岡山県議会 2023-02-28 02月28日－03号
平成29年の２月定例会において河野議員の質問に対して伊原木知事は、「農業用ハウスなどの個人資産に関わる大雪や台風等の自然災害への備えについては、農業災害補償法に基づき、国も掛金を負担する共済制度に農家が加入することが基本であると考えております」と答弁されており、いわゆる保険で対応すべしとのことでした。 当時の質問は、施設園芸用ハウスの被害を中心としたものだと思われます。
平成29年の２月定例会において河野議員の質問に対して伊原木知事は、「農業用ハウスなどの個人資産に関わる大雪や台風等の自然災害への備えについては、農業災害補償法に基づき、国も掛金を負担する共済制度に農家が加入することが基本であると考えております」と答弁されており、いわゆる保険で対応すべしとのことでした。 当時の質問は、施設園芸用ハウスの被害を中心としたものだと思われます。
「借り入れや、個人等が居住する建物等の処分」 が対象とされているが、事業用資産や生命保険金など重要な個人資産の処分も含める こと。 ３．取消権の行使について。取消権の行使期間を「マインドコントロール」が解けたと き（本人が取り消しできるようになった時）から３年、寄付した時から１０年として いるが、民法（１２６条）に準じて寄付した時から２０年とすること。 ４．債権者代位の行使について。
こうした空き家は個人資産であり、適切な維持管理は所有者の責務ではあります。しかし、放置された空き家は、管理が不十分になると老朽化が進み、資産価値を損ねることはもとより、倒壊したり屋根や壁が落下するなど、周辺に危険を及ぼすおそれや、ごみの不法投棄、治安の悪化など、様々な問題が生じ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすこともあります。
再造林の費用の個人負担がゼロとなっておりますが、その前に主伐が行われていることと、個人資産があるということの関係性について、県民に説明が必要になるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎中島治 森林づくり推進課長 再造林に対して10分の10の補助をするに当たって、そういった資産はどのような扱いになるのかという御質問だと思います。
そして、個人的には個人資産を投じられて京都賞というアワードを創生されました。国際的なアワードです。大変に様々な人を、賞が輩出したというふうに理解をしております。これも大きな功績だというふうに思います。 その中で、やはり私は、一番の功績は、今、藤井さんがおっしゃった、人を育てた。特にその中の一つが盛和塾。
一番上にありますけれども、全世界で一億円以上の個人資産を持っている方が二千二百万人いるというふうに言われております。ここには書いてないんですけれども、一位はアメリカ人、二位が中国人、実は三位が日本人なんですね。
それは土地の所有者がお考えのことだから、個人資産をどうのこうのと言うわけにはいかないんだけれども、考え方として、農政部の立場からするとぜひとも農業生産に結びつけたいと。しかし、人が減っていき、また労力が落ちていく中で、そういった土地利用もやむを得ない。
分譲マンションは個人資産でありますが、まちづくりに影響を及ぼすことを考えれば、行政の一定の関与が必要になります。 行政がマンション政策を怠り、前述のように管理不全マンションが増えれば、そのツケを地元自治体が税金で負担する可能性が出てきます。マンション政策を怠ってはなりません。県全体のマンション政策が進むように県が積極的にリーダーシップを取り、市町村とともに取り組むべきです。
過去のアフターパンデミックの例では、労働生産性が向上し余暇がふえた、労働賃金が上がった、個人資産がふえたなどと分析する説もあります。アフターコロナの笑顔あふれる地域社会を夢見、質問を続けます。 次に、医療機器等の製造を行う企業の誘致についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、県民生活や経済活動など多くの場において、さまざまな影響が出ております。
◆小池清 委員 今回は、甚大な被害ということで、旧来は、なかなか個人資産に対しての救済が難しい状況が続いておったんですけれども、ここ何年か、個人資産に対しても上限300万円という形で対応ができるようになってきております。
今、阪神淡路大震災からの生活再建支援、住宅再建支援は個人資産に税金を投入すること。この早期な税金投入は長期的な再建につながります。そして住宅は社会資本の一部としてみなされ、知事には裁量権が認められております。それを知事は、民間には惜しみなく税金を投入するにもかかわらず、目の前の被災者には税金を投入しない、まず、この姿勢を改めていただきたいと思います。
知事は個人資産に税金を投入してはならないとの考えが大前提にあると述べられておりました。しかしながらこの考え方は、阪神淡路大震災の時から繰り返し議論されてきた、その上で、昨年には全国知事会も国に対して支援対象の拡大を求めるに至った。多くの道府県が独自の支援制度をつくりながら国に対して制度の拡大を求めている。福島県でも踏み出した。
土地持ち非農家に対しては農地所有者の啓発をして、農地の持つ多面的機能への理解を求めて、個人資産である耕作放棄地を公的利用できるよう意識づけをさせ、農地中間管理機構への農地貸し付け、そして集約を推進すべきと考えます。
そして、個人資産の活用によって、資産運用の選択肢の拡大、充実、中小企業を初めとする都内企業への成長資金の供給による経済の活性化に期待する、そういう内容が答弁でありました。 ところが、この期待すべき個人資産の運用、投資信託をめぐって、ことしの春、三月末の、金融庁から、投資信託している半分の個人が損失という内容の発表がありました。私も大変衝撃的に受けました。
39 ◯大森委員 倒産でなくても廃業という格好で、そういうものは必ずあるわけだけれども、いろいろなものを始末したり、個人資産を売却したりして倒産という事態は避けられ、やめていく企業を私も見ているが、だから、そういう出入りを見ておかないと見誤ってしまう。片一方で、この前も話をしたけれども、高校生の新卒採用については、１校だけに200名の求人を出している企業もある。
個人資産である漁具、漁船等についてどうするかということですが、やはり県として水産業の衰退を招くことは避けなければならないということで、今回、これまでなかったような全壊という大きな被害に対して、市とともに支援していこうと考えさせてもらいました。 ただ、漁船等につきましては、こういう被害については、共済という保険制度があります。
県では、こうしたため池を防災重点ため池に指定して安全管理の徹底を図っているところですが、ため池の水を必要とする農地が減っている地区や、ため池は個人所有や水利組合所有のものが多く、これは個人資産に当たるため、行政が管理する河川のように、豪雨や洪水対策のために水量を観測したりも行われておりません。
しかしながら、農地の災害復旧は、基本的には個人資産を保全するために行う工事でありますことから、工事費の一部を農家の方に負担していただくことはやむを得ないものと考えておりまして、直ちに農家負担をゼロにするような特別な制度の創設は難しいものと考えてございます。
個人所得を見ても、年収200万円以下の所得しか得られない方々が2,000万人にも膨れ、その一方で、100万ドル、日本円換算で１億1,000万円もの不動産を除く個人資産を有する超富裕層が、この日本において世界で２番目の316万人もいるという現実があります。
38年間いろいろな建築の関係に携わってきましたけれども、やはり一番難しいと思っておりますのは、個人資産の住宅や建築物で、こういう施設の補助とか支援はどう耐震化を進めるなり、空き家対策を進めるのか、本当に難しい仕事だと痛感しております。当然、市町村との協力も必要ですし、それからいろいろな業者、団体と一緒に連動して動かないと、この事業は動かないというところを痛感しております。