宮城県議会 2023-09-01 09月12日－02号
そして、この再編の議論については、医療機関が不足している、あるいはその偏在化によって恒常的に問題が派生している県内自治体にとっては、その効果を期待する声も聞かれます。しかし、一方においては、設置予定地の近隣地域や、現在通院している患者の方々はじめ、勤務している医療従事者の方々の懸念の声も多数届いています。
そして、この再編の議論については、医療機関が不足している、あるいはその偏在化によって恒常的に問題が派生している県内自治体にとっては、その効果を期待する声も聞かれます。しかし、一方においては、設置予定地の近隣地域や、現在通院している患者の方々はじめ、勤務している医療従事者の方々の懸念の声も多数届いています。
医師の偏在化が進む傾向にある中で、その偏在化の背景には、この研修医が、募集どおりに確保できていないということも影響しているのではないかと思います。 まず、研修医の確保の現状について、どのようになっているのかということを、松原医師・看護職員確保対策班長にお聞きします。
また、これはあえて指摘させていただきますが、昨今の地域医療構想についての議論を眺めてみると、医療機関の再編統合により医療の偏在化が進むという矮小化した議論に注目が集まっている嫌いがあります。これは、本構想が目指す医療機関相互の機能分担と業務の連携により、持続可能な医療提供体制を構築するという本来の目的から考えると、非常に残念なことだと思っています。 そこで、知事に質問します。
提言九「地域医療を支える医師、看護師、介護職員等の人材確保」では、「新型コロナウイルスの感染拡大によりさらに明らかとなった医師や看護師、介護職員等の人材不足や偏在化を是正するため、国に対し医師の研修制度見直しや医師、看護師等の医療人材・介護職員のさらなる処遇改善を働きかけ、人材確保に向けた取組を強化すること」を求めるものであります。
◆（徳永愼市君） 大阪市に事業が集中しており、地域間の偏在化が生じていると思います。 新しいまちづくりのグランドデザインの策定に当たり、このような状況に対してどのように取り組んでいくのか、もう一度、大阪都市計画局長の所見を伺います。 ○議長（鈴木憲君） 角田大阪都市計画局長。
私も前職が人事での職務に当たっていたこともあり、人事配置が年齢のみで決定されるものではないことは承知していますし、教員の中間層の割合が低くなっており、偏在化しやすい状況であることは一定程度理解しますが、組織に若い世代がいないというのは一般的に活性化が難しいとされており、時代性に沿った斬新な提案、学校全体の雰囲気、教員同士の学び合いなどに影響を及ぼすものと危惧いたします。
海の状況を見たところ、今、魚が捕れないということと、ノリ養殖がこれから始まろうとしているわけですが、海域によって海の栄養というのが偏在化しており、多いところもあれば少ないところもある状況になっています。それが年によって海域が変わってくるという状況もあります。
人口減少、人口の偏在化の進展を想定すると、県営住宅の再配置等により再編をしていく必要があるということについては一定の理解はするのですけれども、再編の考え方についてお聞きいたします。
一方で、働き方改革による所得の減少は医師の偏在化を助長しかねない可能性もあり、労働環境整備をどのように行うか、その方向性が課題となります。 研修医や専門医を含め全体の医師不足が想定されることから、医師の働き方改革にしっかりと取り組む必要がありますが、健康政策部長の御所見をお伺いします。 県では、妊娠から出産・子育てまで一貫して支援するため、高知版ネウボラを推進しています。
総合計画の目標の実現に向けて指標をつくるには、従前より、決算行政評価特別委員会で、部局による偏在化や的外れの指標が多いのではないかという指摘を何度もさせていただきました。そのたびに、経年の継続性や、同じ調査をすることによって、どう変わっていくか、他県との比較といったものもあり、総合計画の途中ではなかなか変更しにくいという答弁をいただきました。
また、小児医師の偏在化は本県においても課題となっております。 そこでお伺いします。小児科医の現状と確保に向けた取り組みはどうか。 ◯委員長（江野澤吉克君） 渡辺保健医療担当部長。 ◯説明者（渡辺保健医療担当部長） 本県の小児科医師数は、平成30年末時点で、全国で８番目に多い670人ですが、小児人口当たりの小児科医師数は全国平均を下回るなど、相対的に小児科医が少ない状況にあります。
急激な少子化による社会構造の変化の中で、募集定員に満たない高校の増加や偏在化が進むとともに、知的障がいなど支援を要する生徒の在籍数が増加するなど、府立高校を取り巻く状況は大きく変化をしています。
話は変わりますが、平成16年の医師の新臨床研修制度以降、医師の偏在化が発生し、県内でも医師数に大きな差が生じました。その際、地元の公立病院から産科医がいなくなるなど、診療科が減るということで、女性を中心に住民の会が立ち上がりました。その会は、現状を学ぶ中で、医師確保の要望をするだけではなく、私たちにできることをしようということで、医師に選ばれる地域にしようと取組を始めました。
今回のコロナ禍において、改めてオンライン診療の必要性を国としても認識し始めたのと同時に、地方でも医師不足や医師の偏在化の課題に対して有効な手段の一つであることが再認識をされ始めたように思います。
なお、ＣＳＦのような家畜の病気の対策を担当する家畜保健衛生所の施設が、現在県内に５カ所ありますが、老朽化が進んでいることや、家畜の偏在化、病気の多様化によりまして機能強化が求められていることなどから、３カ所を再編し、畜産が盛んな地域に近接する匝瑳市の県有地に新たな基幹施設を整備することとしております。
今は数の話をしているが、この先に偏在化の是正という問題もある。福井大学の奨学生の方も徐々にふえてくるという追い風もあるので、この４年間で何とか30名を確保したいという思いでやっていきたい。
特に、医療の専門分化、医師の偏在化や働き方改革などの変化へ対応するためには、これまでのように単独の医療機関で完結するのではなく、地域内の医療施設・設備の連携利用や医療人材の相互交流といった新たな取り組みも進める必要があると考えておりまして、来年度策定予定の次期県立病院中期経営戦略におきまして、今治病院が持つべき機能や果たすべき役割を適切に位置づけまして、将来の今治病院の運営強化と地域医療の充実につなげてまいりたいと
県内でも医師の偏在化は大変顕著になっていまして、僻地医療が厳しい、あるいは医師が中心部に集まる傾向があると思っています。
本県においても、現実問題として産業によっては人材の偏在化や少子、高齢化に伴う生産年齢人口の減少による労働力不足は、地域の活性化に対する大きな課題となっています。こうした雇用情勢のときこそ、雇用政策においてはきめ細やかな支援が求められるのではないかと思います。
この施設は，在宅医療を実施することで，市内の医療資源の偏在化を緩和し，市南部地域の利便性向上を図っております。 また，地域包括ケアの一翼を担うという考えのもと，外来医療，在宅医療，予防医療，医師育成を４つの柱として運営しております。 地域のつながりの中で，これらを実践するために，筑波大学の協力を得て，３名の常勤医師，４名の非常勤医師に日々診療を行っていただいております。