滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
その結果、景気の持ち直しが続いていることや、企業業績が堅調に推移している背景を踏まえ、法人二税や個人県民税等の増収を見込ませていただいたところでございます。 ◆河井昭成 委員 同じく歳入のうち、地方消費税清算金について、予算額を675億2,500万円としています。前年度予算額は602億1,300万円で、こちらも73億1,200万円の増収となる予算計上がされています。
その結果、景気の持ち直しが続いていることや、企業業績が堅調に推移している背景を踏まえ、法人二税や個人県民税等の増収を見込ませていただいたところでございます。 ◆河井昭成 委員 同じく歳入のうち、地方消費税清算金について、予算額を675億2,500万円としています。前年度予算額は602億1,300万円で、こちらも73億1,200万円の増収となる予算計上がされています。
少し個人的な話になりますけれども、私の娘が、国から平成27年にスーパーグローバルハイスクールに指定された学校に通っていました。瀬戸内海から世界へ、世界から備後へ、グローバルイノベーションと合意形成を柱にという構想の下、教育を受けていました。その後、県外の大学に進学し、この４月には、東京の商社へ就職することになりました。海外志向が非常に強く、高校の教育に大変影響を受けたという話をしていました。
スポーツは、訓練や学校だけでなく、個人が自由に自発的に継続的に楽しむことが大変大事であります。条例制定による普遍の目的として、スポーツを通じて人と人・地域と地域がつながる社会の実現を目指してまいります。 そこで、知事にお伺いいたします。
これらの取組をより効果的に実施し、避難の実効性を高めるため、令和５年度から、避難の呼びかけ体制の構築や維持、充実の取組に併せて、個人や家族の避難行動も同時に考えていただく地域防災タイムラインを作成することといたしました。
こうしたデジタル化が生活の中に浸透していく中で、デジタル化をうまく活用できる人や事業者がいる一方、そうではない方々が社会から取り残されてしまうデジタルデバイドや、情報セキュリティ・個人情報保護などの問題が危惧されます。 こうしたデジタル技術の活用と、もたらされる影響や課題に対し、行政機関では、事務のやり方の変革と対応が求められています。
例えば、栃木県では、中小企業者物価高騰等対策支援金として中小法人等に最大20万円、個人事業者へ最大10万円の支援金を出しています。また、多くの県民や事業者が利用するＬＰガス料金の負担軽減を目的とした激変緩和対策補助事業もメニューにあります。
しかし、当初は、県の個人情報保護条例における取扱いにより、療養者の情報を直接、製薬会社に提供できないという制約がありました。そのため、治験希望者と製薬会社とのマッチングに日数を要し、発症後５日以内の方が対象という治験の条件に、間に合わない事例も多かったため、治験症例数が伸び悩んでいました。
このようなデジタルの力を活用して、様々な関係者がネットワークでつながりながら、一人ひとりに寄り添った包括的でパーソナライズ、個人の課題やお困り事に応じて最適化されたサービスを提供していくことを、新しい地域の発展モデルとして進めてまいりたいと思います。
結婚は、個人の考え方や価値観に関わる問題であり、個人の自由な選択が最優先ですが、未婚による孤独や孤立といった課題を直面する可能性もあることを考えますと、結婚を希望する人を支援することは重要だと考えております。 〔資料提示〕 こうした中、県では、恋カナ！プロジェクト事業を令和５年度から拡充し、新たに市町村等との連携した出会いのイベントを開催していくということで、大いに期待をしております。
だから、私は、この長い条例だったら、奈良ウェルビーイング条例ぐらいにしたらいいかと、個人的には思っておりましたけれども、今後、これを具体的にどのように進めていかれるのか、これが県でしっかりと学校現場なり、そして県の関係の部署で具体的に進められれば、各企業さんも、これに引き続いて、このウェルビーイング、本当に心地よい、働きやすい環境をつくるのに頑張るだろうと思います。
今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担が、ますます増加していくことが予想されます。 医師が健康に働き続けることができる環境を整備することは、医療の質、安全を確保していくと同時に、持続可能な医療提供体制を確保していく上で重要です。
政府の方針として、マスク着用については、今後、個人の判断に委ねるとのことでありますが、何かしらの方針がないと学校現場において混乱が予想されます。
しかも、職業を簡単に個人で選ぶことができ、日本人と同じような状況になることが想定されるので、これまでのように外国人労働者は安い労働力であるという見方を変えないといけないのは、周知の事実だと思うのです。地域の貴重な人材として取組を進めていく企業を県内で生み出していく必要があるため、今回、商工労働局がそういった事業をやっていくということです。
今回のような、個人の家庭に直接助成を行うことがこれまであったのかどうか、それからどのような成果があったのかについてお伺いします。
空き家のは個人の財産でありますが、管理されないまま放置されると、老朽化が激しくなり、安全面、衛生面、景観上、地域の生活環境に大きな影響を及ぼします。安全・安心で暮らしやすいまちづくりを進めていくためには、行政としても積極的に空き家対策に取り組む必要があると考えております。 空き家が老朽化して危険な状態になるまで放置される要因としてよく挙げられるのが、固定資産税の住宅用地の特例であります。
この判断に至った経過を見ますと、選定委員５名中４名に聞き取りをした結果、事前に横須賀市の条例に違反していたことを知っていたら、コンプライアンス、社会貢献や事故・不祥事への対応、個人情報保護の項目を減点していたという証言があったこと、さらに、この事業者が短期間に同じ区域で同じ態様の法令違反行為を繰り返していたことからすれば、一般的に見て、社会的影響は小さくないと言うべきであり、それは是正した事実や過怠金
３ 理事会は、委員会の円滑かつ能率的な運営を図るため、あらかじめ調整を要する事項 についての協議並びに愛知県議会の保有する個人情報の保護に関する条例（令和４ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 年愛知県条例第59号）第47条第１項及び第52条並びに愛知県議会が管理する行政文 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 書の開示に関する規程（平成
マスク着用の考え方については、２月10日に国から屋内外を問わず、個人の判断に委ねる方針が示されたところであるが、適用は３月13日からとされている。
７ 愛知県議会の保有する個人情報の保護に関する条例の施行に向けた諸規定の改正等に ついて （結 果） 別添「愛知県議会議会運営委員会理事規程（改正案）」及び「愛知県議会が管理する行 政文書の開示に関する規程第12条第１項等の規定に基づく議長の諮問があった場合の 議会運営委員会の運営に関する申合せ（変更案）」のとおり決定された。
しかし、県内経済は、雇用・所得環境ともに、コロナ禍前の水準まで回復しておらず、また、個人消費も一部に弱めの動きが見られるなど、依然として景気の不透明感が強く、この増収が実体経済を反映したものとは言えそうもありません。したがって、引き続き慎重な姿勢で財政運営に臨んでいかなければならない状況と考えております。