岡山県議会 2023-09-20 09月20日－06号
このレポートは、３か月ごとに信金職員の皆さんが、中小企業経営者に聞き取り調査し分析しているもので、今回は251社を訪ねられたものであります。 県南部では、設備投資が増加し、経済活動の再開などを踏まえて増産に向けた投資が増え、人手不足や脱炭素への対応も進んでいると考えます。 何としても、県北部への投資促進を図らなくてはならないと強く思います。
このレポートは、３か月ごとに信金職員の皆さんが、中小企業経営者に聞き取り調査し分析しているもので、今回は251社を訪ねられたものであります。 県南部では、設備投資が増加し、経済活動の再開などを踏まえて増産に向けた投資が増え、人手不足や脱炭素への対応も進んでいると考えます。 何としても、県北部への投資促進を図らなくてはならないと強く思います。
最後に職員の雇用の問題ですが、信金職員は受け皿金融機関に引き継がれるとき、一たん全員解雇されるため、全員が再雇用される保証がありません。失業者を生み出さないためにも、また、今までの店舗をすべて存続させ、取引業者と今までどおりの血の通った関係を続けるためにも、県として職員の全員雇用を受け皿金融機関に働きかける必要があると思いますが、お答えください。 次に、雇用・リストラ問題について伺います。
また、小川信金職員の再雇用の問題では、現在六百八十六人いる従業員のうち埼玉縣信金に正規雇用されるのは、わずか二百七十九人にとどまり、再就職問題も深刻です。県ではこの間、相談会の開催、相談窓口の設置、関東財務局などへの要請、金融安定化特別保証制度の活用促進などの対策をとってきましたが、小川信金の事業譲渡まで一カ月を切った今、地域経済を守るため以下緊急対策を求めるものです。
しかし、問題は両信金職員の再就職だけではなくて、両信金から融資を受けていた多くの中小零細企業の存亡という深刻な問題が今後に立ちはだかっているのであります。京都みやこの融資先は約１万 2,000社、南京都は約 3,000社。このうち京都中信に引き継がれるのは優良債権のみとされておりまして、今後、債権再評価によって整理回収機構へ売却される債権が数多く出てくることは確実と言われているのであります。
京都府として中央信用金庫に対し、２信金職員の採用について一層の努力を求め、社会的責任を果たさせる必要があると考えますが、いかがですか。 また、西陣・室町の大型倒産にかかわる関連倒産や２信金の事業譲渡に伴う倒産や事業の縮小が進めば、京都府の雇用状況は今でさえ深刻な事態を脱することができていないのですから、これはもう危機的な状況に推移することは明らかです。
第２点は、両信金職員の雇用問題であります。第一義的には、まず当事者間で対策を立て問題解決に当たる事柄であるとは思いますが、雇用情勢の極めて厳しい時期でもあり、こんなときにこそ関係行政機関の支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、２点について知事の御所見をお聞かせください。 質問の第５は、教育の問題についてであります。
中信理事長が２信金職員の再雇用についても厳しい発言をしていることから、２信金の幹部職員にも若い職員にも動揺が生まれ、このままでは事業譲渡までもたないのではないかと危惧する声も出ております。府の指定金融機関でもあり、本府として事態を掌握し、適切な指導が必要ではありませんか。 京都経済の２つ目の問題は、規制緩和による影響についてです。 京都の百貨店の１月の売上高は17カ月ぶりに前年を上回りました。