高知県議会 2002-03-08 03月08日－06号
次に、平成長期不況と大手県外量販店や各業界に県外企業が殴り込みをかけてくる今日、高知県経済界の中で地元企業は押しなべて苦況に立たされ、いつ倒産するかもわからないというような状況下に置かれておるわけでございますが、知事の政策はどちらかというと県外からの立地企業に対して手厚い支援をしていると思うのであります。これは、どう考えてもおかしい。
次に、平成長期不況と大手県外量販店や各業界に県外企業が殴り込みをかけてくる今日、高知県経済界の中で地元企業は押しなべて苦況に立たされ、いつ倒産するかもわからないというような状況下に置かれておるわけでございますが、知事の政策はどちらかというと県外からの立地企業に対して手厚い支援をしていると思うのであります。これは、どう考えてもおかしい。
企業の倒産が相次ぎ、加えて、リストラによる失業の増加、新規学卒者の就職できない学生や若者も多くなるなど、県民生活を脅かす事態となってきました。 知事は、県政の第１の重点は福祉、医療、第２は環境、第３の重点は教育、第４で雇用と産業の振興は最後に位置づけられ、議案説明の前段の意気は内容には反映されておりません。
「二月の県内企業倒産、五カ月連続二けた」、「負債四十五億円、前年比十億円」との見出しが新聞紙上に目立ちます。原因別では販売不振が多く、不況型倒産と言われます。また、国の金融安定化特別保証制度を利用した企業倒産も十件に上っていることも判明しています。
次に，長期不況には勝てず，このところ企業倒産が身近なところで起こっております。東備地域最大のショッピングセンターとして，昭和59年，1984年でございますが，10月にオープンした備前市西片上，再開発ビル「アルファビゼン」が２月25日から休館しています。
さらに今、戦後最悪の失業、倒産の時期を迎え、県内の倒産件数、金額とも東北六県の中で最も高水準で推移し、中央大手資本頼みの県土づくりの弱点を露呈しています。今こそ中央大手資本頼みの産業振興策から、福島県の貴重な資源である農業、森林・林業を活用した産業振興策への転換が求められているのではないでしょうか。
また、後ほど、報告事項の中にもありますけども、下請セーフティネット債務保証事業の活用であるだとか、あるいは先般、大手のゼネコンが、青木建設、それから先週の佐藤工業と続きましたけども、連鎖倒産下請対策、それぞれのゼネコン、県内で事業やっておりますので、それについても商工労働部と連携をとって、できる限りの措置は講じていきたいと考えてございます。
しかし，21世紀最初の年を振り返ってみますと，低迷している景気の動向に加え，相次ぐ大企業の倒産，そしてアメリカのＩＴバブルの崩壊とそれに伴うＩＴ関連企業の業績悪化で，私の地元企業である日立製作所も，昨年９月に業績を下方修正し，国内外のグループ全体で，従業員約１万4,700人を今年度中にリストラすることを発表し，１月には早期退職者を募って，さらに4,000人の追加削減をすることを決めております。
資本力があり、すぐれた人材を多く有し、最新のマネジメントを行ってきた大型店でさえ、今日では倒産や抜本的なリストラに取り組まざるを得ない状況にあります。ましてや自然発生的に形成された地域共同組織としての商店街が、通常の企業組織では当然に行っているマネジメントという点で十分な努力をせず今日に至った現状では、市場競争の原理からすれば当然に予測された結果であると言えます。
小泉構造改革は、日本をよくするどころか、失業と倒産の果てしないほどの増大を招き、デフレを促進させ、国民の暮らしを塗炭の苦しみに陥れております。もはや小泉内閣には日本の社会の抱える問題を解決する能力も方策もありません。 今、政治に求められているのは国民の暮らしを守ることです。
知事も当選してから１回見に来たことがございますけれども、その会社へ勤めておった人が地元の人で、会社が倒産するときに何でもかんでもあるものを埋めちまったと。
先日、ＮＨＫのクローズアップ現代で鯖江の企業倒産率が全国で一番高いと報じられました。眼鏡を初め地場産業など製造業を取り巻く経済環境は厳しいものがあります。工場の海外移転が相次ぎ産業の空洞化が進んでおります。他方、ユニクロ現象が続き、海外から安い製品が大量輸入され、デフレ現象とともに国内産業の基盤を揺るがしております。
我が青森県においても余波があり、大型倒産や働く場所がないという雇用の厳しい状況があり、ますます下降の一途をたどるのではないかと思わざるを得ないのであります。三月二日の新聞には、一月の県内有効求人倍率が全国最下位の〇・二六倍という深刻な記事も載っておりました。今、上昇を望むよりまず維持を望むべきと考えるのであります。このような厳しい状況の中、私は西郷隆盛の語録を思い出しました。
本来新しい仕事，すなわち雇用の創出が急がれるべきところでありますけども，実際は倒産を防止をしたり，新たなリストラを生まないようにすることも急務になっております。また，職業訓練を受けても仕事がないことには，学んだ能力を発揮する場はありません。この意味でも，現在ある仕事をできるだけ分かち合っていくというこのワークシェアリングの考え方は有効な方法であると思っております。
近年の不況で、納税者も倒産や破産などまことに苦しい現実があり、滞納そのものをなくすことは至難のわざであると痛感しておりますが、毎年の監査でも徴収の徹底が強く求められていると聞いており、滞納額の解消は、納税者の不公平感をなくすという観点からも極めて大切であります。
しかしながら、昨今の厳しい経済情勢の中で、私の地元である佐野市におきましても、地域企業の倒産や廃業などにより、事業所の数や従業者数が減少している状況にあります。このように経済活動の主体である企業の活力が低下しておりますことは、本県経済の将来を思うと、大変憂慮すべき事態であると考えております。
さらに、県下のデフレ不況の中で負債額一千万円以上の倒産が四月以降一月末で百六十一件、負債総額で四百六億六千五百万円に達しております。傾向的に大型倒産がふえております。せっかく進出した企業も倒産または撤退をするものがふえており、平成十二年度で十八件、十三年度途中で十九件となっております。これらの倒産は地域経済に大きな打撃で、多くの悲劇を生んでおります。
また、県内倒産は、負債総額1,000万円以上の昨年１月から本年２月までの累計で344件641億円にも上り、取引先、下請、債権者など多くの企業が影響を受け、受注減という不況の波に加え、大変苦しい状況にあります。 ところが、予算案における商工部の予算が13年度当初予算に比しても8.6％も落ちていることに、私は驚きました。
こうした小泉改革による失業・倒産の増大、生活悪化が国民の所得、消費を落ち込ませ、さらに物が売れないことによる物価の下落と生産の落ち込みを招くという、日本経済が経験したことのないデフレスパイラルに直面させています。この打開のためには国民の懐を温める需要対策、高齢化社会に向けた社会保障の充実など将来の生活への見通しが立つ施策が必要であります。
県内でも、企業の倒産や撤退が続き、リストラされる中高年や若者たちの就職難は深刻のきわみであります。さらには、国では景気回復の課題は不良債権処理としておりますが、この不良債権処理の進展に伴い雇用情勢がさらに悪化する可能性も否定できないと思います。国の財政が破綻寸前の中で、景気刺激のための減税や公共事業を求めるには無理がありますし、従来型の手法では実効が上がらないという指摘もあります。
県の理由は，授業料減免の臨時該当者の要件は，「解雇，倒産，破産」に限るというものでした。しかし，文部科学省の要綱にも，他県の要綱にも，「解雇，倒産，破産など」と「など」が入っており，そこで救済できるようになっているのです。しゃくし定規な対応はだめです。知事に，こうした事態の早急な是正を求めるものですが，いかがでしょうか。 次は，医療・社会保障の問題で，知事と保健福祉部長に伺います。