19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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福岡県議会 2023-02-08 令和5年2月定例会(第8日) 本文

県立高校入学者選抜においては、著しく学力が低く、入学後の単位修得の見込みがないと判断される場合や、面接などによっても修学意欲が見いだせない場合など、修学可能性が認められないと各学校長が判断した生徒について、やむを得ず定員内不合格となることがございます。  定員内不合格説明責任についてでございます。

栃木県議会 2019-09-26 令和 元年度栃木県議会第358回通常会議-09月26日-04号

また、修学意欲があるものの、経済的に支援が必要な学生に対しましては、衛生福祉学校において授業料等減免制度を設けておりますほか、ほかの養成所におきましても、独自に減免制度、あるいは奨学金制度を設けているところであります。  今後とも、県の歯科医師会歯科衛生士会連携しながら、歯科衛生士の確保や定着に向けた就業後の人材育成に取り組んでまいります。 ○早川尚秀 議長 小林幹夫議員。    

鹿児島県議会 2019-06-19 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第5日目) 本文

こうした修学資金貸し付け制度につきまして部局横断的に把握し、学生保護者にPRすることで貸し付け制度の認識を深めていただくことは、学生修学意欲をかき立て、より進路選択の幅を広げるものではないかと考えるところであります。今後、貸し付け制度奨学金の部局横断的な情報発信について、県や教育委員会との連携のもとでの取り組みを要望いたします。  林福連携について御答弁いただきました。  

千葉県議会 2012-03-08 平成24年_文教常任委員会(第1号) 本文 2012.03.08

現状といたしましては、県教育委員会では、修学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な生徒に対し奨学資金貸付制度を実施しており、対象者拡大貸付月額選択制公立高校については貸付月額を引き上げるなど、平成23年度から制度拡充を図ったところでございます。給付型奨学金については、昨年11月、全国都道府県教育委員長協議会及び全国都道府県教育長協議会を通じて国に要望したところでございます。

佐賀県議会 2012-03-07 平成24年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2012年03月07日

県におきましては、先ほどの県立高校と同じように、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込めるようにするという考えのもと、在学期間が三十六月を超える生徒については、学校長から意見を聴取し、生徒修学意欲等を確認した上で、県単独予算によりまして、三十六月以内の生徒と同額を支給することといたしております。  

千葉県議会 2011-03-07 平成23年_文教常任委員会(第1号) 本文 2011.03.07

次に、第4項、公立高校に在籍するすべての生徒授業料を無償とすることについてですが、現状としましては、県立高校においては、修学意欲がありながらも留学休学療養、その他のやむを得ない事由による場合を除く修業年限を超えた者について授業料を徴収することとし、6月議会において条例を改正したところでございます。

埼玉県議会 2009-12-01 12月10日-04号

親の所得によって、修学意欲のある子どもたち教育機会が制約されることがあってはならない。したがって、そのために本県では、私立高校保護者負担を軽減するため、年間所得に応じて年額二万五千円から三十六万円を交付する父母負担軽減事業補助制度を実施しておるところでございます。また、低所得者世帯生徒教育機会を確保する観点から、失業等家計急変世帯などには授業料全額相当額の三十六万円を補助しています。

大分県議会 2009-06-01 06月24日-03号

採用枠拡充につきましては、この緊急採用制度につきましては、家計急変によりまして修学が困難となった者に対しまして、本人修学意欲があるということから、学力要件を設けておりませんで、今年度も資格要件審査の結果、申し込み者全員を採用してきました。 今後とも全体予算の中で可能な限り対応に努力しまして、経済的理由により修学を断念する生徒が出ないよう支援してまいります。 以上です。

埼玉県議会 2006-09-01 10月12日-07号

次に、第百二十五号議案について、「奨学金貸与要件が抽象的であるが、修学意欲のある生徒対象から外されることはないか。私立高校総務部の所管であるが、私立高校生奨学金教育局で取り扱うのか。奨学金は何年で返済されるのか。また、回収不能にならないようにする方策を考えているのか」との質疑に対し、「現時点では奨学金対象枠がかなり広いので、修学意欲がありながら貸与が受けられないことはない。

佐賀県議会 2004-11-14 平成16年度決算特別委員会(第6日) 本文 開催日:2005年11月14日

まず、経済的支援について申しますと、母子家庭生活の安定を図るために、児童手当を支給しますとともに、母子寡婦福祉資金貸付事業を実施しまして、修学意欲に燃える高校、大学へ進学する子供に対する就学支度資金修学資金子供が就職するための知識、技能習得のための就業資金貸付金などの支援や、母親の就職活動支援する技能習得資金事業を始めるのに必要な設備購入資金などの貸し付けを行っているところでございます。

佐賀県議会 2003-11-06 平成15年11月定例会(第6日) 本文

を含めた相談・指導体制の強化に努められたい 一、県立病院好生館の移転改築問題については、財政上の問題も踏まえ、  将来に禍根を残さぬよう慎重に対応されたい 一、県立病院好生館の移転により、県民に安全・安心な医療を提供でき  る環境を整えられたい 一、県立病院好生館経営責任明確化自律性拡充観点から、地  方公益企業法の全部適用について前向きに検討されたい 一、県の育英資金について、本人修学意欲

京都府議会 2001-09-01 平成13年9月定例会[巻末掲載文書(目次)]

│ 教育基本法第3条で保障する教育機会均等の趣旨及び高校教育の果たしている重要な機能からすれば、修学意欲を有しながらも、│ │経済的理由により高校教育を受ける機会を得られず、その才能を伸ばし、希望する進路に進めない者が少なからず存在する現在の状 │ │況は、まことに憂慮すべきものである。                                          

新潟県議会 1974-07-26 07月26日-委員長報告、討論、採決、閉会-04号

関連して、夜間定時制50校のうち完全給食を実施しているものは13校、屋外グラウンド夜間照明設備を有するものは24校にすぎないが、これらの措置の完備は修学意欲の向上に大きく貢献すると思われるので、早急に全学校において措置されるよう格段の努力をされたいこと。 また、給食施設整備調理員の待遇、勤労条件の改善についても配慮されたいこと。 

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