30162件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮崎県議会 2006-09-04 03月01日-02号

しかしながら、歳入では地方交付税改革の影響、あるいは歳出では老人医療費などの社会保障関係費自然増や、台風災害による予想外財政支出など、財政状況はさらに厳しさを増しておりまして、現状では、平成19年度以降も多額の収支不足が確実に見込まれております。したがいまして、平成19年度以降の新たな財政改革の取り組みは不可避でございます。平成18年度中に新しい計画を策定せざるを得ないと考えております。

島根県議会 2006-09-04 平成18年9月定例会(第4日目) 本文

しかし郵政民営化や国と地方財政三位一体改革社会保障制度改革などすべて看板倒れで、むしろ改革や変革を求める競争激化負担増痛みとして国民県民に重くのしかかっているのであります。  特に小泉内閣は、発足直後の01年6月、骨太方針で向こう5年間で530万人の雇用創出を掲げて、そしてその実現のためには派遣や有期雇用などの多様な就労形態を選べる制度改革が必要だといたしました。

千葉県議会 2006-09-03 平成18年9月定例会(第3日目) 本文

学校関係者も「今の小さな学校規模だからこそ、きめ細かな学習指導や落ちついた環境が保障できる。」と強く存続を主張しています。  県は、この子供たち学校関係者の声をどう受けとめますか。今、大切な役割を果たしている魅力ある県立高校をなくしていいのですか、お答えください。  最後に、この間、わずか2カ月だけでも統廃合反対の声が強く寄せられました。

広島県議会 2006-09-03 平成18年9月定例会(第3日) 本文

労働力不足や活力低下社会保障システムの破綻など、今後、人口減少に伴うさまざまな課題が懸念されることから、早急にそうした状況に適合する社会システムを構築していかねばなりません。また、人口減少時代であるからこそ、子供たちを初めとする、すべての県民の力を最大限引き出していくことにも全力を注いでいかねばならないと考えます。  

千葉県議会 2006-09-02 平成18年9月定例会(第2日目) 本文

その一方で、退職手当の急増や高齢化の進展などにより、人件費社会保障費などの義務的経費は大幅に増加することから、19年度は極めて厳しい財政運営を強いられることではないかと考えているところであります。  そこでお伺いをいたします。  第1点として、平成18年度9月補正予算はどのような考えで編成をしたのか。また、年間収支見通しはどうか。  

佐賀県議会 2006-09-01 平成18年9月定例会 目次

………………………………………………………………………二六一     時 間 延 長………………………………………………………………………………二六二     増本 亨君(県民ネットワーク・一回目)………………………………………………二六二       (プルサーマルと原子力262 自然エネルギーの普及265        菖蒲廃棄物処理施設266 九州新幹線長崎ルート266 社        会保障制度

鳥取県議会 2006-09-01 平成18年9月定例会(第3号) 本文

しかし、福祉医療はその性格から考えてできるだけ公的な保障を維持することが必要ではないでしょうか。福祉は一体どれだけ費用がかかるのか予測することが不可能であり、個人差も大きいわけでありますから、その対応は公平、平等をモットーとして公的に確実に保障すべきではないかと思うのですが、今般の新法はまさに反対の方向に進んでいるように思えてなりません。まず知事の所見を伺います。  

山梨県議会 2006-09-01 平成18年9月定例会(第4号) 本文

│     │                                             │ │請 願 の│ 国基本法である憲法を変えるかどうかについては、主権者である国民が自由に議論し運動す  │ │     │                                             │ │     │ることを保障するのが当然であり、欧米諸国では与党案のような制限

山梨県議会 2006-09-01 平成18年9月定例会(第5号) 本文

記 一 事件  1 請願 福祉タクシーを積極的に利用できるようタクシー券を増やすことを求めることについて  2 請願 子どもの医療費窓口無料化を求めることについて  3 請願 社会保障制度抜本改革を求める意見書提出について  4 請願 石和高校山梨園芸高校統廃合反対し、両校の存続を要求することについて  5 社会福祉施設整備充実とその福祉対策並びに地域福祉対策について  6 保健衛生抜本的対策

山梨県議会 2006-09-01 平成18年9月定例会(第3号) 本文

小泉内閣のもと、社会保障制度が次々改悪され、とりわけ高齢者障害者は、痛みだけでなく、憲法二十五条の生きる権利さえ脅かされる事態になっています。  医療制度の改悪では、七十歳から七十四歳までの現役並み所得者は、この十月から医療費負担が三割になり、さらに二〇〇八年より、一般高齢者が一割から二割に引き上げられます。

大阪府議会 2006-09-01 10月23日-08号

また、保育所も、施設との直接契約となるため、利用料の設定や障害児、虐待を受けた被害児などの入所の扱いが今までどおり保障されるのか不安です。運営費や府市の補助金の行方にも心配する声が寄せられております。 このような問題点が見えてきた現在、七月から八月に行った大阪府のアンケートとは大きく異なる結果が私たち調査で判明してまいりました。