２ 議第150号 滋賀県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例案について （１）当局説明 渡邉情報政策課長 （２）質疑、意見等 ◆清水鉄次 委員 国の法律でそのような制度が議決されて、それからの条例と理解はしておりますが、まず、ＪＰがどの程度までお届けになっているかということを県として聞いているのかどうかという点と、早くも年末調整で
◎中嶋 市町振興課長 既に個人番号の通知カードの送付がそれぞれされております。先週、県内の市町でも通知カードの作成に係る情報がしっかりと送付できていなかったということで、現在、しっかりと送付されるよう手続きを進めているところであります。いずれも20日までに送付できるよう関係機関と調整して進めているというところでございます。
溝渕夕騎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第２号） 平成27年12月15日午前10時開議第１ 第１号 平成27年度高知県一般会計補正予算 第２号 高知県行政不服審査会条例議案 第３号 高知県地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例議案 第４号 高知県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号
連携担当）、都市圏魅力づくり推進課長、中山間地域振興課 長、市町行財政課長、国際課長、平和推進プロジェクト・チーム担当課長 ［人事委員会事務局］ 事務局長、公務員課長 ６ 付託議案 (1) 県第90号議案 平成27年度広島県一般会計補正予算（第３号）中所管事項 (2) 県第93号議案 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する 法律に基づく個人番号
番号利用条例の制定に伴いまして、個人番号を利用することができるものとして、同条例別表第一に掲げております事務を、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報の利用等により個人番号が正しいものであるかの確認を行うことができる事務に追加するもの、及び住民基本台帳法の一部改正に伴い引用する条項等を改めるものでございます。
総務委員会次第 平成２７年１２月１１日（金） 第１委員会室 １ 開会宣告 ２ 政策企画局所管事項の審査及び調査 （１）政策企画局長あいさつ （２）付託議案の審査 1)条例案（1件） 第１３０号議案 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関 する法律に基づく個人番号
第１３０議案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例について、執行部から説明をお願いします。
┃ ┠───┼─────────────────────────────────────────┼───────────┨ ┃ 185 │電子署名に係る福岡県の認証業務に関する条例を廃止する条例の制定について │ 〃 ┃ ┠───┼─────────────────────────────────────────┼───────────┨ ┃ 186 │福岡県個人番号
次に、14の第２号「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく発行手数料及び情報提供手数料に関する条例を廃止する条例案」、第３号「個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例案」、第４号「住民基本台帳法に基づく本人確認情報を利用することができる事務を定める条例の一部を改正する条例案」及び第６号「長野県個人情報保護条例の一部を改正する条例案」につきまして、高村議員の反対討論
────────────────── ○議長（西沢正隆 君）次に、総務企画警察委員長の報告中、第２号「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく発行手数料及び情報提供手数料に関する条例を廃止する条例案」、第３号「個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例案」、第４号「住民基本台帳法に基づく本人確認情報を利用することができる事務を定める条例の一部を改正する条例案」及び第６
これは例えば、今後、個人番号が利用され る社会保障の手続や税金の分野におきましては、社会保険労務士や税理士などの代理人に 手続を委任しているケースも多いかと思われます。
皆さん御案内のとおり、本年の十月に施行された社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度については、全ての国民に個人番号、いわゆるマイナンバーを付与する旨の通知がなされてきています。
◯ふじしろ政夫委員 もうあと１カ月ないわけですけども、１月１日から実施ということで、13桁の法人番号もそれぞれの事業者さんに行ってますし、この個人番号の、いわゆるマイナンバーの問題で、これからどういうふうにするかなということで、ある商業団体が、内閣府、あるいは国税庁、厚労省へと交渉した結果、このマイナンバーの掲示、記載のないケースでも行政サービスには変わりはなく、番号を書いてなくても書類は全て受け取
土木交通常任委員会 議第149号 平成27年度滋賀県一般会計補正予算（第３号） 第２条 債務負担行為の補正のうち 追加 142 滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールおよび滋賀県立文化産業交流会館管理運営委託 151 滋賀県道路公社有料道路建設事業損失補償（琵琶湖大橋有料道路） 議第150号 滋賀県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号
番号法いわゆるマイナンバー法に基づいて、県が独自に個人番号を利用する事務や県の内部で個人番号を含んだ情報の受け渡し、授受を行う内容等について、条例によって定めようとするものでございます。 内容については、後ほど詳しく担当課長のほうから御説明をさせていただきます。 二ページをお開きください。 鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
次に、二の個人番号・法人番号の利用開始に伴う改正でございます。 これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、県税関係様式のうち、退職所得申告書及び不動産取得申告書につきまして、個人番号・法人番号の記載欄を新たに設ける必要があることから、関係規定の改正を行うものでございます。 次に、三のその他所要の規定の整備でございます。
次に、第３号「個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例案」について、採決いたします。 なお、本案中、県民文化健康福祉委員会及び文教企業委員会に関連のある部分については、それぞれ関係委員長から、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、回答がありましたので報告いたします。本案の取扱いはいかがいたしましょうか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第１号） 平成27年12月10日午前10時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期決定の件第３ 第１号 平成27年度高知県一般会計補正予算 第２号 高知県行政不服審査会条例議案 第３号 高知県地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例議案 第４号 高知県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号
3: 【下奥奈歩委員】 マイナンバー制度は、国民の各種個人情報を個人番号によって結び付けて活用する制度で利便性が強調されているが、県民一人一人の個人情報が容易に名寄せ・集積され、一たび流出したり悪用されたりすれば、甚大なプライバシー侵害やなりすまし等の犯罪の危険性を飛躍的に高めることになる。
、石塚吾歩路、政木りか、塚本 久、高木ひろし、 長江正成、黒田太郎、小島丈幸、下奥奈歩 各委員 振興部長、同次長、豊川水系対策本部副本部長、水資源監、豊川水系対策本部事務局長、 リニア・交通対策監、空港長、観光局長、観光推進監、関係各課長等 ＜付託案件等＞ ○ 議 案 第141号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する 法律に基づく個人番号