宮崎県議会 2006-09-04 03月01日-02号
しかしながら、歳入では地方交付税改革の影響、あるいは歳出では老人医療費などの社会保障関係費の自然増や、台風災害による予想外の財政支出など、財政状況はさらに厳しさを増しておりまして、現状では、平成19年度以降も多額の収支不足が確実に見込まれております。したがいまして、平成19年度以降の新たな財政改革の取り組みは不可避でございます。平成18年度中に新しい計画を策定せざるを得ないと考えております。
しかしながら、歳入では地方交付税改革の影響、あるいは歳出では老人医療費などの社会保障関係費の自然増や、台風災害による予想外の財政支出など、財政状況はさらに厳しさを増しておりまして、現状では、平成19年度以降も多額の収支不足が確実に見込まれております。したがいまして、平成19年度以降の新たな財政改革の取り組みは不可避でございます。平成18年度中に新しい計画を策定せざるを得ないと考えております。
日本国憲法第二十六条では、国民の教育を受ける権利を保障しております。この基本原理に基づき、教育基本法は、教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定め、教育法規の根本法として、憲法と同じ年の昭和二十二年に施行されております。
安倍政権発足直後の各新聞社の世論調査における有権者の安倍内閣に優先して取り組んでほしい政策課題は、社会保障政策が他の政策課題を圧して第1位であり、新聞社は安倍政権と有権者の「優先課題、ずれる」問題意識について強く懸念を示しています。
しかし郵政民営化や国と地方財政の三位一体改革、社会保障制度の改革などすべて看板倒れで、むしろ改革や変革を求める競争激化と負担増が痛みとして国民、県民に重くのしかかっているのであります。 特に小泉内閣は、発足直後の01年6月、骨太方針で向こう5年間で530万人の雇用創出を掲げて、そしてその実現のためには派遣や有期雇用などの多様な就労形態を選べる制度改革が必要だといたしました。
安定した生活を保障することを最優先とすることが、かえって財政再建の近道になるものと考えます。県財政に関して、国の押しつけをそのまま受け入れるのか、税源移譲を強く要望し、実現させるお考えをお持ちなのか、あわせてお伺いします。 大きく二点目は、県内経済の活性化についてであります。
そこで、一方においては法律をもって大綱、ある程度の大きな原則を決めておいて、同時に他方においてはその具体的な活用を私たちと同じ世界の人間である役人に任せて、公平と自由とを保障しつつ、しかも同時にある程度の動きのとれるようにすることを考えたのが法治主義ですと言われております。
学校関係者も「今の小さな学校規模だからこそ、きめ細かな学習指導や落ちついた環境が保障できる。」と強く存続を主張しています。 県は、この子供たちや学校関係者の声をどう受けとめますか。今、大切な役割を果たしている魅力ある県立高校をなくしていいのですか、お答えください。 最後に、この間、わずか2カ月だけでも統廃合反対の声が強く寄せられました。
労働力不足や活力低下、社会保障システムの破綻など、今後、人口の減少に伴うさまざまな課題が懸念されることから、早急にそうした状況に適合する社会システムを構築していかねばなりません。また、人口減少時代であるからこそ、子供たちを初めとする、すべての県民の力を最大限引き出していくことにも全力を注いでいかねばならないと考えます。
その一方で、退職手当の急増や高齢化の進展などにより、人件費や社会保障費などの義務的経費は大幅に増加することから、19年度は極めて厳しい財政運営を強いられることではないかと考えているところであります。 そこでお伺いをいたします。 第1点として、平成18年度9月補正予算はどのような考えで編成をしたのか。また、年間収支見通しはどうか。
さらに、経済財政諮問会議の場などでは、地方交付税の財源保障機能や財源調整機能についての疑問の声すら出されていますが、今後の地方交付税の改革について、知事のお考えを伺います。
北朝鮮による核実験は、同月6日になされた核実験の中止を求める全会 一致による国連安全保障理事会議長声明を無視したものであるだけでなく、 昨年9月の核放棄を盛り込んだ6ヵ国協議の共同声明に違反するものであ り、核不拡散に向けた国際社会の懸命な努力に対する重大な挑戦である。
………………………………………………………………………二六一 時 間 延 長………………………………………………………………………………二六二 増本 亨君(県民ネットワーク・一回目)………………………………………………二六二 (プルサーマルと原子力262 自然エネルギーの普及265 菖蒲廃棄物処理施設266 九州新幹線長崎ルート266 社 会保障制度
知事が竹中総務大臣に提言されたように、高齢化比率など地方独特のニーズにこたえられる補正係数、しかもルール化された補正係数を使って、財源調整機能や財源保障機能が維持できる計算方式を考案し提案されるべきであります。
今回の財団の解散に際しては、金融機関の債権放棄ということが盛り込まれているわけでありますけれども、今後こういうことが日常化するのかということでありますが、逆に言いますと、県が例えば関与している財団とか法人とかが抱えている債務を県が全部保障しますかということになるわけです。
しかし、福祉や医療はその性格から考えてできるだけ公的な保障を維持することが必要ではないでしょうか。福祉は一体どれだけ費用がかかるのか予測することが不可能であり、個人差も大きいわけでありますから、その対応は公平、平等をモットーとして公的に確実に保障すべきではないかと思うのですが、今般の新法はまさに反対の方向に進んでいるように思えてなりません。まず知事の所見を伺います。
│ │ │ │ │請 願 の│ 国の基本法である憲法を変えるかどうかについては、主権者である国民が自由に議論し運動す │ │ │ │ │ │ることを保障するのが当然であり、欧米諸国では与党案のような制限
記 一 事件 1 請願 福祉タクシーを積極的に利用できるようタクシー券を増やすことを求めることについて 2 請願 子どもの医療費の窓口無料化を求めることについて 3 請願 社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出について 4 請願 石和高校と山梨園芸高校の統廃合に反対し、両校の存続を要求することについて 5 社会福祉施設の整備充実とその福祉対策並びに地域福祉対策について 6 保健衛生の抜本的対策
このため、まず、地方交付税につきましては、地方団体の財政力の格差拡大に対応し、財源保障・財源調整の両機能が堅持され、その所要額が確保されるよう、全国知事会等あらゆる機会を通じ、引き続き、国に対し強力に働きかけていきます。
小泉内閣のもと、社会保障制度が次々改悪され、とりわけ高齢者や障害者は、痛みだけでなく、憲法二十五条の生きる権利さえ脅かされる事態になっています。 医療制度の改悪では、七十歳から七十四歳までの現役並み所得者は、この十月から医療費負担が三割になり、さらに二〇〇八年より、一般高齢者が一割から二割に引き上げられます。
また、保育所も、施設との直接契約となるため、利用料の設定や障害児、虐待を受けた被害児などの入所の扱いが今までどおり保障されるのか不安です。運営費や府市の補助金の行方にも心配する声が寄せられております。 このような問題点が見えてきた現在、七月から八月に行った大阪府のアンケートとは大きく異なる結果が私たちの調査で判明してまいりました。