兵庫県議会 2025-03-18 令和 7年度予算特別委員会・速報版（第10日 3月18日）
内部留保資金は今年度末にも枯渇する見込みであるが、病院事業の場合、必要に応じて金融機関から一時的に借入れが可能であり、毎月100億円以上の診療報酬により返済できるため、直ちに病院運営に影響が生じることはない。ただし、資金不足額がその後も増加し、収益に対する比率が10％を超えると、５年以内に資金不足を解消する計画を策定し、短期間での経営改善を実行する必要が生じる。
内部留保資金は今年度末にも枯渇する見込みであるが、病院事業の場合、必要に応じて金融機関から一時的に借入れが可能であり、毎月100億円以上の診療報酬により返済できるため、直ちに病院運営に影響が生じることはない。ただし、資金不足額がその後も増加し、収益に対する比率が10％を超えると、５年以内に資金不足を解消する計画を策定し、短期間での経営改善を実行する必要が生じる。
こうした大規模な投資に係る資本的支出については、内部留保資金や他会計からの借入れ、国の補助金等を活用し、施設の強靱化に取り組みたいと考えており、さらには経営の効率化、新たな用水需要の開拓、利用料金の改定など、総合的に経営の見直しを進めていくことで、引き続き、健全な経営と安定した供給に努めてまいりたい。 との答弁がなされたのであります。
次に、寄附を受けた認識についてでありますが、現時点では、検察の判断を受け入れたものの、当時の私や後援会としては、後援会に対する親族からの資金提供は借入れであったとの認識であり、寄附を受けたとの認識はなかったところであります。 次に、政治的・道義的責任についてでありますが、私自身、政治資金に関する基本的な理解が不足していたことによるものであり、深く反省しているところであります。
令和12年度には赤字から脱却し、黒字化を達成して、50億円の借入れの返済を開始する計画とのことでありますが、経営改善の取組状況について、病院局長にお伺いいたします。 ◎病院局長（??村久人君） 病院局では、本年３月に改定した経営計画に基づき、収益確保と費用節減等に取り組んでおります。
また、この施設はＰＦＩ方式で整備を行っておりますが、事業者が建設費に係る分の借入れを行っております。その基準となる金利についても事業契約書において、施設の引渡し日、今年の２月15日に当たりますが、その２営業日前の金利をもって確定すると規定しております。
更に、コロナ禍で打撃を受けた旅行需要が回復傾向にあるとはいえ、コロナ禍で多額の運転資金を借入れするなど、経営が安定しているとは言えない事業者も多く存在しております。そのような中、今回宿泊税を導入すれば事業に打撃を受けると考える事業者がいるのも大いに理解できるものであります。
次に、下段の資本的収支ですが、主な収入は、板室発電所主要機器更新等工事等に係る企業債の借入れになります。 その下の支出について、建設改良費の右側の説明の欄をご覧ください。 深山発電所全面改修工事に引き続き取り組んでいくとともに、そのほかの工事等につきましても着実に進めてまいります。 また、その２つ下、繰出金等の欄をご覧ください。
これは、県の歳計現金の資金繰りにおける一時的な不足に対応するため、資金借入れの限度額を定めるものでございます。令和五年度と同額の三千億円をお願いしております。 次に、ページを一枚おめくりいただきまして、二ページをお願いいたします。 第五条歳出予算の流用でございます。地方自治法の規定によりまして歳出予算の経費の各項の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。
このことについて当局より、「昨年５月の新型コロナの５類移行により、病床確保料が減額となったものの、患者数がコロナ禍以前の水準まで回復しておらず、収益が伸び悩んでいること、加えて、近年の急激な物価高騰等により、費用が大幅に増加していること、さらに、今後数年間は、県立宮崎病院再整備や電子カルテシステム更新などの企業債償還もあり、収支が悪化し、運転資金の不足が見込まれることから、当面の財務強化として、一般会計からの借入れ
次に、下段の資本的収支ですが、主な収入は板室発電所主要機器更新等工事等に係る企業債の借入れになります。 その下の支出につきましては、建設改良費の右側の説明欄をご覧ください。 深山発電所全面改修工事に引き続き取り組んでいくとともに、そのほかの工事等につきましても着実に進めてまいります。 また、その２つ下、繰出金等の欄をご覧ください。
この借入金は、旧農林漁業金融公庫で現在の日本政策金融公庫からでありますが、借入れを行っていました。ただ、借入れを行う場合、県が公庫に対して、造林公社が支払い不能になった場合は貸付金を補償するという損失補償契約をつけることが条件でありました。 しかしながら、木材価格は昭和55年以降下落に転じていきます。その後、収益の見込みも立たず、借入れを重ねる結果を招いていきます。
地方債につきましては、歳出予算の財源として必要な額を予定するものであり、一時借入金につきましては、年度内の歳計現金が不足する場合の借入れの最高額を定めようとするものであります。 特別会計につきましては、岡山県国民健康保険事業特別会計に1,684億1,000余万円を計上するなど、14会計においてそれぞれ所要額を計上しております。
このため、各御家庭ではその費用を奨学金を利用すること以外にも学資保険や預貯金で準備をされたり、あるいは教育ローンをお借入れになったり、あるいは学生本人がアルバイトで捻出をされたりと、様々に対応されておると承知をいたしております。 また、奨学金の利用を見てみますと、御家庭の収入の多いか少ないかということにかかわらず、幅広く普及をしているところでございます。
私は、県内の企業に就職する若者に対し奨学金返還を支援することによって、若者の地元定着の促進、人手不足の解消や特定業種の人材確保等を図ることも大切であると考えますが、物価高騰の中で、税と社会保険料を負担し、平均で三百十万円の奨学金の借入れを抱える若者の経済的負担を少しでも軽減させることが何よりも大切であると考えております。 以上の点を踏まえまして、知事に御質問させていただきます。
現在のこの計画の最終年度となります来年度におきましては、コロナのフローの影響はなくなっておりますけれども、コロナの感染拡大期に借入れが増えた事業者の方々がたくさんおられるということや、加えてエネルギー価格、物価の高騰が全ての家計、全ての事業者にマイナスの影響を与えているといったことによりまして、県民生活また県内事業者の事業経営というのは引き続き厳しい環境にありますので、県行政への期待は大変大きいというふうに
実質無利子・無担保融資のいわゆる「ゼロゼロ融資」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、大きな影響を受けた事業者の資金繰りを支援するための制度として、令和２年３月からの政府系金融機関に続き、５月から県も制度融資を創設し、岡山県信用保証協会の債務保証承諾の下で民間金融機関による融資が行われ、多くの事業者が借入れしました。
公債費とは、県の借入れ、借金に対する返済額であり、実質公債費比率とは、県の借入金、借金ですね、借入金の返済額の大きさを県の財政規模に対する割合で示したものです。この割合が大きくなればなるほど負担が増え、苦しくなるというものです。 ここで、岐阜県の実質公債費比率の推移についてグラフにしてみました。（資料を示す） 実線が実績値、決算値になります。
◎知事（吉村洋文） ＩＲは、民設民営の事業として、ＭＧＭ、オリックスの中核企業二社に加えまして、大阪、関西を中心とした企業二十社が、自らの出資や金融機関からの借入れにより資金調達を行い、リスクを負って一兆円を超える投資を行うものであり、事業計画の立案に当たっても、慎重に検討、精査されているものだと認識をしています。
この事業は、地方独立行政法人の病院事業債の収支管理のために設置したものでございまして、貸付金につきましては、地方独立行政法人法の規定によりまして、県立３病院は自ら長期借入れや債券発行が行えないことになっており、設立団体である県が金融機関等から借入れを行いまして、この借入資金を県立３病院に貸し付けるために要した経費です。
次の元金、利子につきましては、中小企業高度化資金貸付金の償還に伴い、借入れを行いました中小企業基盤整備機構への償還を行うものです。 説明は以上です。 ○早川桂子 委員長 以上で説明は終了いたしました。 ただいまの説明を受けまして、令和４年度歳入歳出決算全般につきまして、委員の質疑がありましたらお願いいたします。 杉田委員。