熊本県議会 1996-09-01 09月13日－03号
それによりますと、国の借金である国債の発行残高が、今年度末には二百四十一兆円に膨れ上がり、国民一人当たりに換算いたしますと百九十二万円にも上り、先進国の中でも最悪の水準にあるということであります。また、八月末の国の来年度概算要求を見ましても、二年連続して当初予算段階からの赤字国債の大量発行は避けられない状況にあるということでございます。
それによりますと、国の借金である国債の発行残高が、今年度末には二百四十一兆円に膨れ上がり、国民一人当たりに換算いたしますと百九十二万円にも上り、先進国の中でも最悪の水準にあるということであります。また、八月末の国の来年度概算要求を見ましても、二年連続して当初予算段階からの赤字国債の大量発行は避けられない状況にあるということでございます。
事業組織の現３段階制における巨額の手数料、組合員からの政治活動に使う賦課金、総合農協の子会社設立など不透明な仕組みが存在し、農協から多額な借金をして苦しんでいる農家が多い。連合会を解体すれば、その自己資本が農家に還元され、農業費用も安くなり、農家の所得は倍になると批判にさらされているのであります。
私は、公立病院の赤字を国立病院のように赤字をふやさないということ、いろいろと知事にも質問しましたけれども、なかなかいい回答になっておりませんけれども、どんどん借金がふえていくわけです。 ところが、前にも言いましたように、昨年から自治省は、今までは県からの報告だけであった、県並びに市町村の病院の状況を直接チェックをして帰るように、調査の仕方が変わってきております。
そういう中で、代替地をもらっても、新しい家を建っても借金ができない。金を貸してもらえぬ。こういうような切実な声もあります。 さらに、やっぱり本当の気持ちは、自分らがどうなるか、自分らの暮らしやなんかはどうなるかということが、もっと、具体的にはできぬかもしれませんが、大筋としては、そういう問題を話をするということをやらないと、反発を買うのは当然だというふうに思うわけであります。
今、政府はみずからが生み出した国債二百四十兆円もの借金財政を国民の犠牲で切り抜けようと、財政再建のための行財政改革の名のもとに、大なたを振るおうとしております。それが消費税増税であり、福祉医療の切り下げであります。これが全部実施されれば、県民の暮らしにも大変な被害が及び、四人家族で年間二十三万円もの負担増になり、絶対に容認できません。
一方、国の財政は二百四十一兆円の借金、旧国鉄、林野、ほかの隠れ借金が約四十八兆円、地方の借金が約百三十七兆円、全く会社ならばだれも相手にしない状況である。国際化した今日、所得税、法人税、相続税、酒税ともに欧米諸国と同水準にしないと国際交流の上からも都合が悪く、下げはしても上げることは不可能である。
各種共済加入者の減少により年金会計は破綻寸前の状況にあり、また医療費の増大や最近問題になっております公的介護保険等々、多くの課題が山積しておる中、国の財政は国債残高二百四十兆円を超え、年間国家予算の三倍に際限なく膨らみ、大分県の県債残高も年間予算に匹敵する六千億円を超え、県下市町村の公債残高は平成六年度で三千八百七十六億円余となっており、県民一人当たり、国、県、市町村合わせて約二百八十万円から三百万円程度の借金
民間セクターの開発計画すら立たないさいたま新都心建設のための公共投資を最優先し、本来、国の補助事業で行うべき生活関連などの道路や街路整備を県単独事業に振り替えて県債を増発することは、借金依存の財政運営に拍車を掛けるものであり、到底県民の理解と納得を得られないと考えます。 第二の理由は、六万人規模のサッカー専用スタジアム建設のための予算が計上されている問題であります。
国民一人当たり三百六十万円もの借金となり、危機的状況を迎えております。 我が埼玉に目を転じてみますと、一九九五年度の決算概要では、歳入総額一兆六千九百五十二億円、県債比率は一六・六パーセントとなり、九三年度の一六・八パーセントに次いで二番目に高く、県債の累積残高は一兆四千二十九億三千八百万円となる見込みであります。
現在の不況に苦しむ民間の企業は、借入金の返済と人件費削減に懸命に取り組んでおるのでありますが、借金を簡単に減らすわけにはいかない自治体の場合、人件費の削減は民間企業以上に急務であり、行政需要の増大する中にあっても、民営化、民間委託などを導入し、厳しい職員数の見直しはあってしかるべきであります。
来年度予算編成に当たっては、まず、こうした土木偏重と借金依存の行財政運営を改め、県民の福祉や医療、教育など、県民生活を最優先にした予算編成に努めるべきであります。 第一は、ゴールドプラン、エンゼルプランの目標達成を最重点課題として取り組むこと、少なくともゴールドプランは一九九七年度末で達成率八〇パーセントを目指すべきであります。
隠れ借金や地方自治体の分を合わせると実に442兆円にも及び、極めて厳しい財政事情となっております。国においては、こうした事情にかんがみ、本年度を財政再建元年とも位置づけまして、行革ビジョンの策定など財政再建に必死の取り組みを進めていますが、地方においても同様の状況にありまして、遅きに失しないよう対策を急がねばと思っております。
富山県民１人当たりの県債発行残高が日本一高い、そして広報課の県政世論調査でも、県民の要望が「高齢対策」「社会福祉」に集中しているとなれば、県民が背負っている借金は一体何なのか。21世紀を眼前にして、知事の言う「しあわせ富山」の最大の課題はまさにここに収斂しつつあるのであります。
我が国の財政は、実に240兆円に上る巨額の国債発行残高を抱えるなど、主要先進諸国の中でも最悪の状況となっており、このまま推移すれば、将来、借金の返済や利払いのため、必要な経費に対する予算づけが困難になることが懸念されるのであります。
さらに政府は、国の財政が大変だから増税を我慢せよとしていますが、先進国の中でも最悪の借金財政をつくった責任は国民にはありません。歴代政府がアメリカと財界の言いなりになり国債を増発し、ゼネコン中心の公共投資の歯どめのない拡大と、世界でも突出した軍事費の増大など、無責任な浪費政策をとってきたからであります。
政府や与党は税率アップの理由として、国や地方に四百四十兆円に上る借金があると。このために、財政を再建させるためには国民にも痛みをわかってほしい、こういう主張をしておられます。しかし、こういう財政状況をつくってきたのは何も国民ではありません。相次ぐ物価上昇や低金利あるいは福祉・教育の切り捨てなどによって、国民はもう既に我慢ができないぐらいの痛みを実は受けているわけなんです。
これは、県民一人当たり約五万九千円の借金をすることとなり、県民の現世代並びに次の世代に対して負担を重くすることとはならないのか。また、過去の予算と比べてどうなのか、知事のお考えをお尋ねいたします。 次に、具体的項目について以下御質問いたします。 第一は、安心して暮らせる岐阜県づくりの予算であります。
これは、政策的経費である一般歳出は三・四％増の四十四兆六千二百億円と、七年ぶりに低い伸び率にとどまりましたが、過去の借金のつけ払いであります国債発行残高が本年度末で約二百四十兆円に膨らみ、国債の償還に充てる国債費が増加したことや、地方交付税交付金が消費税率の引き上げで大幅にふえたためであります。
しかし、行政改革については、行政機構や定員の抜本的改革はほとんど進まず、国の借金は赤字国債で賄うという財政に終始いたしておるのであります。
「国と地方の長期債務、四百四十二兆円に達する借金大国日本、二十兆円とも言われる首都機能移転は、個人に置きかえれば、借金にあえぐ者が別荘を建てるようなもの。しかも、現在、中央官庁の建てかえが進行している。全くむだな話ではないか。」というものであります。今度は、沖縄の普天間基地移転のために、数千億円をかけて海上ヘリポートをつくってあげることを橋本首相はクリントンに約束してきたようであります。