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これを契機として災害対策基本法が改正され、本県も避難所外被災者へも配慮するよう地域防災計画を修正いたしました。 しかし、今回の熊本地震で課題とされている自動車やテントなどでの長期にわたる避難者への配慮については定めておりません。同様に、市町村の地域防災計画にも盛り込まれていない状況です。
先日、政府の地震調査委員会が、今後三十年間、震度六弱以上の揺れに見舞われる大分市の確率についても、五四から五五%へ上方修正したと報道されております。大地震と大津波の危険性がますます高まったと思います。四国沖には中央構造線断層帯があり、巨大地震が起きれば、すぐそばの伊方原発で重大な事故が発生する危険性があります。
県の五か年の方向性を決める計画であり、県議会においても慎重に審査を重ね、一部修正を行い、議決したものであります。その進捗状況は、県のホームページによりますと多くの指標で目標には届かない状況にあります。この数字自体が平成二十七年九月現在であること、また今年度もまだ九か月を残していることなどを考慮しますと、更に目標を達成する指標が出てくるのかもしれません。
また、昨年二月議会では、過去にカスリーン台風によって水害を起こした加須市の利根川堤防に、県は二メガワット級のメガソーラー施設を建設する計画の調査費を予算計上し、その安全性と経済性、景観の破壊を危惧する我々自民党県議団の指摘によって、平成二十七年度予算を修正したことは記憶に新しいところであります。
知事、富山県は災害が少ない、地震や津波もあまりないし、台風さえあまりないという、安心・安全な県ということを、あなたも強調されることがあるんですけど、そのことによって、1つは、熊本の経験から、私は、例えば熊本県の企業立地のパンフレットにそういうことが書いてあったわけですが、地震の後で修正をしたようですね。