6981件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2020-03-23 令和 2年 2月第 1回定例会−03月23日-06号

二〇〇八年に発生したリーマンショックでは、残念ながら多くの県内企業倒産してしまいましたが、新型コロナウイルスの影響による倒産を県内からは一社も出さないとの意気込みで、特別融資制度の専用ダイヤルを設置し、十分な告知を行い、ワンストップで相談から融資までが受けられるよう、スピード感を持って対応すべきだと思いますが、所見を伺います。  

石川県議会 2020-03-03 令和 2年 2月第 1回定例会−03月03日-03号

消費増税もあって倒産が全国的に増加傾向にある中、コロナウイルスが追い打ちをかけたので経営破綻するところは今後も出てきそうです」とのことであります。  先日は蒲郡の旅館が経営破綻したということもございました。もともとの消費の弱含みに加え、新型コロナウイルスによる影響も懸念され、消費者を相手に商売をなさっている方が心配であります。工業生産についても懸念が深まっています。

千葉県議会 2020-02-01 令和2年2月定例会 発議案

各地で閉店・倒産する業者が目立ち、中小業者は深刻な苦境の淵に追い込まれている。  消費税増税がもたらした消費の落ち込み、景気の低迷は極めて深刻であり、10%増税が失政だったことは明々白々と言わざるを得ない。にもかかわらず、首相国会で「万全の備えを講じている」「わが国の経済は今後とも緩やかな回復が継続」などとのべていることは、国民や中小業者の暮らしと生業の実態には目を向けていないものである。  

青森県議会 2020-01-21 令和2年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2020-01-21

64 ◯一戸委員  今、言われたとおり、市町村の計画策定をしっかり応援していただきたいと思いますし、企業等のAI、IoTの取り組みについても、県が一番、情報をお持ちだと思いますので、ぜひともそういった情報を縦ではなくて水平展開する取り組みをお願いしたいのと、もう一つは、この事業と直接かかわるかどうかわかりませんが、後継者問題や企業倒産、収益はいいのにやめなければならない

石川県議会 2020-01-16 令和 2年 1月16日環境農林建設委員会−01月16日-01号

かといって、全国的に人手不足で、建設業のみならず、倒産件数がどんどんふえてきている昨今です。建設業の方々が倒産しないように、また現場の声をしっかりと把握して、何らかの手が打てるのであれば打っていただきたい。このくらい対応していただければ特に問題はないのかなと素人ながら思うわけですが、これからもしっかりと現場の声をよく酌み取ってほしいと思います。  

島根県議会 2019-12-12 令和元年_地方創生・行財政改革調査特別委員会(12月12日)  本文

それでも20億円を圧縮しないと島根県倒産するわけですよ。3年後に、令和3年に減債基金がもう枯渇するわけですから。そういうことを考えると、みんなが必死になって、まずこの20億円を圧縮していかないかん。ことし、とりあえずたたき台として見せてもらったものが5億円だから、あと15億円をやめないと。今の歳出枠っていうものをあれだけ圧縮して、まだ15億円、じゃあ、どうするんだという問題が相当残っておると。

鹿児島県議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年産業経済委員会 本文

だから、円滑にこの資金が回っていくということは非常に大切なことですので、いつも言うんですけれども、倒産件数が若干少なくなってきているのはもう数値のとおりでありますから、いい傾向でありますけれども、そういう中で信用保証協会融資枠の緩和というのを我々はずっと前から言ってきておりまして、市中銀行よりも少し高い金利で借りるわけでありますから、余り締めないで、しっかりと。

北海道議会 2019-12-06 令和元年第4回予算特別委員会第2分科会-12月06日-03号

けれども、実際には、何らかの形で経営破綻して倒産してしまった場合、取れないのですよ。そのことは十分わかっていると思うのです。  IRのカジノ事業者にしても、親会社は、確かに、アメリカなどいろんなところでやっていて、お金は持っているかもしれません。ただし、日本で事業を行うときには、日本に現地法人を立ち上げて、親会社とは関係なくなるわけですよ。

鹿児島県議会 2019-12-03 2019-12-03 令和元年第4回定例会(第2日目) 本文

また、企業倒産件数及び休廃業・解散件数についてもお答えください。  倒産件数にカウントされない事業停止件数である休廃業・解散件数は、現在、減少に転じているものの高水準にあると言えます。高齢化や少子化、そして急激な人口減少に伴い、今後、本県の産業構造も変化していくと思われますが、どのように捉えているのか。また、将来を展望した中小企業政策等についてどのように考えているか、お聞かせください。  

東京都議会 2019-11-28 2019-11-28 令和元年経済・港湾委員会 本文

中小企業白書二〇一九年版を見ると、中小企業については、売上高、経常利益、倒産状況について、前年に引き続き良好な状況ではあるが、その一方で、設備投資、取引環境については依然として改善の余地があることが確認されたと書かれています。  小規模企業白書二〇一九年版では、特に小規模事業者の減少数が大きいと分析されています。

東京都議会 2019-11-05 2019-11-05 令和元年文教委員会 本文

また、さらなる検証を進めるためには、繰り返しになりますが、我々の要請にかかわらず、この間、提示されない具体的な追加情報、例えば倒産した企業が現場にあり、給与が支払われないというような情報につきましては、当該現場においては倒産企業がないというような事実もございまして、再度、追加情報等を確認しているところでございます。  

香川県議会 2019-11-04 令和元年11月定例会(第4日) 本文

また、帝国データバンクの小売業者の倒産動向調査でも、売り上げが落ち込むもとで、消費税増税を機に廃業を検討する業者が増加しているとしています。今回の増税が、ただでさえ苦しい中小業者の経営を圧迫し、廃業を決断するきっかけになっていることをどう思われますか。浜田知事にお尋ねをいたします。  

島根県議会 2019-11-02 令和元年11月定例会(第2日目) 本文

賃金の非正規労働者雇用することで経営が維持できている会社もあり、人件費の上昇が経営を圧迫して、従業員のリストラや倒産が続出することへの懸念からであります。政府には、商品やサービスの付加価値を高め、収益力アップにつなげるための支援策が求められます。大企業から不利な取引条件を強いられている下請企業も多く、適正な取引慣行へ改めるよう大企業協力すべきであります。  

群馬県議会 2019-10-25 令和 元年第3回定例会決算特別委員会-10月25日-01号

東京商工リサーチの調査では、休廃業・解散倒産の5.6倍にも上っている。廃業した企業のうち、半分は黒字だといいます。黒字でも廃業せざるを得ない状況なのです。特に群馬の企業の休廃業・解散率は非常に高い。帝国データバンクの調査によると、2018年度では全国で8番目に高く、関東地方の中では栃木に次いで高い。また倒産件数に対する比率では、関東の中でダントツに高い。群馬は5.36倍。