宮城県議会 2023-06-01 06月14日－01号
また、エネルギー価格高騰の影響を軽減する観点から、医療機関や保険薬局、社会福祉施設、私立学校のほか、交通事業者や貨物運送事業者などに対し事業継続に向けた支援を行います。農林水産分野については、飼料価格高騰の影響が著しい畜産農家や養殖業者を対象に配合飼料購入費への助成を行うとともに、酪農家に対しては光熱動力費に対する支援を合わせて行います。
また、エネルギー価格高騰の影響を軽減する観点から、医療機関や保険薬局、社会福祉施設、私立学校のほか、交通事業者や貨物運送事業者などに対し事業継続に向けた支援を行います。農林水産分野については、飼料価格高騰の影響が著しい畜産農家や養殖業者を対象に配合飼料購入費への助成を行うとともに、酪農家に対しては光熱動力費に対する支援を合わせて行います。
さらに、説明欄の２年末年始診療体制強化事業費につきましては、年末年始に診療を行う診療・検査医療機関及び調剤を行う保険薬局に対しまして、医療機関については１日当たり10万円、保険薬局は１日当たり３万円を支給するための経費といたしまして、１億1,280万円を追加計上するものです。 感染症対策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○加藤雄次 委員長 福田次長兼保健福祉課長。
高騰する光熱費を診療報酬や調剤報酬に転嫁できない医療機関や保険薬局に原油価格・物価高騰対策支援事業費が、高等学校、特別支援教育でも就学支援費・奨励費が、また、一般公衆浴場、クリーニング所や農産物直売所への助成が実現したこと、社会福祉施設、畜産農家等に対する支援も拡充されたことは、評価できます。
一方で、オンライン診療に係る薬の配達等、新たな業務が増え、大変になった保険薬局の従業員に対する支援が少ないんじゃないかとか、位置づけが低いんじゃないかとか、そういう声もあります。
また、燃油価格高騰の影響を軽減する観点から、医療機関や保険薬局、生活衛生事業者や倉庫事業者などを新たに支援するとともに、交通事業者や貨物運送事業者、社会福祉施設などへの支援を拡充します。更に、社会福祉施設等における省エネ設備の導入や農業生産現場における穀類乾燥機の更新、農業水利施設の修繕補修等について、更なる需要が見込まれることを踏まえ、予算を追加計上いたします。
本年８月、日本保険薬局協会は国に対し種々要望をいたしました。中でも、医療保険の公定価格による調剤においては、物価高騰の影響を価格に転嫁することができないため、経営努力だけでは今般の物価高騰に対処することが極めて難しく、患者、利用者等への安全・安心な質の高い薬局サービスが提供できるよう支援を求めたところです。
ＭＭＷＩＮは、東日本大震災の津波で診療情報が流失した経験から、医療機関、介護福祉施設や保険薬局などで扱われる診療情報や介護福祉情報などを電子化し、遠隔保存・共有することを可能としたネットワークです。
次に，保険薬局を無料低額診療事業への対象とすることについてです。 コロナ禍で収入が激減し，生活困窮に陥っている人が増える中，無料低額診療事業は，生活に困っている人々の命綱となっています。実際に無料低額診療を利用する患者が，コロナ禍で前年のおよそ1.3倍に増加しています。医療現場では，具合が悪くても医療費が払えず困っている人が潜在的に増えているのではないかと危機感を抱いています。
具体的に申し上げますと、2,109か所の保険医療機関及び助産所に対して約27億円、853か所の保険薬局に対して約５億7,000万円、121か所の指定訪問看護事業者に対して約8,000万円、合わせて総額で33億円余の補助金を交付いたしました。
民間企業の一社は、世界的医薬品企業であり、もう一社は県内を中心に保険薬局を運営し、積極的にがん対策に取り組む企業です。 この二社は、同時に、呉市と健康づくりに関する連携協定を結んだそうでございます。連携する内容は、がんの啓発に関することや、がん検診の受診率向上に関することなどでございます。 この二社は、昨年十二月、がんについて学ぶ、みんなのがん学校を呉市に設置しました。
次に、保険薬局で働く皆さんについて伺います。医師や看護師は、この間、新型コロナ感染症対策として慰労金などが支給されてきました。ところが、国は、保険薬局の仕事は感染者との直接的接触が少ないことなどを挙げて、支援の対象から外されてきました。 こうした中で、先日現場の皆さんの声を聞かせていただきました。感染の疑いのある患者さんが多くやってきます。
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業におきましては、国は、保険薬局について、調剤など不可欠な役割を担うものであるが、クラスター発生のおそれは相対的に低く、患者に直接処置や治療を行う医療機関の従事者とは性質が異なると考えられることから、対象としておらず、県においても、こうした国の考えに基づき対応しているところです。
このほか、健康管理アプリ「Ｎ－ＣＨＡＴ」の県内団体への提供や、感染予防に必要な医療用資機材の購入・備蓄、本県に寄せられた寄附金の活用による新型コロナウイルス感染症患者の受入医療機関の支援に加え、感染防止対策を実施しながら発熱患者への対応やＰＣＲ検査等の相談に取り組む保険薬局に対して、新たな支援措置を講じてまいります。
新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の確保や、発熱患者等に対応する医療機関及び保険薬局への支援金支給、特別支援学校校舎等整備費などが補強されることは一定評価しますが、全体として不十分と言わざるを得ません。何よりも、会派として重ねて要望してきた医療機関や高齢者施設、学校などへの定期的な検査、社会的検査への踏み込みがなく、行政検査の対象拡大も不十分です。
４−１の１ページ目でございますが、今回の令和２年度一般会計補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症の第３波への対策を強化するため、発熱患者等に対応する診療・検査医療機関や保険薬局の体制強化など、所要の補正を行うものであります。
２点目は、先ほど慰労金の交付決定の82％という数字はお示しいただいたんですが、保険薬局に対する感染症対策施設整備費が設けられてると思うんですが、現在においての交付割合、これを教えていただければと思います。 以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君） 舘岡疾病対策課長。 ◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。 新型コロナワクチンの関係の御回答になります。
このため、今回の補正予算によりまして、まず、喫緊の課題であります医療提供体制の強化に向け、発熱患者に対応する診療・検査医療機関や保険薬局への支援を行いますほか、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向けた事前の準備にも取り組んでまいります。
まず、第１号議案の一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症に関し、第３波への対策を強化するため、発熱患者等に対応する診療・検査医療機関や保険薬局の体制強化を図るほか、社会経済活動の活性化に向け、中小企業等が行う感染症対策や非対面型ビジネスモデルへの転換を支援するとともに、引き続き、学びの保障のためのＩＣＴ環境整備を行うなど、必要な対策を迅速かつ適切に講じることとして編成したところであります。
次に、一般会計補正予算でございますが、新型コロナウイルス感染症に関し、第３波への対策を強化するため、発熱患者等に対応する診療・検査医療機関や保険薬局の体制強化を図るほか、社会経済活動の活性化に向け、中小企業等が行う感染症対策や非対面型ビジネスモデルへの転換を支援するとともに、引き続き、学びの保障のためのＩＣＴ環境整備を行うなど、必要な対策を迅速かつ適切に講じることとして編成したところであります。
また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者への対応など、感染リスクを抱えながら、業務を行っている保険薬局の従事者について、９月補正予算で措置した薬剤師に対する慰労金に加え、新たに事務員に対し、１人当たり３万円の慰労金を県独自に支給します。