入、あるいは研究について、災害時の非常用電源の１つとして検討していただくように、担当部局とお話し合いをしていただければと思います。 続いて、本県では、自転車乗車中の交通事故が多発していることを憂慮し、千葉県自転車条例が施行されました。
そこで令和２年度、浄水・給水場における企業局の停電・浸水対策の取り組みと、また工業用水に対する取り組みについてお伺いします。 ◯委員長（岩井泰憲君） 秋場浄水課長。 ◯説明者（秋場浄水課長） 浄水課でございます。 県営水道では、浄・給水場等における停電対策と浸水対策を計画的に進めております。停電対策としては、燃料販売事業者と燃料担保協定を締結し、燃料の安定確保を図りました。
最初，正直言うと，防災科研が何で停電で出動しなければいけないのだろうと僕は思っていました。が，実は，被害の全容がわかってくると，１カ月以上停電が続きましたよね。 結局，原因は，倒木の影響により送電線が切れてしまったりとか通信線が切れてしまったことが原因でした。従来の工事事業者さんたちは，あれだけ大規模な倒木が発生してしまうと重機を入れたりとかできないのです。
具体的な対策としましては、火災、内部溢水、停電等への対策を図り、共通要因による安全機能の一斉喪失に起因する重大事故の発生を妨げる対策、津波の影響を受けない高台への非常用電源の追加設置、電源車の配備等の電源確保対策、代替の水源の確保、代替給水設備の強化等の最終的な除熱機能確保対策、緊急時対策所の設置、大規模な自然災害、テロ、故意による航空機衝突等に対応するための特定重大事故等対処施設の設置を行ってまいります
また、故障時のバックアップ体制や停電時の対応はどうなるのか。情報漏えいや改ざんを防ぐ対策はどのようになっているのか。県民の健康と命に直結する非常に大事なシステムですので、そのあたりについて教えていただきたいと思います。 以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君） 原見障害福祉事業課長。 ◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
また、７月30日には東京電力パワーグリッド株式会社千葉総支社と災害時における停電復旧及び停電の未然防止の連携等に関する基本協定を締結しました。本協定では、災害時における大規模停電の早期復旧等の取り組みを進めるとともに、平時における計画的な樹木伐採についての相互協力についても取り組んでいくこととしております。
林務部でも予算20数億円ついて、茅野市でも2,500万円ぐらい、去年、つけていただいたと思うんですけれども、それは、大きい電線など停電事故にならないところを主にやっていて、細かいところまで到底手が回らないと思うんです。これをやりだしたらきりがないんじゃないかと思うし、判例として過去にそういうものがあったから、県が半分ということになったのか、きっかけがあったんでしょうか。
さらに、新しく建設する発電所には、災害時に周辺地域が停電しても自立運転して発電できる機能を付加することとしておりまして、災害時に地域の電源として活用いただけるように整備し、将来的には、この機能を活用して、発電所から地域の拠点に電気を供給する地域連携水力発電マイクログリッドの構築についても、送配電事業者や地元市町村の皆さんと研究してまいります。
昨年の台風十五号では、千葉県などで停電があったり、屋根が吹き飛んだり、水道がとまったり、土砂崩れだったり、多くの被害が発生をいたしました。私の知っている家では、いまだに屋根のふきかえが終わっていないそうでございます。平時より、都民の防災意識を高める取り組みを行うことが必要であると思っております。