長野県議会 2022-03-14 令和 ４年 ２月定例会農政林務委員会−03月14日-01号
これは、地域の共有林とか区有林でもいいですし、個人有林を集約化してみんなでやろうではないかというふうなことでやって、きれいにしてまきを作ったら、みんなでまきストーブで使いましょうねと、それぞれ個人的に持って帰って。そういうルールをつくってやりましょうということに対する支援策もございます。
これは、地域の共有林とか区有林でもいいですし、個人有林を集約化してみんなでやろうではないかというふうなことでやって、きれいにしてまきを作ったら、みんなでまきストーブで使いましょうねと、それぞれ個人的に持って帰って。そういうルールをつくってやりましょうということに対する支援策もございます。
さらに、個人有林の整備は、補助金はあるものの、個人が事業費の三割程度を負担しなくてはならない現状であります。 県森林組合連合会との懇談でも、製材品や原木等の海上輸送費については、「奄美群島では奄美群島振興交付金による対象経費の十分の十の補助事業があるが、屋久島では離島活性化交付金を活用しており、事業者負担の十分の二が重く、離島の木材販売は厳しい」と話をされておりました。
森林づくり県民税は、特に里山の中でも手入れの遅れている個人有林を対象としてまいりましたけれども、本県の民有林が66万1,000ヘクタールございまして、住宅や農地等に接する森林の区画が40万ヘクタールあるということでございまして、これが本来の里山全体の面積ということになるかと思います。
このうち、森林づくり県民税で対象とするのは、里山の中でも特に手入れの遅れている個人有林で、整備を進めたいということでございます。個人有林で点在していること、それから保安林など公的な管理を行う森林を除くなどの条件で絞り込みを行いまして、第２期の森林税を開始するときに、整備の必要な里山は、６万8,000ヘクタールあると試算したところでございます。
実際、我が県の森林の境界も明確ではない個人有林においては、集約化が困難な箇所が増加しており、その整備の進め方について今まさに見直す時期を迎えているのではないかと考えます。
４割が個人有林、民有林の約６割を針葉樹が占め、この５割がカラマツ、また人工林のアカマツが４万5,000ヘクタール、民有林アカマツが９万2,000ヘクタール、国が1973年に制定されました松くい虫特別防除や、約20年間にわたり松くい虫被害対策特別措置法など時限立法に基づき、以前より空中・地上薬剤散布、伐倒駆除などに毎年莫大な費用を投入して、被害防止対策の徹底を図ってきました。
また、森林税を活用させていただき、地域で進める里山集約化事業で、里山の小規模の個人有林や不在村森林所有者等の森林整備を進めるために、事業地の集約化や森林所有者の合意形成を進めているところでございます。 ◆百瀬智之 委員 私も引き続き研究してまいりたいと思っております。来年以降、いろいろとしっかりと展開してまいりたいと思っています。
その中には、搬出間伐については、基本的には搬出をしてその材を売るということになりますので、その材が売れたということになりますと、これは、個人有林でございます。したがって、いわゆる個人の所得にはね返ってくるのではなかろうかと。一方では、県民税は、県民に等しく、森林を持っている方、持っていない方、かかわらず、均等割という形で500円ちょうだいすると。
現在、森林づくり県民税は、県民の皆様に御負担をいただいた限られた財源の中、整備が進まない集落周辺の里山の間伐等を緊急かつ集中的に実施するために、所有規模の零細な個人有林を対象としているところでございます。 議員御指摘の財産区有林は、所有規模が大きく、公的な機関により管理されてきた森林であり、多面的な機能を高度に発揮する重要な森林であると認識しております。
水資源を守るという上で、御質問にもありました法律等の規制がない個人有林等について、とりわけ保安林化あるいは公有林化など市町村と連携して進めていくということが大切だと考えています。
個人有林や市町有林につきましては、森林組合や市町が実施する搬出間伐等作業道の整備を支援するとともに、県営林につきましては、県営林管理事業のうち、搬出間伐と作業道の整備に対し当該基金を活用する計画としてございます。
そこは、市町が持っているものもあるし、各個人が持っている個人有林もある。個人有林は、チェーンソーなどを持ち、山で伐採作業をする能力がある方もいるが、そういう能力が全くないサラリーマン林家が多いと思う。
今後の戦略策定につきましては、府内の森林の大半が個人有林であることから、所有者の意向などを考慮しながら、議員御指摘の府内の木材需要や、他府県産木材の動向も踏まえまして、生産から流通・加工・消費までを見通し、森林利用保全指針の実現に向けた戦略を検討してまいりたいと考えております。
今ありましたように、京都府の民有林が98％で、そのうち個人有林が68％ですか。その中で現在、不在地主と申しますか、森林を持っているのだけれども要するに外へ出てしまったとか、あるいは極端に言ったら相続人がいないような状態の人が大体全国平均で24～25％と言われています。
県下各地で事業が展開されている、地域で進める里山集約化事業については、地域の皆さんから、不在村所有者に声をかけるきっかけになった、また、林業事業体からは、所有者の意識が前向きになり、個人有林の整備がやりやすくなったなどの声が聞かれます。また、整備が完了した地域では、明るくてきれいな森になったとの県民の声が寄せられております。
そういう中で、地域で進めていかなければいけないと、個人有林であっても、効果を上げるために地域ぐるみでやっていくということが非常に大事だと思いますし、そういう意識づけをしていくことが非常に大事だというふうに思っております。 山を所有している皆さんは、全員が森林組合の組合員でもあるわけなんですが。そういう森林組合とのつながりもあるわけなんですが。
このような里山の個人有林の取りまとめにはかなり手間暇がかかると思われますが、だれがどのように行うのでしょうか。 ６といたしまして、市町村への支援により森林づくりに係る地域固有の課題に対応した施策を推進するということになっておりますが、各市町村への配分はどのような方法で決定をされるのでしょうか。 次に、森林整備について御質問させていただきます。
これは長野県の個人有林約13万5,000名、29万2,000ヘクタールに対しまして、所有者数で約20％、森林面積で約18％に相当いたします。また、このうち県外に居住する不在村森林所有者は約１万1,000名、１万7,000ヘクタールで、所有者数で約８％、面積で約６％に相当いたします。
それぞれ１回ごとに結果はオープンに公表しているところでございますけれども、まとまり次第、皆様にお伝えして、それをもとに、先ほど来御指摘のありましたように、それぞれの地域へ入って、特に里山の個人有林の方、なかなかまとまりづらいというところについても、そうした集落へ入って、災害の要因あるいは原因、それから災害を防ぐための方策も含めて説明をしながら、十分な森林整備を進めてまいりたいというふうに考えております
ただ、一方では昨年度は財産区有林というのが多かったわけですけれども、今年度は個人有林への広がりが出てきておりますので、当面はこれまでの地区座談会への出前説明会の開催等に加えまして、昨年度本事業で間伐を実施した森林に雪害の影響がなかったというようなことを周知、普及すること、あるいは、強度間伐実施林を展示林として見ていただくというようなことも考えたいと思っておりますし、10月の森林月間に保全税の取り組み