徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
これにより、患者約八万五千人の個人記録が保存されたサーバーのデータが暗号化され、受付、会計等の電子システムが使用できなくなり、病院の運営に大きな支障を及ぼす非常事態となったわけでございます。昨年は、鳴門市の山上病院においても同様の被害が発生しております。 昨年四月、警視庁において、新たにサイバー警察局が発足し、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊が設置されたわけでございます。
これにより、患者約八万五千人の個人記録が保存されたサーバーのデータが暗号化され、受付、会計等の電子システムが使用できなくなり、病院の運営に大きな支障を及ぼす非常事態となったわけでございます。昨年は、鳴門市の山上病院においても同様の被害が発生しております。 昨年四月、警視庁において、新たにサイバー警察局が発足し、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊が設置されたわけでございます。
県では、平成三十年に県が保有いたします資料の調査を行いますとともに、県内の医療機関や福祉施設、市町村を対象に、個人記録の保有状況の調査を行いました。その結果、本県で行われました救済法の対象となり得る優生手術件数は五百十八件と確認いたしております。なお、個人が特定できた方は、手術の適否を審査する優生保護審査会の記録から六名いらっしゃいましたが、手術を受けられたかどうかは確認できておりません。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 県内の状況についてでございますけれども、優生手術に関する個人記録は351名分確認されておりまして、今年の10月末までの相談件数は52件となってございます。請求件数は14件で、うち認定件数は11件となっております。 以上です。 ◯委員長（小路正和君） 入江委員。 ◯入江晶子委員 非常に少ないということです。
これにより、患者約八万五千人分の個人記録が保存されたサーバーのデータが暗号化され、受付、診療、会計などの電子システムが使用できなくなり、病院の運営に大きな支障を及ぼす非常事態となりました。
一時金支給手続等の周知につきましては、県独自の取り組みとして県が保有する資料に個人記録がある六十四人のうち、市町村の協力を得られた五十三人の現況を確認し、このうち県内在住で御存命である十一人の方に対し、関連資料の存在や相談窓口について個別にお知らせをしております。 今後も、個人情報の保護や御本人への配慮に十分留意した上で、残る方々への現況確認について取り組んでまいります。
件数の把握でございますが、平成30年に国が行った全国調査の結果、本県では本人の同意によらない不妊手術に係る個人記録が351名分確認できたところでございます。
あと、そのほかの資料といたしましては、県の優生保護審査会に係る個人記録が六件、公文書館に残っておりました。これらについては個人の情報というのは把握できるんですが、手術を実際に実施されたかどうかについては不明ということになっております。
旧優生保護法における優生手術については、厚生労働省から依頼を受け、個人記録の保有状況について改めて調査を行った結果、県内において個人記録を保有している市町、医療機関等はなかった。今後とも国の動き等を見ながら適切に対応していく。
◎西垣明子 保健・疾病対策課長 別添資料７「旧優生保護法に関する長野県の支援体制及び優生手術に係る個人記録の保有状況調査の結果について」、資料８「産婦健康診査事業に係る取組状況等について」、資料９「感染症発生動向について」及び資料10「認知症疾患医療センターについて」により説明した。
平成三十年七月十三日付で厚生労働省子ども家庭局長より、医療機関・福祉施設における優生手術に関する個人記録の保有状況の調査についてという依頼文書が各都道府県、指定都市、中核市に向け発出されております。このことにつきまして、本県の対応状況はどのようになっていますでしょうか。 そして、最後にやはり記録を残しておくということは、とても大切なことだと考えます。
それ以外のところは、個人記録を特定できるような書類があった県もあると聞いている。 県としては、今、対応窓口を子ども家庭課内に設けていて、５月からそういうふうなことの申し出を待っているが、実際には今のところ申し出というか、相談の方はおられない。今後、委員が言われるように、これは大きな話であるので、国も、今、当然検討を進めている。
とりわけ２年前に高知で開催されたシンポジウム「私たちの歴史を守るために－地域資料・公文書・個人記録の保存と継承－」以来、知事はこの間も吉見東大教授と震災アーカイブなどについて意見交換をされているようですが、このような新たな機能も求められることを考えたとき、公文書館の機能と役割はますます重要になってくると思われます。
先日、こうちミュージアムネットワークなどの主催で開催されたシンポジウム「私たちの歴史を守るために－地域資料・公文書・個人記録の保存と継承－」で、私たちの歴史を支えるさまざまな資料を保存して継承していくためには、どのような仕組みが必要なのか、個人の記録、地域資料から公文書まで、高知県の資料保存の課題を共有させていただきました。
県下の医療施設における診断被曝への配慮、例えば放射線診断医の配置や使用基準の設定や管理、医療関係者や被爆者への研修や啓発、米国で始められているような患者ばかりでなく医療関係者も含めた、いつ、どの部位に幾らの放射線を浴びたか個人記録を保持する運動のような取り組みも必要ではないかと考えます。
お話しさせていただきましたけれども、対策としては、例えば個人記録をしっかりと活用して、具体的には欠席だとか遅刻だとか、そういう早い段階での信号というのがあるわけですから、それをキャッチして、それをしっかりと次の中学校に引き継いでいくというようなことがかなり重要なことなんだろうというふうには考えております。まあ、いろいろありますけれども。 ◆（塚原仁 君） わかりました。
参考人に聞くが、担任の先生が生徒の個人記録をどの程度とっているのか。